| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友ベークライト株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Bakelite Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5462-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 中 村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5462-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 中 村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第２四半期連結累計期間 | 第127期第２四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 97,392 | 104,786 | 198,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,494 | 9,666 | 17,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,246 | 6,702 | 10,622 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,338 | 11,828 | 10,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 150,305 | 177,633 | 167,167 |
| 総資産額 | (百万円) | 244,558 | 277,167 | 263,742 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.29 | 28.48 | 45.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 63.5 | 62.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,331 | 9,493 | 23,427 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,266 | △5,510 | △7,987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,068 | △640 | △10,245 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 44,290 | 53,746 | 49,497 |
| 回次 | 第126期第２四半期連結会計期間 | 第127期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.70 | 12.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国はハリケーンの影響を一部受けましたが全般的には景気は着実に拡大し、欧州でも改善傾向が持続する中、消費者マインドも高水準に推移しました。一方中国はこれまで堅調でしたが、直近では当局によるインフラ関連投資などの抑制により減速の兆しが出てきました。日本経済においては、企業の増産基調で雇用情勢も改善し、個人消費も緩やかに回復してきました。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、メモリー向けや車載向けの需要が増加し、各地域とも市場は好調でした。自動車においては、米国では小型トラックが増加しましたが、乗用車が減少し、新車販売はやや低調でした。しかし英国をのぞく欧州や、商用車の販売増加があった中国では堅調に推移しました。国内では新車投入効果などで出荷台数が増加しました。国内の住宅着工件数は横ばいでした。
当社グループはこのような経営環境の中、「ＣＳ（顧客満足）最優先」のもと、顧客との関係を深め、社内外の連携・協業を積極的に実施しております。基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指して次の基本戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
①新製品の早期立ち上げ、創生
②既存事業の再生、事業転換
③成長分野の収益力強化、規模拡大
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、主に販売数量が増加したことにより、1,047億86百万円と、前年同期比で7.6％、73億94百万円の増収となりました。損益につきましては、連結営業利益は、原料価格の上昇はありましたが、各セグメントでの販売数量増加が寄与し、前年同期比で29.2％増の94億３百万円となり、連結経常利益も、前年同期比で29.0％増の96億66百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で27.7％増の67億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの概況は、次のとおりであります。
①半導体関連材料
[連結売上高 25,650百万円（前年同期比 9.8％増）、連結営業利益 4,608百万円（同 22.1％増）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、車載向け、スマート家電向けなどの民生用途に加え、産業用途にも数量が伸長し、売上高が増加しました。
半導体パッケージ基板材料の「ＬαＺ®」は、新たな用途での顧客の量産立ち上げ遅れなどにより、売上高は減少しました。
②高機能プラスチック
[連結売上高 45,551百万円（前年同期比 8.9％増）、連結営業利益 3,429百万円（同 10.7％増）]
フェノール樹脂成形材料は、中国の電子部品向けや北米のシェール油井採掘用部品向けなどで数量が増え、売上高が増加しました。工業用フェノール樹脂は、欧州の自動車向けや建材向けを中心に数量が伸び、さらに原料高に伴う売価是正もあり、売上高は増加しました。
航空機内装部品は、顧客の在庫調整により売上高が減少しました。自動車等成形品は、売上高は減少しましたが、中国での生産拠点の統合が完了しコスト改善が進んでおります。
銅張積層板は、車載用途の好調が続き、売上高が増加しました。
③クオリティオブライフ関連製品
[連結売上高 33,257百万円（前年同期比 4.4％増）、連結営業利益 2,742百万円（同 58.4％増）]
医療機器製品は売上高が増加しました。既存製品の需要回復に加え、血管内治療用デバイス「ステアリングマイクロカテーテル」、内視鏡処置具「胆管ステント」を始めとする新製品の販売が寄与しています。
ビニル樹脂シートおよび複合シートでは、医薬品包装向けが顧客の在庫調整で減少しましたが、カバーテープ・ダイシングフィルム・リリースフィルムなどの産業用途が好調で、売上高は増加しました。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、カット野菜向けや産地野菜・果実で採用アイテムが増え、売上高が増加しました。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品では、サイン・ディスプレイ用途が減少しましたが、サンレンズ用偏光板や絶縁材が増加し、売上高は増加しました。また、デコラ製品は、鉄道車両用内装材や不燃メラミン化粧シート「デコライノベア®」などの高機能・高付加価値分野に特化し、売上高は増加しました。
防水関連製品は、集合住宅などの新築住宅向けが増加しましたが、リフォーム向けが減少し、売上高は横ばいでした。
④その他の連結売上高は328百万円となり連結営業利益は112百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ134億25百万円増加し、2,771億67百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が42億95百万円、現金及び預金が40億21百万円、および投資有価証券が26億69百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億60百万円増加し、995億34百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーが10億円増加したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104億66百万円増加し、1,776億33百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を67億２百万円計上したことに加え、為替換算調整勘定が31億35百万円、その他有価証券評価差額金が18億72百万円増加した一方で、配当金の支払11億76百万円があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億49百万円増加し、537億46百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は94億93百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上による収入と、売上債権の増加および法人税等の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると18億38百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は55億10百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると32億44百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は６億40百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入と、配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると54億28百万円の支出の減少となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 247,952,394 | 247,952,394 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 247,952,394 | 247,952,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 247,952,394 | ― | 37,143 | ― | 35,358 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 52,549 | 21.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 19,096 | 7.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 13,522 | 5.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,678 | 1.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,366 | 1.76 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,360 | 1.76 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 4,334 | 1.75 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASEEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 3,807 | 1.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,198 | 1.29 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A(東京都港区二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 3,153 | 1.27 |
| 計 | ― | 113,064 | 45.60 |
(注）１ 当社は当第２四半期会計期間末において自己株式12,623千株（発行済株式総数に対する割合5.09％）を保有しております。
２ 平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 アセットマネジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 18,723 | 7.55 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 英国ロンドン イーシー４エム ７エーユー、30オールドベイリー、ミズホハウス | 805 | 0.32 |
| 計 | － | 19,528 | 7.88 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,623,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 234,380,000 | 234,380 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 949,394 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 247,952,394 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 234,380 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式610株および当社所有の自己株式542株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)住友ベークライト株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | 12,623,000 | ― | 12,623,000 | 5.09 |
| 計 | ― | 12,623,000 | ― | 12,623,000 | 5.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,733 | 53,754 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 42,450 | ※２ 46,745 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,996 | 12,168 | |||||||||
| 半製品 | 4,145 | 3,787 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,296 | 1,570 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,737 | 12,338 | |||||||||
| その他 | 7,138 | 7,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,442 | 137,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,113 | 31,325 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,596 | 38,122 | |||||||||
| その他（純額） | 16,776 | 17,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,486 | 87,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23,089 | 22,497 | |||||||||
| その他 | 1,647 | 1,600 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,737 | 24,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 25,075 | ※１ 28,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 135,299 | 139,527 | |||||||||
| 資産合計 | 263,742 | 277,167 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 28,258 | ※２ 28,862 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,115 | 5,119 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,480 | 3,480 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,549 | 2,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,747 | 2,757 | |||||||||
