| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス |
| 【英訳名】 | SORGHUM JAPAN HOLDINGS Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤尾 伸悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3449-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中原 麗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3449-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中原 麗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,399,117 | 934,592 | 2,045,467 |
| 経常損失（△） | (千円) | △676,975 | △381,668 | △1,382,182 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △651,065 | △360,986 | △1,357,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △524,333 | △395,887 | △1,335,712 |
| 純資産額 | (千円) | 1,249,973 | 1,314,526 | 1,111,584 |
| 総資産額 | (千円) | 2,033,557 | 2,188,941 | 2,643,454 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △29.68 | △12.68 | △57.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 60.1 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △403,904 | △1,834,090 | 133,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △270,028 | △20,472 | △65,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 625,067 | 691,650 | 956,659 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 188,347 | 100,723 | 1,264,293 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり 四半期純損失金額（△） | (円) | △12.87 | △7.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、税込方式を採用している一部の関係会社を除き、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第47期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、平成28年３月期において平成28年３月期を含めて平成24年４月１日以降に開始する事業年度について４期連続で営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、上場廃止に係る猶予期間に入っておりましたが、平成29年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローがプラスを計上したことから東京証券取引所有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当せず猶予期間銘柄の指定は解除されております。これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（６）上場廃止のリスク」は消滅しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで過去８期連続（単体は８期連続）して営業損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、主力事業であるレストラン・ウエディング事業及びバイオ燃料事業の安定的な拡大と収益基盤の確立を進めます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国及び新興国の成長鈍化、米国新政権の政策に対する懸念、北朝鮮情勢の地政学的リスクの更なる上昇等先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの中核事業領域である外食産業業界においては、景気回復による外食マインドの改善が期待されるものの、原材料の値上や酒の安売り規制強化による小売価格上昇並びに根強い節約志向等、依然厳しい状況にありました。
このような環境のなか、当社グループは引き続き「人のため、社会に貢献する企業へ」を経営方針として掲げ、レストラン・ウエディング事業の安定的な拡大、及び新たな収益事業領域として位置付けるバイオ燃料事業の収益基盤の確立を推し進めてまいりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
レストラン・ウエディング事業におきましては、売上高３億41百万円（前年同期比11.0％減）となりました。平成28年３月期より不採算店舗の閉店、人材配置の見直し、メニュー構成の統一による仕入れコスト削減等の施策を継続して実施しておりますが、売上高減少の要因といたしましては、高単価が期待できる結婚披露宴成約件数の減少並びに１組当たりの成約金額の減少による結婚披露宴の施行単価の低下に加え、近隣地域に競合店舗が開店したことによる集客低下によるものであります。
これらのことから、レストラン・ウエディング事業におけるセグメント損失につきましては95百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失80百万円）となりました。
バイオ燃料事業におきましては、メキシコでのスーパーソルガム種子販売241.02tにより売上高５億92百万円（前年同期は２億29百万円）となりました。なお、平成29年２月28日にベトナムにおいてタイ王国SORG JT Co.,Ltd.（以下、「SORG JT」）へ17.9tを、平成29年３月28日にオーストラリアにおいてメキシコ合衆国PRIMUS VISIONS.A. DE C.V（以下、「PRIMUS VISON」）へ88t、さらに、平成29年３月29日にメキシコ合衆国全国牧畜業者組合連合会ハリスコ州支部UNION GANADERA REGIONAL DE JALISCO（以下、「UGRJ」）に360t、及びオーストラリアにおいてSORG JTに32tを納品しておりますが、それぞれの支払期限であります平成29年９月30日にUGRJはスーパーソルガム種子の輸入が完了していないこと、SORG JTは輸出入の手続きが想定以上に必要であることから、支払期日の延長要請がありました。延長後の支払期日につきましては、UGRJは平成30年３月31日、SORG JTにつきましては、平成30年２月28日となっております。なお、UGRJの支払原資は輸入しました種子の販売となっていることから、UGRJによる販売が進まず延長期日までに代金が回収できない可能性もあります。また、SORG JTにつきましても外部からの資金調達により支払原資を確保する意向を受けておりますが、外部からの資金調達が行えない可能性もあります。
これらのことから、バイオ燃料事業におけるセグメント利益は、90百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失２億41百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は９億34百万円（前年同期比33.2%減）となりました。
