3374 内外テック 四半期報告書－第57期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間につきましては、国内経済、世界経済ともに、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、世界的には、米国の経済政策運営や地政学的リスクなどから先行き不透明感も残りました。

当社グループの業績に大きな影響を与える半導体・半導体製造装置市場では、中長期的なＩｏＴ市場の拡大や次世代技術開発などから半導体需要、半導体製造装置需要は一段と増加傾向となりました。ロジック半導体や３ＤＮＡＮＤ型フラッシュメモリなどの先端技術への設備投資や、増産体制に向けた設備投資が、引き続き活発に行われたことにより、半導体製造装置メーカーの受注は好調に推移しました。

また、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場では、韓国・中国市場を中心に、モバイル機器用の中小型有機ＥＬ・液晶パネル向け設備投資や、テレビ用の大型液晶パネル向けの設備投資が、ともに活発に継続したことにより、ＦＰＤ製造装置メーカーの受注は好調に推移しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が好調に推移したことから、売上高133億58百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益６億37百万円（前年同期比112.4％増）、経常利益６億24百万円（前年同期比114.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億15百万円（前年同期比80.1％増）となりました。

なお、平成29年8月21日の公表のとおり、新株式発行及び自己株式処分による資金調達を実施しました。この資金により、同日に公表した設備投資計画を着実に実行することで、当社グループの中長期的な成長及び収益力の強化を図るとともに、景気変動に伴う大幅な需要の変動に対応できる財務基盤を確立し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が好調に推移したことにより、売上高122億91百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益３億91百万円（前年同期比165.7％増）となりました。

②受託製造事業

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が好調に推移したことにより、売上高20億５百万円（前年同期比63.3％増）、セグメント利益２億38百万円（前年同期比70.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億25百万円増加し、60億91百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は12億97百万円（前年同期は９億21百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億32百万円及び仕入債務の増加額15億95百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額７億28百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億23百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入90百万円及び有形固定資産の売却による収入38百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出70百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出１億70百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は13億51百万円（前年同期は５億14百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入13億79百万円、自己株式の処分による収入３億60百万円及び長期借入による収入１億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出３億14百万円及び社債の償還による支出１億７百万円、配当金の支払額48百万円の減少要因によるものであります。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億33百万円増加し、166億83百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が24億95百万円、受取手形及び売掛金が２億66百万円、電子記録債権が４億61百万円増加等、流動資産が32億85百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加し、118億８百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億36百万円、電子記録債務が13億36百万円増加し、社債及び長期借入金（１年内を含む）が２億91百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ21億42百万円増加し、48億74百万円となりました。この主な要因は、資本金が６億89百万円、資本剰余金が10億21百万円、利益剰余金が３億67百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.8％から29.2％となりました。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの主要な取引先の多くが係わる半導体・半導体製造装置市場では、世界的なＩｏＴ市場の拡大などを背景に、これらに使用される半導体の需要は中長期的に拡大していくことが見込まれております。また半導体関連企業間の再編の動きは今後も継続していくことが考えられ、当社グループには、技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要への対応力が求められるものと考えられます。

当社グループはこれらの市場環境を背景に、グループシナジーを最大限に発揮して、商社機能・製造機能・Ｒ＆Ｄ機能・保守メンテナンス機能の４つの機能を強化し、「トータル　サプライチェーン　プランナー企業」の確立に向けた成長戦略を推進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　　　　　　　3,745円

　　　　　発行価額　　　　　　 3,509.88円

　　　　　資本組入額　　　　　 1,754.94円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　　　　 3,509.88円

　　　　　資本組入額　　　　　 1,754.94円

　　　　　割当先　　　 みずほ証券株式会社

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が２千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

　※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。１株当たり配当額については、株式併合前の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の平成28年５月13日取締役会決議の１株当たり配当額は10円となります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、株式併合後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成29年９月５日を払込期日とする、公募増資による新株式334,500株の発行及び自己株式102,700株の処分を行いました。また、平成29年９月25日付でみずほ証券株式会社から第三者割当増資58,500株の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金は689,691千円、資本剰余金が1,021,534千円それぞれ増加し、自己株式が28,621千円減少しました。当第２四半期連結会計期間末において資本金は1,079,619千円、資本剰余金は1,343,612千円、自己株式は564千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額12,384千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額6,929千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上