6054 リブセンス 四半期報告書－第12期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループが事業を展開するインターネット業界は、スマートデバイスの普及拡大を背景に、引き続きインターネット利用が増加傾向にあります。

　このような事業環境の中、当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。

　当第３四半期連結累計期間は、転職クチコミサイト「転職会議」を始めとした複数のメディアが順調に規模を拡大し、増収となりました。一方、営業利益は、広告投下の増加、新規人員の採用等により、減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,739,371千円（前年同期比18.4％増）、営業利益は218,332千円（前年同期比45.6％減）、経常利益は365,289千円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は240,133千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,627千円）となりました。

各事業の業績は、次のとおりであります。

ａ．求人情報メディア事業

　求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハバイト（「ジョブセンス」より名称変更）」、正社員転職サイト「転職ナビ（「ジョブセンスリンク」より名称変更）」、転職クチコミサイト「転職会議」、新卒就活サービス「就活会議」等を分類しております。

　当第３四半期連結累計期間は、「マッハバイト」は平成29年９月、「転職ナビ」は平成29年６月にそれぞれサービス名称の変更およびサイトのリニューアルを行いました。また、「マッハバイト」では、規模拡大とユーザーマッチングの最適化に向けた求人案件の獲得に取り組みました。これにより求人案件および応募数が増加した一方で、一部低単価案件の影響等により、売上高は横ばいとなりました。「転職会議」は、事業法人向け採用支援サービスを始めとするマネタイズの強化、「就活会議」は、平成30年卒就活生の登録が順調に進んだこと等により、それぞれ増収となりました。セグメント利益は、広告投下の増加等により、減益となりました。

　この結果、売上高は3,689,587千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は1,052,245千円（前年同期比19.7％減）となりました。

　各サイトの売上高は、次のとおりであります。

ｂ．不動産情報メディア事業

　不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「DOOR賃貸」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」（以下、「イエシル」）を分類しております。

　当第３四半期連結累計期間は、「DOOR賃貸」では、物件掲載数の増加を図りました。「イエシル」では、不動産会社紹介サービスなどのマネタイズ施策に取り組んだほか、新たに不動産ビジネスパーソン向け営業ツールとして、物件ごとに災害リスク情報等の住環境データを検索・閲覧できる「IESHIL CONNECT」の提供を開始いたしました。

　この結果、売上高は394,860千円（前年同期比119.8％増）、セグメント利益は81,644千円（前年同期はセグメント損失46,154千円）となりました。

ｃ．イーコマース事業

　イーコマース事業におきましては、連結子会社である株式会社wajaが運営する海外ファッションECサイト「waja」等を分類しております。

　当第３四半期連結累計期間は、顧客満足度向上のための新サービスや、Webマーケティング強化によるコンバージョン改善施策に引き続き取り組みました。当初想定より遅れたものの、当社からwajaへのWebマーケティングノウハウの注入が進展しております。

　この結果、売上高は444,949千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は13,608千円（前年同期はセグメント損失53,808千円）となりました。

d．その他事業

　その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。

新規事業では、株式会社ユニラボとの共同運営によるBtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」や、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、医療情報サイト「治療ノート」の利用拡大や早期収益化に取り組んでおります。

　この結果、その他事業の売上高は210,244千円（前年同期比112.6％増）、セグメント損失は413千円（前年同期はセグメント損失58,455千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,300,024千円となり、前連結会計年度末に比べ316,084千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加218,297千円及び売掛金の増加110,422千円等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、928,071千円となり、前連結会計年度末に比べ69,840千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加164,762千円及び未払法人税等の減少130,100千円等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,371,952千円となり、前連結会計年度末に比べ246,244千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加240,133千円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　第１四半期連結会計期間において、本社オフィスリノベーションを決定したことにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,056千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上