3109 シキボウ 四半期報告書－第205期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は200億48百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は14億12百万円（同8.2％減）、経常利益は12億30百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億69百万円（同9.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

（繊維事業）

原糸販売分野では、関係会社を含めた国内外糸の日本の産地向け販売の低迷が続いており、国内紡績工場では操業の安定に苦戦いたしました。また、海外生産糸の現地販売及び第三国販売も苦戦した結果、前年度対比大幅減収減益となりました。

テキスタイル分野では、中東民族衣装用生地輸出について比較的堅調に推移してきましたが、昨年度後半より続く市況低迷で減速感は否めず減収減益となりました。新規開発及び新商材の開発で、来期に向けてさらなる業容の拡大を目指してまいります。ユニフォーム市場向けについては、備蓄アパレル向け販売の回復や企業別注の獲得が堅調に推移し増収増益となりました。今後は、同市場向けニット素材やシャツ素材の拡販を加速させてまいります。生活資材市場向けについては、主要顧客向け定番品の苦戦がありましたが、羊毛・羽毛布団用側生地の販売が好調に推移いたしました。シャツテキスタイル市場向けについては、大手顧客を中心に比較的堅調に推移いたしました。

製品分野では、ニット製品販売における組織統合による販売効率の向上効果が出てきており、ユニフォーム市場向けニット製品販売も成果を上げつつあります。メディカル市場向けについては、抗菌や消臭など衛生関連の差別化商品が軌道に乗り始め、臭気対策技術「デオマジック®」活用商品の展開も始まり、今後の成長分野と位置付けて一層の拡販を目指してまいります。

以上の結果、繊維事業全体としての売上高は113億２百万円(前年同期比8.9%減)となり、営業利益は79百万円（同74.8％減）となりました。

（産業材事業）

産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要顧客である国内製紙会社の生産活動に回復が見られず、国内カンバス需要は低調に推移いたしましたが、設備改造に伴う需要取り込みや、顧客設備の長期保全期間におけるカンバス交換集中により、売上高は増収となりました。フィルタークロスについては、幅広い業種・顧客での堅調な需要から、増収となりました。

機能材料分野では、化成品については、食品用途の増粘多糖類の需要が夏以降に回復したことから増収となり、また中国向け化学品も顧客企業での在庫調整が一巡し、需要増加に転じたことから増収となりました。複合材料については、電力用途が減少するものの、航空機用途の需要が増加しており、全体では増収となりました。

以上の結果、産業材事業全体としての売上高は59億71百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は５億40百万円(同36.3%増)となりました。

（不動産・サービス事業）

不動産賃貸分野では堅調に推移し、償却費の減少が利益を押し上げました。物流分野では取扱荷物量の減少、ゴルフ場分野では天候不順の影響により苦戦いたしました。リネン分野では取引先ホテルの稼働率上昇により堅調に推移いたしましたが、重油単価の上昇による燃料費増が利益を圧迫いたしました。

以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は30億40百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は10億62百万円(同2.5%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は874億89百万円となり、前年度末に比べ８億17百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、538億78百万円となり、前年度末に比べ12億７百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

純資産は、336億10百万円となり、前年度末に比べ３億89百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.8ポイント増加し、36.9%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では10億35百万円の増加、投資活動では８億円93百万円の減少、財務活動では13億89百万円の減少となりました。
　結果、資金は12億68百万円の減少（前年同期は２億54百万円の減少）となり、四半期末残高は37億82百万円（前年同期は45億６百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、10億35百万円の増加（前年同期は16億43百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等により、８億93百万円の減少（前年同期は５億61百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、有利子負債の減少、配当金支払等により、13億89百万円の減少（前年同期は12億26百万円の減少）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億64百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は315,000,000株減少し、35,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は108,997,461株減少し、12,110,829株となっております。

２　平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は108,997,461株減少し、12,110,829株となっております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、925,000株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２　上記のほか、自己株式が 9,268,010株（7.65%）あります。

３　株式会社三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成29年７月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成29年７月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成29年９月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が925,000株（議決権925個）含まれております。なお、当該議決権の数925個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式925,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において92,500株であります。

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更及び株式併合)

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議し、平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

シキボウ株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 伸 行 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 徹 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 越 宗 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。