損益につきましては、バイオ燃料事業の売上計上の遅れが影響したことから、営業損失４億32百万円（前年同四半期は営業損失５億６百万円)、経常損失３億81百万円（前年同四半期は経常損失６億76百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失３億60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億51百万円）を計上いたしました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は21億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円減少いたしました。流動資産は17億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少11億63百万円と商品及び製品の減少２億14百万円、前渡金の増加11億18百万円によるものであります。固定資産は４億３百万円となり前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。そのうち、有形固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の55百万円となりました。また、無形固定資産は１億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。主な要因は、のれんの償却による減少62百万円であります。さらに、投資その他の資産は前連結会計年度末とほぼ同額の１億91百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は８億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少いたしました。流動負債は８億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少いたしました。主な要因は、前受金の減少５億73百万円であります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の50百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は13億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加いたしました。これは、主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ３億５百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失３億60百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.6％から60.1％となりました。
（３）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、１億円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ87百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は18億34百万円（前年同期：４億３百万円の減少）となりました。これは主に、前渡金の増加11億１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は20百万円（前年同期：２億70百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は６億91百万円（前年同期：６億25百万円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入５億96百万円によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な状況の変更内容は、次のとおりであります。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業では引き続き各国において試験栽培を行い、地域に合った種子の選定を行っております。また、株式会社アースノートとの間でソルガムの特性とその利用に関する共同研究を進めております。販売先の地域の特性に合わせた種子の開発等を行い、定期的な情報交換をしております。
（５）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善
するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで過去８期連続（単体は８期連続）して営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、主力事業であるレストラン・ウエディング事業の安定的な拡大、さらにバイオ燃料事業の収益基盤の確立を進めます。
バイオ燃料事業におきましては、メキシコでのスーパーソルガム種子販売241.02tにより売上高５億92百万円（前年同期は２億29百万円）となりました。なお、平成29年２月28日にベトナムにおいてタイ王国SORG JT Co.,Ltd.（以下、「SORG JT」）へ17.9tを、平成29年３月28日にオーストラリアにおいてメキシコ合衆国PRIMUS VISIONS.A. DE C.V（以下、「PRIMUS VISON」）へ88t、さらに、平成29年３月29日にメキシコ合衆国全国牧畜業者組合連合会ハリスコ州支部UNION GANADERA REGIONAL DE JALISCO（以下、「UGRJ」）に360t、及びオーストラリアにおいてSORG JTに32tを納品しておりますが、それぞれの支払期限であります平成29年９月30日にUGRJはスーパーソルガム種子の輸入が完了していないこと、SORG JTは輸出入の手続きが想定以上に必要であることから、支払期日の延長要請がありました。延長後の支払期日につきましては、UGRJは平成30年３月31日、SORG JTにつきましては、平成30年２月28日となっております。なお、UGRJの支払原資は輸入しました種子の販売となっていることから、UGRJによる販売が進まず延長期日までに代金が回収できない可能性もあります。また、SORG JTにつきましても外部からの資金調達により支払原資を確保する意向を受けておりますが、外部からの資金調達が行えない可能性もあります。また、上記のとおりUGRJ、及びSORG JTからの代金支払いが平成29年９月30日に履行されなかったことから、平成30年３月期においては、メキシコにおいて1,600t、タイにおいて100tの販売を計画していましたが、現時点において、これらの販売計画は実現の可能性が低くなっております。今後、当社としましては、引続きバイオ燃料事業の推進を図ってまいります。
レストラン・ウエディング事業につきましては、前連結会計年度より実施しております紹介会社を利用した結婚披露宴の成約数確保を当四半期連結累計期間においても継続して行っております。また、店舗の収益性の改善を図るために、店舗別の平日・休日・昼夜別に客単価、来店客数のデータを分析の上、単月の収支が黒字の店舗と単月の収支が赤字の店舗を分別し、さらに、前年同期に比べ売上が低下している地方店舗につきましては、営業時間、人員配置、食材等の見直しによるコスト削減策を実施しております。他方、安定した売上が確保されている店舗につきましては、来客が集中する時間帯における料飲提供時間の短縮による座席回転率の改善を図るなど売上高の向上を目指しております。さらに、前連結会計年度において老朽化が著しい店舗の改修は実施済であり、定期的な害虫、害獣駆除、ハウスクリーニングも行い店舗環境を改善することで、集客の向上を目指しております。なお、前連結会計年度において不採算店舗でありました渋谷店につきましては、低カロリー食材を中心としたコース料理の提供に対し当初予想値を超える反響が継続しており、他店舗につきましても定期的に提供メニューの見直しを実施しております。これらのことから、レストラン・ウエディング事業に関しましては引続き安定的かつ持続的な利益成長の実現を目指してまいります。
