1968 太平電業 四半期報告書－第78期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　４　平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資の改善を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済や欧米の政策など潜在的なリスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である電力業界におきましては、エネルギー政策が国民生活や経済活動の基盤を支える国の根幹をなす政策であることを踏まえ、長期的なエネルギーの将来像として再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。また、電力の安定供給維持のため、特定の電源や燃料に過度に依存しないバランスがとれた供給体制を構築し、最適なエネルギーミックスの実現を目指しております。

このような事業環境のもと、当社グループは本年４月に「企業基盤の継続整備と展開」、「収益基盤の確保と一貫体制の構築」を骨子とする「中期経営計画（平成29年度～平成31年度）」を開始し、企業統治においてシステムが健全に機能する事業展開を念頭に置き、関係法令などの遵守、働き方改革の推進、支店の機能と権限の拡大による施工体制の強化、さらに東京支店と若狭支店の新設によるさらなる営業活動の拡大を行いました。また、火力発電設備の建設工事の受注、Ｏ＆Ｍ事業に向けた準備、西風新都バイオマス発電所（広島県広島市）の保有計画の準備、生産能力が向上した自社工場の本格稼働に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高54,618百万円（前年同期比41.2％増）、売上高39,846百万円（前年同期比6.9％増）、うち海外工事は664百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

利益面につきましては、営業利益2,001百万円（前年同期比41.0％減）、経常利益1,959百万円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,297百万円（前年同期比46.0％減）となりました。

なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（建設工事部門）

受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、25,855百万円（前年同期比125.8％増、構成比47.3％）となりました。　
　売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、11,634百万円（前年同期比11.5％増、構成比29.2％）となり、セグメント利益は47百万円（前年同期比88.1％減）となりました。

（補修工事部門）

受注高は、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したものの、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、28,762百万円（前年同期比5.6％増、構成比52.7％）となりました。
　売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、28,211百万円（前年同期比5.2％増、構成比70.8％）となり、セグメント利益は3,508百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

(イ) 資産

流動資産は、現金預金が3,067百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が7,363百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,959百万円減少し62,487百万円となりました。

固定資産は、土地が1,631百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,674百万円増加し27,825百万円となりました。

(ロ) 負債

流動負債は、支払手形・工事未払金が1,871百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,002百万円減少し20,467百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,431百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,299百万円増加し8,625百万円となりました。

(ハ) 純資産

純資産は、その他有価証券評価差額金が492百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて418百万円増加し61,218百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は19,999百万円となり、前連結会計年度末より3,064百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フロー5,214百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は2,493百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権の減少7,130百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,663百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は168百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,200百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは511百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は2,154百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入による収入1,600百万円があったものの、配当金の支払額1,515百万円等があったことによるものです。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、平成29年10月1日をもって株式の併合（２株を１株に
併合し、発行可能株式総数を138,959,000株から69,479,500株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総
数は69,479,500株減少し、69,479,500株となっております。

② 【発行済株式】

　(注)平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月1日をもって当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は20,341,980株減少し、20,341,980株となっております。
また、平成29年５月12日開催の取締役会において、同年10月１日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月1日をもって当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は20,341,980株減少し、20,341,980株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　当社は、自己株式2,587千株(6.35％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

３　自己株式2,587千株には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により信託銀行（太平電業社員持株会信託口）が所有する当社株式625千株および「取締役向け業績連動型株式報酬制度」により信託銀行（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式121千株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（太平電業社員持株会信託口）および(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式746,000株（議決権の数746個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成26年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成26年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入をいたしました。

① 取引の概要

　本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度526百万円、729千株、当第２四半期連結会計期間451百万円、625千株であります。

　なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、当該自己株式数は、株式併合を考慮しない株式数を記載しております。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度370百万円、当第２半期連結会計期間201百万円

（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ）

　当社は、平成29年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、181百万円、121千株であります。

　なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、当該自己株式数は、株式併合を考慮しない株式数を記載しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　　　　　　　　　　　　

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、信託銀行（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式920,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が918百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,647百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年７月15日をもって終了しております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、信託銀行（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間434千株、当第２四半期連結累計期間352千株）。

３　当社は、平成29年10月1日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年６月29日開催の第77回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施し、併せて同日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

太平電業株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 木 智 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 下 敏 男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。