| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自平成29年７月１日 至平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 三信建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANSHIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大沢 一実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８２５)３７００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（執行役員）管理本部長 関和 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８２５)３７００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（執行役員）管理本部長 関和 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三信建設工業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番９号) 三信建設工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区葵１丁目１番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第63期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 4,275,402 | 4,935,333 | 9,561,458 |
| 経常利益 | (千円) | 127,988 | 280,751 | 520,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 44,989 | 148,044 | 329,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 26,059 | 206,806 | 374,367 |
| 純資産額 | (千円) | 5,483,088 | 5,893,701 | 5,831,196 |
| 総資産額 | (千円) | 8,444,324 | 10,513,093 | 9,929,935 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.67 | 15.40 | 34.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 56.1 | 58.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 483,425 | 670,746 | 250,770 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △576,530 | △205,717 | △678,804 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △87,018 | △146,347 | △87,793 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,388,516 | 2,430,160 | 2,106,466 |
| 回 次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.22 | 11.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方海外経済は、米国の政策不透明感や依然不安定な欧州の政局や地政学的なリスクによる不確実性の高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、Ｖ－ＪＥＴ、マルチファン、グランドフレックスモール、ＣＰＧガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、ＣＰＧ、ＷＩＬＬ、ＭＩＴＳ、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。また、前連結会計年度に横浜営業所を開設し、直受工事を中心とした受注活動の拠点として活動をしております。
受注工事高につきましては、大型工事等の受注により59億52百万円(前年同四半期比11.2％増)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高が増加したこと、当第２四半期連結累計期間の受注工事高の増加により49億35百万円(前年同四半期比15.4％増)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が増加したことにより営業利益は２億53百万円(前年同四半期比59.3％増)となりました。また、前連結会計年度に比べて為替相場が円安へ推移したことにより、経常利益は２億80百万円(前年同四半期比119.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億48百万円(前年同四半期比229.1％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は30億87百万円(前年同四半期比23.5％増)となり、セグメント利益は４億40百万円(前年同四半期比67.9％増)となりました。
(中日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は９億53百万円(前年同四半期比5.5％減)となり、セグメント利益は50百万円(前年同四半期比9.1％増)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は５億18百万円(前年同四半期比38.5％増)となり、セグメント利益は３百万円(前年同四半期比89.0％減)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は２億52百万円(前年同四半期比21.7％増)となり、セグメント損失は８百万円(前年同四半期は20百万円のセグメント損失)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は２億75百万円(前年同四半期比9.9％増)となり、セグメント利益は35百万円(前年同四半期比41.1％増)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は70百万円(前年同四半期比14.5％減)となり、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比53.5％減)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、105億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権が減少したものの、未成工事支出金及び建設仮勘定が増加したことによるものであります。
総負債につきましては、46億19百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億20百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したものの、未成工事受入金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、58億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。自己資本比率は56.1％(前連結会計年度末は58.7％)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて３億23百万円増加し、24億30百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は６億70百万円(前年同四半期比38.7％増)となりました。
これは主に、未成工事支出金の増加により資金が減少したものの、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億５百万円(前年同四半期比64.3％減)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還により資金が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億46百万円(前年同四半期比68.2％増)となりました。
これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 10,000,000 | － | 500,000 | － | 904,737 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目９番９号 | 1,832 | 18.32 |
| 坂本 暢子 | 島根県雲南市 | 1,125 | 11.25 |
| 坂本 寿章 | 島根県雲南市 | 815 | 8.15 |
| 坂本 宏允 | 島根県雲南市 | 763 | 7.63 |
| 三信建設工業従業員持株会 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 | 429 | 4.29 |
| 筒井 京子 | 島根県雲南市 | 356 | 3.56 |
| 三信建設工業取引先持株会 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 | 250 | 2.50 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 200 | 2.00 |
| 久富 浩 | 東京都品川区 | 174 | 1.74 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 160 | 1.60 |
| 計 | － | 6,105 | 61.05 |
(注) 上記のほか、自己株式が387千株(3.87％)あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 387,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,584,000 | 9,584 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,000 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,584 | － |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 三信建設工業株式会社 | 東京都台東区柳橋 ２丁目19番６号 | 387,000 | － | 387,000 | 3.87 |
| 計 | － | 387,000 | － | 387,000 | 3.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 監査法人セントラル
第63期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 明治アーク監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,484,083 | 2,829,258 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,024,275 | ※４ 2,369,750 | |||||||||
| 電子記録債権 | 662,406 | 1,107,097 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 185,228 | 517,914 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,935 | 58,391 | |||||||||
| その他 | 81,025 | 96,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △775 | △713 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,535,179 | 6,978,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 67,012 | 64,957 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 695,778 | 692,142 | |||||||||
| 土地 | 173,963 | 173,963 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 106,144 | 245,466 | |||||||||
| その他（純額） | 46,280 | 84,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,089,178 | 1,260,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,975 | 10,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,199,655 | 2,171,161 | |||||||||
| その他 | 99,072 | 97,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,127 | △4,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,294,601 | 2,263,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,394,756 | 3,534,992 | |||||||||
| 資産合計 | 9,929,935 | 10,513,093 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,712,051 | 2,691,003 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 273,792 | 234,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,497 | 51,058 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 48,587 | 680,806 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 900 | 900 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 50,500 | 75,200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,644 | 60,737 | |||||||||
| その他 | 154,994 | 168,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,992,967 | 4,463,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 32,541 | 58,785 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57,890 | 57,890 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,705 | - | |||||||||
| その他 | 11,634 | 39,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,771 | 156,142 | |||||||||
| 負債合計 | 4,098,739 | 4,619,391 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,753 | 904,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,255,516 | 4,259,364 | |||||||||
| 自己株式 | △61,084 | △61,189 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,599,185 | 5,602,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232,010 | 290,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 232,010 | 290,773 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 5,831,196 | 5,893,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,929,935 | 10,513,093 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 4,275,402 | 4,935,333 | |||||||||