今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,523,220 | 29,523,220 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,523,220 | 29,523,220 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）１ | 551,000 | 29,523,220 | 57,954 | 3,607,117 | 57,954 | 4,228,930 |
(注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.平成27年９月18日に提出した有価証券届出書及び平成28年６月21日付・平成29年６月22日付で変更した「手取り金の使途」について、重要な変更が生じております。
※変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①スーパーソルガム事業に関する費用 | ― | ― |
| メキシコ現地法人におけるスーパーソルガム種子販売等に関する運転資金 | 50百万円 | 平成27年10月～ 平成29年８月 |
| タイ現地法人におけるスーパーソルガム栽培指導に係る資金 | 37百万円 | 平成27年10月～ 平成29年３月 |
| ベトナムにおける他社と共同のサイレージ事業のために必要な種子の提供、技術指導、技術・実験データ提供等に要する費用のうち当社負担分 | 37百万円 | 平成27年10月～ 平成29年１月 |
| インドネシア現地法人におけるバイオマス・ペレットの販売等に要する運転資金 | 32百万円 | 平成27年10月～ 平成29年３月 |
| スーパーソルガム研究開発費 | 79百万円 | 平成27年10月～ 平成28年９月頃 |
| ②ウエディング・レストラン仕入先支払資金及び運転資金 | 160百万円 | 平成27年10月～ 平成29年８月頃 |
| ③シンガポール統括会社 運転資金 | 222百万円 | 平成27年10月～ 平成28年12月頃 |
| ④当社運転資金 | 263百万円 | 平成27年10月～ 平成28年12月頃 |
| ⑤借入金返済 | 100百万円 | 平成27年10月 |
| 合計 | 980百万円 | ― |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①スーパーソルガム事業に関する費用 | ― | ― |
| メキシコ現地法人におけるスーパーソルガム種子販売等に関する運転資金 | 50百万円 | 平成27年10月～ 平成29年８月 |
| タイ現地法人におけるスーパーソルガム栽培指導に係る資金 | 24百万円 | 平成27年10月～ 平成29年３月 |
| ベトナムにおける他社と共同のサイレージ事業のために必要な種子の提供、技術指導、技術・実験データ提供等に要する費用のうち当社負担分 | 33百万円 | 平成27年10月～ 平成29年１月 |
| インドネシア現地法人におけるバイオマス・ペレットの販売等に要する運転資金 | 28百万円 | 平成27年10月～ 平成29年３月 |
| スーパーソルガム研究開発費 | 79百万円 | 平成27年10月～ 平成28年９月頃 |
| ②ウエディング・レストラン仕入先支払資金及び運転資金 | 160百万円 | 平成27年10月～ 平成29年８月頃 |
| ③シンガポール統括会社 運転資金 | 222百万円 | 平成27年10月～ 平成28年12月頃 |
| ④当社運転資金 | 284百万円 | 平成27年10月～ 平成29年９月頃 |
| ⑤借入金返済 | 100百万円 | 平成27年10月 |
| 合計 | 980百万円 | ― |
変更理由
当社はスーパーソルガム事業からの販売代金の入金が平成29年９月予定となっている中、依然SUPER SORGHUM MEXICO S.A. DE C.V.の運転資金は需要があり、また、スーパーソルガム事業の販売代金からグループ会社の資金調達を検討していたウエディング・レストラン事業においても売上不振により仕入資金、運転資金の需要がありました。このような状況のもと、当該代金回収までの期間における当社グループ運転資金を調達するため、第６回調達資金につきまして、タイ・ベトナム・インドネシアへ充当する予定の資金を当社運転資金に変更させていただいております。
３.平成28年12月12日に提出した有価証券届出書及び平成29年６月22日付・平成29年７月21日付・平成29年８月21日付で変更した「手取り金の使途」について、重要な変更が生じております。
※変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
（新株式発行による調達分)
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①運転資金 | ― | ― |
| 当社運転資金 | 281.2百万円 | 平成28年12月～ 平成29年３月 |
| シンガポール統括会社運転資金 | 140百万円 | 平成28年12月～ 平成29年３月 |
| ②第８回新株予約権買取資金 | 22.7百万円 | 平成28年12月 |
| ③スーパーソルガム事業に関する費用 | ― | ― |
| メキシコにおけるスーパーソルガム保存用中間倉庫建設費用、設備投資、人員確保費用 | 0百万円 | ― |
| スーパーソルガム種子仕入費用 | 150百万円 | 平成28年12月～ 平成29年３月 |
| 合計 | 593.9百万円 | ― |
（新株予約権の発行及び行使による調達分）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①当社運転資金 | 75.9百万円 | 平成28年12月～ 平成29年７月 |
| ②スーパーソルガム事業に関する費用 | ― | ― |
| メキシコにおける圃場確保費用 | 130百万円 | 平成29年１月～ 平成30年７月 |
| スーパーソルガム種子仕入費用 | 290百万円 | 平成29年１月～ 平成29年６月 |
| ③レストラン・ウエディング事業に関する費用 | ― | ― |
| 事業譲受対価未払金の精算資金 | 20百万円 | 平成29年１月～ 平成29年10月 |
| 敷金返還請求権譲受対価未払金の精算資金 | 75百万円 | 平成29年１月～ 平成29年10月 |
| 合計 | 590.9百万円 | ― |
（変更後）
（新株式発行による調達分）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①運転資金 | ― | ― |
| 当社運転資金 | 281.2百万円 | 平成28年12月～ 平成29年３月 |
| シンガポール統括会社運転資金 | 140百万円 | 平成28年12月～ 平成29年８月 |
| ②第８回新株予約権買取資金 | 22.7百万円 | 平成28年12月 |
| ③スーパーソルガム事業に関する費用 | ― | ― |
| メキシコにおけるスーパーソルガム保存用中間倉庫建設費用、設備投資、人員確保費用 | 0百万円 | ― |
| スーパーソルガム種子仕入費用 | 150百万円 | 平成28年12月～ 平成29年３月 |
| 合計 | 593.9百万円 | ― |
（新株予約権の発行及び行使による調達分）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①当社運転資金 | 280.9百万円 | 平成28年12月～ 平成29年８月 |
| ②スーパーソルガム事業に関する費用 | ― | ― |
| メキシコにおける圃場確保費用 | 12.7百万円 | 平成29年１月～ 平成30年７月 |
| スーパーソルガム種子仕入費用 | 297.3百万円 | 平成29年１月～ 平成29年９月 |
| ③レストラン・ウエディング事業に関する費用 | ― | ― |
| 事業譲受対価未払金の精算資金 | ― | ― |
| 敷金返還請求権譲受対価未払金の精算資金 | ― | ― |
| 合計 | 590.9百万円 | ― |
変更理由
