9364 上組 四半期報告書－第79期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等の経済の先行きに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。

わが国においても、公共投資が堅調に推移したほか、設備投資が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調が続いております。

物流業界におきましても、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状態が継続しました。

このような状況下にあって当社グループは、港湾ターミナルネットワークの強化を図るため、カンボジアにおけるターミナル運営への参画など、国内外の物流施設を活用し、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや穀物の取扱い増加などにより、前年同期に比べて7.0％増収の1,297億４百万円となりました。営業利益におきましても前年同期に比べ4.3％増益の117億35百万円、経常利益は4.7％増益の126億28百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等の計上により16.1％増益の96億70百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、コンテナ、穀物及び輸入青果物の取扱い増加により、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.8％増収の1,102億32百万円、セグメント利益は前年同期に比べて4.3％増益の108億94百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物及び航空貨物の取扱い増加などにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて17.6％増収の158億24百万円、セグメント利益は前年同期に比べて84.1％増益の７億89百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付業務、建設機工業務及び酒類製造販売業の取扱いが減少となったことにより、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて7.7％減収の95億21百万円、セグメント利益は重量貨物の運搬据付業務及び建設機工業務の受注競争の激化や、不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担などにより前年同期に比べて87.1％減益の49百万円となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」が増加したほか、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて85億77百万円増加の3,794億50百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」、「未払法人税等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億58百万円増加の594億14百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて79億18百万円増加の3,200億35百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、54億６百万円増加の527億55百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益134億５百万円、減価償却費60億72百万円、法人税等の支払額34億26百万円などにより、152億７百万円の純収入（前年同期比13億76百万円の減少）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得による支出81億67百万円、投資有価証券の取得による支出13億98百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入18億67百万円などにより、75億81百万円の純支出（前年同期比180億87百万円の減少）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払いなどにより22億11百万円の純支出（前年同期比４億57百万円の減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は249,550,000株減少し、250,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は137,172,838株減少し、137,172,837株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社が保有している自己株式28,636千株があります。

２　平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成29年４月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

２  受取手形裏書譲渡高

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※４  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議しました。

（１）　取得の理由　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）　取得する株式の種類　当社普通株式

（３）　取得する株式の総数　1,851,000株（上限）

（４）　取得する期間　　　　平成29年11月13日から平成30年３月23日まで

（５）　取得価額の総額　　　5,000百万円（上限）

（６）　取得の方法　　　　　東京証券取引所における市場買付け

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

②自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け

（株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更）

当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第78回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（４）発行可能株式総数の変更の内容

発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合（２分の１）に応じて発行可能株式総数を４億9,955万株から２億5,000万株に変更いたしました。

（５）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,719百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………7円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上