| 売上高合計 | 4,275,402 | 4,935,333 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 3,622,737 | 4,163,753 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,622,737 | 4,163,753 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 652,665 | 771,579 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 652,665 | 771,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 493,732 | ※ 518,370 | |||||||||
| 営業利益 | 158,932 | 253,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,692 | 6,194 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,657 | 15,934 | |||||||||
| その他 | 4,143 | 10,695 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,493 | 32,824 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,359 | 1,687 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 1 | 2,313 | |||||||||
| 為替差損 | 59,592 | - | |||||||||
| その他 | 483 | 1,281 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,437 | 5,282 | |||||||||
| 経常利益 | 127,988 | 280,751 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 36,720 | |||||||||
| その他 | 358 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 358 | 36,720 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 損害賠償金 | - | 80,000 | |||||||||
| その他 | 451 | 1,022 | |||||||||
| 特別損失合計 | 451 | 81,022 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,896 | 236,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,897 | 45,402 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,009 | 43,002 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,906 | 88,404 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44,989 | 148,044 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44,989 | 148,044 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 44,989 | 148,044 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,930 | 58,762 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,930 | 58,762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,059 | 206,806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,059 | 206,806 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,896 | 236,448 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,542 | 119,287 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △298 | 624 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | 24,700 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,411 | △25,907 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △3,705 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,349 | △22,129 | |||||||||
| 支払利息 | 1,359 | 1,687 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 59,846 | △5,495 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △753 | △3,947 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 383 | 1,022 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △36,720 | |||||||||
| 損害賠償損失 | - | 80,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 615,329 | 209,835 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 1,310 | △332,686 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 13,337 | 2,019 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △207,719 | △21,047 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 7,112 | 632,218 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △63,845 | △65,495 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | - | 3,705 | |||||||||
| その他 | △3,997 | 1,033 | |||||||||
| 小計 | 586,740 | 795,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,508 | 24,751 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,359 | △1,687 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,464 | △147,767 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,425 | 670,746 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36,000 | △21,000 | |||||||||
| 投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 | 6,537 | 7,800 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △162,380 | △334,282 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 125,456 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △511,014 | △2,132 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 37,401 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 103 | 105,070 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,386 | 1,618 | |||||||||
| その他の支出 | △1,496 | △662 | |||||||||
| その他の収入 | 876 | 469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △576,530 | △205,717 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9,348 | △105 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △77,189 | △144,195 | |||||||||
| その他 | △480 | △2,046 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △87,018 | △146,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46,213 | 5,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △226,338 | 323,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,614,855 | 2,106,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,388,516 | ※ 2,430,160 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記会社との海外工事履行保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||
| 春原營造股份有限公司 | 14,051千円(3,797千NT$) | ||
| 日商大豐營造股份有限公司 | 11,629 (3,143 ) | ―――――――――――― | |
| 遠揚營造工程股份有限公司 | 6,845 (1,850 ) | ||
| 計 | 32,525 (8,790 ) | ||
(注) NT$=台湾ドル
２．偶発債務
平成28年11月、長崎市の導水トンネル内において発生した事故に関しては、再発防止に向けた取り組みが行なわれ工事は平成29年３月に再開し、５月に完了しております。なお、この事故による業績に与える影響額については、現時点で合理的に見積もることが困難な状況であります。
３．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 146,152 | 千円 | 70,248 | 千円 |
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 6,676千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 155,460 | 千円 | 163,621 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,385 | 30,672 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 2,783,094千円 | 2,829,258千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △394,577 | △399,097 |
| 現金及び現金同等物 | 2,388,516 | 2,430,160 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 77,189 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 144,195 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東日本 事業グループ | 中日本 事業グループ | 西日本 事業 グループ | 海外 事業グループ | 子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,500,259 | 1,009,242 | 374,699 | 207,486 | 150,597 | 4,242,285 | 33,117 | 4,275,402 | － | 4,275,402 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 100,515 | 100,515 | 49,621 | 150,137 | △150,137 | － |
| 計 | 2,500,259 | 1,009,242 | 374,699 | 207,486 | 251,112 | 4,342,800 | 82,739 | 4,425,539 | △150,137 | 4,275,402 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 262,340 | 46,279 | 29,968 | △20,942 | 24,812 | 342,458 | 79,895 | 422,354 | △263,421 | 158,932 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△263,421千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と四半期連結損益計算書計上額との差額23,237千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額16,270千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308,671千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東日本 事業グループ | 中日本 事業グループ | 西日本 事業 グループ | 海外 事業グループ | 子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,087,554 | 953,404 | 518,849 | 252,511 | 58,451 | 4,870,772 | 64,560 | 4,935,333 | - | 4,935,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 217,401 | 217,401 | 6,149 | 223,551 | △223,551 | - |
| 計 | 3,087,554 | 953,404 | 518,849 | 252,511 | 275,853 | 5,088,174 | 70,709 | 5,158,884 | △223,551 | 4,935,333 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 440,446 | 50,509 | 3,288 | △8,403 | 35,013 | 520,854 | 37,117 | 557,972 | △304,763 | 253,208 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△304,763千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と四半期連結損益計算書計上額との差額44,852千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額12,487千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△333,306千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円67銭 | 15円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 44,989 | 148,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 44,989 | 148,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,625,346 | 9,612,750 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
三信建設工業株式会社
取締役会 御中
明治アーク 監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 崎 哲 士 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信建設工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信建設工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。