当社が第９回調達時に計画していました販売用スーパーソルガム種子について種子販売会社から当社への納期が遅れ、当初計画していました現地渡しの予定から倉庫渡しに販売方法が変更になったことを受け、スーパーソルガム種子販売からの代金の回収を予定していた時期が延期になりました。さらに、当初計画していました月額支出試算額とは別に2017年３月決算における外部専門家への委託費用及び海外現地法人への往訪による旅費交通費の増加に加え、株式会社シェフズテーブルにおける売上が資金計画を下回りました。これによりグループ資金確保のため、資金使途の変更及び新株式発行にて調達致しましたSUPER SORGHUM ASIA HOLDINGS PTE. LTD.運転資金の支出時期の変更を行っております。
(６) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,535,000 | 5.19 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 1,415,200 | 4.79 |
| 阿部 信雄 | 東京都武蔵野市 | 700,000 | 2.37 |
| 森 和昭 | 東京都江東区 | 587,800 | 1.99 |
| 株式会社ムサシインテック | 埼玉県入間市中神918-１ | 500,000 | 1.69 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 426,400 | 1.44 |
| 木原 海鵬 | 東京都新宿区 | 400,000 | 1.35 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 | 273,800 | 0.92 |
| 市ヶ谷 孝 | 埼玉県戸田市 | 260,800 | 0.88 |
| 丸山 雅司 | 東京都世田谷区 | 222,200 | 0.75 |
| 計 | ― | 6,321,200 | 21.40 |
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 167,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,354,500 | 293,545 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,220 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,523,220 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 293,545 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株を含めております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス | 東京都品川区北品川五丁目９番地15号 | 167,500 | ― | 167,500 | 0.56 |
| 計 | ― | 167,500 | ― | 167,500 | 0.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月1日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,264,293 | 100,723 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 177,593 | 168,055 | |||||||||
| 商品及び製品 | 533,532 | 319,422 | |||||||||
| 原材料 | 5,643 | 5,779 | |||||||||
| 前払費用 | 84,172 | 64,328 | |||||||||
| 前渡金 | 11,028 | 1,129,508 | |||||||||
| 短期貸付金 | 402,293 | 404,800 | |||||||||
| その他 | 59,824 | 80,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △368,107 | △487,538 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,170,274 | 1,785,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 30,753 | 30,753 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,708 | △8,012 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,045 | 22,740 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 25,737 | 28,755 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,835 | △14,525 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,902 | 14,230 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 30,395 | 32,148 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,830 | △13,705 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,564 | 18,443 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,512 | 55,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 186,757 | 124,504 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,002 | 4,389 | |||||||||
| 営業権 | 42,500 | 27,500 | |||||||||
| その他 | 335 | 315 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 234,595 | 156,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,588 | 30,290 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 131,768 | 137,776 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 110,160 | 110,160 | |||||||||
| その他 | 23,716 | 23,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,160 | △110,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 185,073 | 191,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 473,180 | 403,281 | |||||||||
| 資産合計 | 2,643,454 | 2,188,941 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 241,810 | 125,080 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,095 | 11,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 696 | |||||||||
| 未払金 | 188,191 | 164,289 | |||||||||
| 前受金 | 930,185 | 356,433 | |||||||||