| その他の引当金 | 162 | 86 | |||||||||
| その他 | 10,705 | 11,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,019 | 55,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,537 | 33,299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,855 | 2,880 | |||||||||
| その他の引当金 | 194 | 194 | |||||||||
| その他 | 5,967 | 7,403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,554 | 43,777 | |||||||||
| 負債合計 | 96,574 | 99,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,143 | 37,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,358 | 35,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,801 | 94,327 | |||||||||
| 自己株式 | △6,741 | △6,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 154,561 | 160,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,451 | 9,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,879 | 7,014 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △538 | △548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,792 | 15,788 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,813 | 1,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 167,167 | 177,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 263,742 | 277,167 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 97,392 | 104,786 | |||||||||
| 売上原価 | 66,735 | 71,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,657 | 33,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,378 | ※１ 23,619 | |||||||||
| 営業利益 | 7,278 | 9,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 172 | |||||||||
| 受取配当金 | 208 | 237 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 95 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | － | 48 | |||||||||
| 雑収入 | 129 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 526 | 577 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 126 | |||||||||
| 為替差損 | 30 | － | |||||||||
| 雑損失 | 156 | 187 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 311 | 314 | |||||||||
| 経常利益 | 7,494 | 9,666 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 247 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 252 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 181 | 109 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10 | 88 | |||||||||
| 事業再建関連費用 | － | 66 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 193 | 265 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,553 | 9,441 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,685 | 1,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 477 | 768 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,163 | 2,615 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,390 | 6,825 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,246 | 6,702 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,390 | 6,825 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △242 | 1,871 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,531 | 3,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 85 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △39 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,728 | 5,002 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,338 | 11,828 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,343 | 11,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 129 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,553 | 9,441 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,913 | 4,899 | |||||||||
| のれん償却額 | 725 | 752 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △246 | △268 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 176 | 69 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △301 | △410 | |||||||||
| 支払利息 | 124 | 126 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △247 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10 | 88 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △529 | △3,758 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 196 | △166 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 728 | △144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 680 | 352 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,019 | 12 | |||||||||
| その他 | 24 | 23 | |||||||||
| 小計 | 12,788 | 11,018 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 323 | 423 | |||||||||
| 利息の支払額 | △121 | △128 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,659 | △1,818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,331 | 9,493 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,209 | △4,901 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △167 | △108 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 360 | 3 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,411 | 18 | |||||||||
| その他 | △675 | △582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,266 | △5,510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 467 | △14 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △5,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △240 | △240 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,176 | △1,176 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △85 | △179 | |||||||||
| その他 | △34 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,068 | △640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,574 | 906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △578 | 4,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,868 | 49,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 44,290 | ※１ 53,746 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 2,132 | 百万円 | 2,155 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 754百万円 |
| 支払手形 | ― | 526 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 6,645 | 百万円 | 6,593 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,329 | 〃 | 1,414 | 〃 |
| 退職給付費用 | 323 | 〃 | 166 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金四半期末残高 | 44,604百万円 | 53,754百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △313 〃 | △7 〃 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 44,290百万円 | 53,746百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,176 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,176 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,176 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,411 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ | ||||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,353 | 41,814 | 31,856 | 97,024 | 368 | 97,392 | ― | 97,392 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 65 | 0 | 65 | ― | 65 | △65 | ― |
| 計 | 23,353 | 41,879 | 31,857 | 97,090 | 368 | 97,458 | △65 | 97,392 |
| セグメント利益 | 3,774 | 3,098 | 1,730 | 8,604 | 101 | 8,705 | △1,426 | 7,278 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,426百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,429百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
３ 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ | ||||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,650 | 45,551 | 33,257 | 104,458 | 328 | 104,786 | ― | 104,786 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 68 | 0 | 69 | ― | 69 | △69 | ― |
| 計 | 25,650 | 45,619 | 33,257 | 104,527 | 328 | 104,855 | △69 | 104,786 |
| セグメント利益 | 4,608 | 3,429 | 2,742 | 10,779 | 112 | 10,892 | △1,488 | 9,403 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,488百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,494百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
３ 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22.29円 | 28.48円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,246 | 6,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,246 | 6,702 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 235,349 | 235,333 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第127期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額 1,411百万円
１株当たりの金額 6.00円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 能 周 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 邉 道 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 雄 飛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。