5283 高見澤 四半期報告書－第68期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や地政学的緊張の増大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高14,287百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益87百万円（前年同四半期比24.3％減）、経常利益124百万円（前年同四半期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建設関連事業

付加価値品を中心に納入していた大型物件工事が終了したことに加え、公共工事及び民間工事が低調に推移し、減収減益となりました。

この結果、建設関連事業の売上高は2,530百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比54.9％減）となりました。

②　電設資材事業

公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって得意先開拓に注力した結果、増収となりましたが、価格競争激化により利幅が縮小し、減益となりました。

この結果、電設資材事業の売上高は6,305百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は40百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。

③　カーライフ関連事業

石油部門では、燃料油の販売単価上昇により増収となったものの、利幅縮小により減益となりました。オート部門では、車検・整備は前年を上回る実績台数を確保しましたが、車両販売ともに利幅が縮小し、増収減益となりました。

また、当第１四半期連結会計期間より上燃株式会社を当セグメントに加えております。

この結果、カーライフ関連事業の売上高は3,366百万円（前年同四半期比136.0％増）、営業損失は74百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。

④　住宅・生活関連事業

主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品やきのこ培地の販売量は順調に推移しましたが、為替変動により原材料費が増加し、増収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが増加し、増収増益となりました。

この結果、住宅・生活関連事業の売上高は2,085百万円（前年同四半期比35.2％増）、営業利益は140百万円（前年同四半期比97.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が277百万円減少したものの、現金及び預金が491百万円、商品及び製品が109百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が33百万円、無形固定資産が30百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、33,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は15,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が391百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が101百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、23,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円及び剰余金の配当42百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数を18,915,000株から3,783,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）　平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、7,033,600株減少し、1,758,400株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行済株式総数は1,758,400株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式281株及び証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士輿石直人氏による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第67期連結会計年度　　　ながの公認会計士共同事務所　公認会計士輿石直人氏　公認会計士山本弘樹氏

第68期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士宮坂直慶氏　公認会計士輿石直人氏

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年８月28日開催の取締役会において、平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年１月１日でその効力が発生いたします。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日（実質上平成29年12月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、普通株式５株を１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

平成30年１月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）　信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社ナガトクを連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては48百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上