| その他 | 70,132 | 65,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,477,416 | 823,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 22,441 | 22,513 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,721 | 2,987 | |||||||||
| その他 | 28,289 | 25,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,453 | 50,882 | |||||||||
| 負債合計 | 1,531,869 | 874,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,301,796 | 3,607,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,923,610 | 4,228,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,088,011 | △6,448,997 | |||||||||
| 自己株式 | △83,004 | △83,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,054,391 | 1,304,046 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 625 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,310 | 9,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,381 | 10,480 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,812 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,111,584 | 1,314,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,643,454 | 2,188,941 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,399,117 | 934,592 | |||||||||
| 売上原価 | 897,770 | 334,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 501,346 | 600,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,008,161 | ※1 1,032,077 | |||||||||
| 営業損失（△） | △506,814 | △432,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 901 | 2,848 | |||||||||
| 受取手数料 | 131 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 49,026 | |||||||||
| 雑収入 | 4,207 | 1,946 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,114 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,355 | 53,822 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,360 | 173 | |||||||||
| 為替差損 | 169,172 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 4,840 | 2,678 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 577 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180,516 | 3,429 | |||||||||
| 経常損失（△） | △676,975 | △381,668 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,083 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5,026 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,026 | 2,083 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒損失 | － | 5,546 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 126 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 516 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 516 | 5,673 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △672,465 | △385,257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,981 | 2,429 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | △25,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,381 | △734 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,400 | △24,271 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △651,065 | △360,986 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △651,065 | △360,986 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △651,065 | △360,986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 554 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 126,731 | △35,455 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 126,731 | △34,901 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △524,333 | △395,887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △524,333 | △395,887 | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △672,465 | △385,257 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,790 | 8,474 | |||||||||
| のれん償却額 | 62,252 | 62,252 | |||||||||
| 営業権償却 | 23,444 | 15,000 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,208 | 696 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,345 | ― | |||||||||
| 受取利息 | △901 | △2,848 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 161,894 | △75,472 | |||||||||
