E05548 エヌ・デーソフトウェア 四半期報告書－第39期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、ヘルスケアサービス事業において、平成29年７月31日にアルファフーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動の持ち直しが続いたほか、家計部門でも緩やかな回復基調で推移いたしました。

　こうした経済状況の下、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、本格的な少子高齢社会に伴い、介護・医療等の社会保障に係る社会負担が急激に増大しており、その改善のためのＩＣＴの利活用が期待されております。

　受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、市場規模に大きな変化はないものの、ＩＴの投資動向が従来の効率化のためのシステム導入から事業拡大や新規事業に対する戦略的ＩＴ投資へと徐々に変化してきております。また、比較的賃金の低いアジアなど海外にソフトウェア開発の下流工程を委託するオフショア開発が増えてきており、下請け型の受託開発を中心に行う中小規模のＩＴベンダーの競争環境はより激しくなってきております。

　こうした事業環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」の更新需要と他社製品からの切り替え需要が増加したこと等から、前年同期を上回りました。受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融分野において、効率化を中心としたＩＴ投資が一巡したこと等もあり、前年同期を下回りました。

　利益面につきましては、受託開発等ソフトウェア事業の売上が減少しましたが、上述のとおり、ヘルスケア等ソフトウェア事業の売上が増加したこと等から、前年同期を上回りました。

　以上のことから、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 6,983,118千円（前年同期比 6.6％増）、連結営業利益は 555,172千円（前年同期比 138.5％増）、連結経常利益は 559,697千円（前年同期比 136.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 339,501千円（前年同期比 230.5％増）となりました。

　なお、セグメント別業績の概要は次の通りです。

①ヘルスケア等ソフトウェア事業

　ヘルスケア等ソフトウェア事業につきましては、前述のとおり、主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」の更新需要と他社製品からの切り替え需要が増加した等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,514,747千円（前年同期比 13.5％増）となりました。

②受託開発等ソフトウェア事業

　受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融分野における需要停滞もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,552,055千円（前年同期比 2.6％減）となりました。

③ヘルスケアサービス事業

　ヘルスケアサービス事業につきましては、医科巡回診療サポート、および人材派遣事業等が堅調なことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は 511,317千円（前年同期比 33.3％増）となりました。

④ＡＳＰ事業

　ＡＳＰ事業につきましては、新規契約の伸び悩みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は 404,996千円（前年同期比 9.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、 111,849千円減少し、 17,788,168千円となりました。

　前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。

　資産につきましては、流動資産は 218,645千円減少し、固定資産は 106,796千円の増加となりました。流動資産の主な減少要因は、売掛金の減少によるものです。固定資産の主な増加要因はソフトウェア等無形固定資産増加によるものです。

　負債につきましては、 8,599,378千円となり、前期末比 314,358千円の減少となりました。流動負債は 369,313千円減少し、固定負債は 54,955千円の増加となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税の減少によるものです。固定負債の主な増加要因は、受注増加に伴う長期前受収益の増加によるものです。

　純資産につきましては 9,188,789千円となり前期末比 202,508千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 7,361,498千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,947,726千円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動のキャッシュ・フローは、 117,492千円の支出となりました。主な要因は、子会社化に伴う株式取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動のキャッシュ・フローは、 173,346千円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　該当事項はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 265,455千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決

権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）第２四半期末現在の自己株式は222,334株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、アルファフーズ株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、平成29年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は従来、役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、平成29年５月12日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成29年６月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　また、一部の連結子会社では平成29年５月取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成29年６月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これにより、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額205,222千円を、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　売上債権流動化に伴う遡及義務は、次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△118,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,427千円、セグメント間内部取引8,051千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△125,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,681千円、セグメント間内部取引△15,841千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．「第４．経理の状況　１．四半期連結財務諸表　連結の範囲の変更」に記載の通り、当第２四半期連結会計期間より、アルファフーズ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。ただし、みなし取得日を平成29年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの売上及び利益の金額に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ヘルスケアサービス事業」において、アルファフーズ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　当事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において262,455千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　アルファフーズ株式会社

事業の内容　　　　　　UAA（防災食/非常食、カロリーコントロール食）食品の製造販売

　　　　　　　　　　　米粉ドーナッツ用ミックス粉製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当該会社は、「美味しさ」と「健康」にこだわった防災食、非常食などの保存食の企画製造、販売を行っております。食品を常温で長期保存ができる製造方法、UAA製法は、素材の風味や色、食感を損なうことなく、美味しさをそのまま維持できるとして評価を得ております。
　当社のエンドユーザーである介護施設等においては、高齢化を背景に介護食（加工食品）などのニーズが高まっておりますが、施設の調理スタッフ不足が深刻化している中で、調理の手間削減につながる加工食品のニーズは高まるものと予想しており、当該会社の美味しさを追求する企画力を強みに、当社の販売網と有機的に結合できれば、シナジー効果が期待されるものと考えております。

（3）企業結合日

平成29年７月31日　（平成29年９月30日をみなし取得日としております。）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　 －

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金によりアルファフーズ株式会社の株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　3,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

262,455千円

（2）発生原因

取得価額が時価純資産を上回ったためであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌ・デーソフトウェア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌ・デーソフトウェア株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上