| 支払利息 | 5,360 | 173 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,840 | 2,678 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △5,026 | ― | |||||||||
| 貸倒損失 | ― | 5,546 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 119,431 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △207,285 | 47,598 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 249,449 | 215,190 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △7,880 | △1,101,679 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,007 | △133,936 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △37,858 | △23,365 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | ― | △575,741 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 2,137 | △593 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | ― | 19,983 | |||||||||
| その他 | 33,504 | △21,900 | |||||||||
| 小計 | △394,197 | △1,823,770 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 496 | 1,918 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,197 | △192 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,005 | △12,045 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △403,904 | △1,834,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △232,499 | △6,364 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,968 | △10,954 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 2,577 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,954 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,217 | ― | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △317 | △3,522 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 592 | 2,340 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,689 | △5,619 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 26 | 1,069 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △270,028 | △20,472 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △4,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 499,454 | 596,150 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 50,505 | ― | |||||||||
| 新株予約権の買戻による支出 | △24,892 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 625,067 | 691,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,978 | △656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △50,844 | △1,163,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 236,315 | 1,264,293 | |||||||||
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 | 2,876 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 188,347 | ※1 100,723 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで過去８期連続（単体は８期連続）して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失432,060千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、国内、国外のいずれの戦略領域でも増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。
バイオ燃料事業におきましては、メキシコでのスーパーソルガム種子販売241.02tにより売上高５億92百万円（前年同期は２億29百万円）となりました。なお、平成29年２月28日にベトナムにおいてタイ王国SORG JT Co.,Ltd.（以下、「SORG JT」）へ17.9tを、平成29年３月28日にオーストラリアにおいてメキシコ合衆国PRIMUS VISIONS.A. DE C.V（以下、「PRIMUS VISON」）へ88t、さらに、平成29年３月29日にメキシコ合衆国全国牧畜業者組合連合会ハリスコ州支部UNION GANADERA REGIONAL DE JALISCO（以下、「UGRJ」）に360t、及びオーストラリアにおいてSORG JTに32tを納品しておりますが、それぞれの支払期限であります平成29年９月30日にUGRJはスーパーソルガム種子の輸入が完了していないこと、SORG JTは輸出入の手続きが想定以上に必要であることから、支払期日の延長要請がありました。延長後の支払期日につきましては、UGRJは平成30年３月31日、SORG JTにつきましては、平成30年２月28日となっております。なお、UGRJの支払原資は輸入しました種子の販売となっていることから、UGRJによる販売が進まず延長期日までに代金が回収できない可能性もあります。また、SORG JTにつきましても外部からの資金調達により支払原資を確保する意向を受けておりますが、外部からの資金調達が行えない可能性もあります。また、上記のとおりUGRJ、及びSORG JTからの代金支払いが平成29年９月30日に履行されなかったことから、平成30年３月期においては、メキシコにおいて1,600t、タイにおいて100tの販売を計画していましたが、現時点において、これらの販売計画は実現の可能性が低くなっております。今後、当社としましては、引続きバイオ燃料事業の推進を図ってまいります。
レストラン・ウエディング事業につきましては、前連結会計年度より実施しております紹介会社を利用した結婚披露宴の成約数確保を当四半期連結累計期間においても継続して行っております。また、店舗の収益性の改善を図るために、店舗別の平日・休日・昼夜別に客単価、来店客数のデータを分析の上、単月の収支が黒字の店舗と単月の収支が赤字の店舗を分別し、さらに、前年同期に比べ売上が低下している地方店舗につきましては、営業時間、人員配置、食材等の見直しによるコスト削減策を実施しております。他方、安定した売上が確保されている店舗につきましては、来客が集中する時間帯における料飲提供時間の短縮による座席回転率の改善を図るなど売上高の向上を目指しております。さらに、前連結会計年度において老朽化が著しい店舗の改修は実施済であり、定期的な害虫、害獣駆除、ハウスクリーニングも行い店舗環境を改善することで、集客の向上を目指しております。なお、前連結会計年度において不採算店舗でありました渋谷店につきましては、低カロリー食材を中心としたコース料理の提供に対し当初予想値を超える反響が継続しており、他店舗につきましても定期的に提供メニューの見直しを実施しております。これらのことから、レストラン・ウエディング事業に関しましては引続き安定的かつ持続的な利益成長の実現を目指してまいります。
しかしながら、これらの施策については、受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 37,702 | 千円 | 30,534 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 318,430 | 〃 | 224,834 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,328 | 〃 | 696 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 〃 | 117,764 | 〃 |
| 法定福利費 | 40,157 | 〃 | 27,644 | 〃 |
| 減価償却費 | 10,474 | 〃 | 23,398 | 〃 |
| 地代家賃 | 130,788 | 〃 | 119,558 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 23,693 | 〃 | 47,343 | 〃 |
| 支払手数料 | 153,891 | 〃 | 156,703 | 〃 |
| のれん償却費 | 62,252 | 〃 | 62,252 | 〃 |
| 旅費交通費 | 35,933 | 〃 | 44,024 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 188,347千円 | 100,723千円 |
| 現金及び現金同等物 | 188,347千円 | 100,723千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社が発行いたしました新株予約権の行使により、資本金が154,167千円、資本準備金が154,167千円、第三者割当による新株式の発行により資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,960,793千円、資本剰余金が3,582,607千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社が発行いたしました新株予約権の行使により、資本金が305,320千円、資本準備金が305,320千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,607,117千円、資本剰余金が4,228,930千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | バイオ燃料事業 | レストラン・ウエディング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 785,834 | 229,155 | 384,127 | 1,399,117 | ― | 1,399,117 | ― | 1,399,117 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 848 | 848 | ― | 848 | △848 | ― |
| 計 | 785,834 | 229,155 | 384,976 | 1,399,966 | ― | 1,399,966 | △848 | 1,399,117 |
| セグメント 利益又は損失 （△） | 76,678 | △241,574 | △80,195 | △245,091 | △10,248 | △255,340 | △251,474 | △506,814 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△251,474千円は、その他の調整額△13,491千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の調整額△237,982千円であります。全社収益はグループ子会社から経営管理指導料であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係わる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| バイオ燃料事業 | レストラン・ウエディング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 592,849 | 341,743 | 934,592 | ― | 934,592 | ― | 934,592 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | 2,196 | 2,196 | ― | 2,196 | △2,196 | ― |
| 計 | 592,849 | 343,940 | 936,789 | ― | 936,789 | △2,196 | 934,592 |
| セグメント 利益又は損失 （△） | 90,673 | △95,304 | △4,630 | △9,210 | △13,841 | △418,218 | △432,060 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△418,218千円は、その他の調整額△135,517千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の調整額△282,701千円であります。全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係わる重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社シスウェーブの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外したことに伴い、同社が運営する「テストソリューション事業」を報告セグメントから除外いたしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | △29円 68銭 | △12円 68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △651,065 | △360,986 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △651,065 | △360,986 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,936,464 | 28,459,974 |
(注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄
指定社員 業務執行社員 公認会計士 小 澤 達 美
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで過去８期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失432,060千円を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。