| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカギセイコー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 十 島 清 吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 延 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 延 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,554,070 | 23,797,881 | 45,787,066 |
| 経常利益 | (千円) | 689,730 | 948,455 | 2,261,759 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 344,005 | 502,658 | 1,362,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △442,283 | 579,450 | 1,750,019 |
| 純資産額 | (千円) | 5,949,208 | 8,590,415 | 8,013,206 |
| 総資産額 | (千円) | 38,142,827 | 42,534,617 | 42,167,031 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 127.77 | 184.94 | 504.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 127.37 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 9.9 | 13.9 | 13.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,616,909 | 3,035,347 | 4,858,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △799,765 | △1,023,524 | △2,647,598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,531 | △2,109,651 | △1,293,098 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,778,478 | 3,977,327 | 4,132,539 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 81.84 | 82.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期、第59期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
当第２四半期連結会計期間において、合意解約により終了した契約
| 会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱タカギセイコー | DongsungTCS Co.,Ltd | 韓国 | 海外自動車メーカー向け製品の成形品・金型設計に関する技術支援 | パートナーシップアグリーメント | 締結日平成25年９月25日より３年間（以降１年毎の自動更新）解約日平成29年７月20日 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と堅調な雇用・所得環境に支えられ、緩やかな回復に向かいました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や周辺国での情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「構造改革計画」の成果と課題を踏まえ、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針を柱とする事業施策を推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、新規分野開拓の一環として、当社の精密製品の生産技術力を活用し、医療患者のQOL（Quality Of Life：生活の質）の向上に貢献する海外向け針無し注射器（針を持たない注射器が、微小直径のノズルから高圧、高速のジェット流で皮膚内に直接注入する方式）の製造を受注し、今年度中の量産化に向けてその生産準備を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,797,881千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。損益面では、増収効果および総原価低減活動の成果等もあり、営業利益は1,076,054千円（前年同四半期比11.5％増)、経常利益は948,455千円（前年同四半期比37.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は502,658千円（前年同四半期比46.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野の受注数量の増加等により、売上高は13,245,000千円（前年同四半期比7.0％増）、営業損失は4,116千円（前年同四半期は営業損失48,482千円）となりました。
② 中国
車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加等により、売上高は6,683,318千円（前年同四半期比43.4％増）、営業利益は847,614千円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
③ 東南アジア
インドネシアにおける受注数量の増加により、売上高は3,869,562千円（前年同四半期比9.9％増）となりましたが、タイにおける受注数量の減少と売上構成の変動等に伴い、営業利益は232,055千円（前年同四半期比26.2%減）となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,814,676千円となり、前連結会計年度末と比べ288,039千円増加しました。これは、たな卸資産の増加（271,318千円増）が主な要因であります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、20,719,940千円となり、前連結会計年度末と比べ79,546千円増加しました。これは、リース資産の増加（472,556千円増）、建設仮勘定の減少（279,370千円減）、投資有価証券の減少（73,467千円減）が主な要因であります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,112,482千円となり、前連結会計年度末と比べ729,776千円増加しました。これは、仕入債務の増加（222,232千円増）、リース債務の増加（161,394千円増）が主な要因であります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、12,831,718千円となり、前連結会計年度末と比べ939,400千円減少しました。これは、長期借入金の減少（1,070,536千円減）、リース債務の増加（202,982千円増）が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,590,415千円となり、前連結会計年度末と比べ、577,209千円増加しました。これは、利益剰余金の増加（502,658千円増）が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して155,211千円減少し、3,977,327千円（前期比3.8％減）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は3,035,347千円（前年同四半期比87.7％増）となりました。増加要因は主に、税金等調整前四半期純利益948,318千円、減価償却費1,506,352千円、売上債権の減少363,284千円、仕入債務の増加276,098千円等によるものです。減少要因は主に、たな卸資産の増加299,428千円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,023,524千円（前年同四半期は使用した資金799,765千円）となりました。増加要因は主に、投資有価証券の売却による収入123,528千円等によるものです。減少要因は主に、有形固定資産の取得による支出990,646千円、定期預金の預入による支出222,652千円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2,109,651千円（前年同四半期比は使用した資金46,531千円）となりました。増加要因は主に、長期借入れによる収入889,485千円等によるものです。減少要因は主に、長期借入金の返済による支出2,026,548千円、リース債務の返済による支出916,515千円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77,949千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、32,000,000株減少し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,795,860 | 2,759,172 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 13,795,860 | 2,759,172 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は、11,036,688株減少し、2,759,172株となっております。
２．平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 13,795,860 | － | 2,104,901 | － | 1,791,333 |
（注）平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は、11,036,688株減少し、2,759,172株となっております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 高木 章裕 | 富山県高岡市 | 1,455,780 | 10.55 |
| タカギセイコー従業員持株会 | 富山県高岡市二塚322－３（タカギセイコー内） | 936,480 | 6.79 |
| トナミホールディングス㈱ | 富山県高岡市昭和町３丁目２－12 | 650,000 | 4.71 |
| 松木 教子 | 富山県高岡市 | 541,360 | 3.92 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 511,500 | 3.71 |
| 松木 スジコ | 富山県高岡市 | 502,230 | 3.64 |
| ㈱北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12－６ | 488,000 | 3.54 |
| 高木 弘美 | 富山県高岡市 | 426,340 | 3.09 |
| ＴＳＫ持株会 | 富山県高岡市二塚322－３（タカギセイコー内） | 401,000 | 2.91 |
| ㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 304,170 | 2.20 |
| 計 | ― | 6,216,860 | 45.06 |
（注）平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 209,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,517 | ― |
| 13,517,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 69,860 | |||
| 発行済株式総数 | 13,795,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,517 | ― |
（注）１．平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は、11,036,688株減少し、2,759,172株となっております。
２．平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社タカギセイコー | 富山県高岡市二塚322-３ | 209,000 | ― | 209,000 | 1.51 |
| 計 | ― | 209,000 | ― | 209,000 | 1.51 |
（注）平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,205,325 | 4,260,422 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 9,579,998 | ※２ 9,410,274 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,271,357 | ※２ 995,025 | |||||||||
| 商品 | 135,752 | 176,454 | |||||||||
| 製品 | 528,332 | 569,440 | |||||||||
| 原材料 | 923,674 | 1,010,878 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,313,636 | 3,410,995 | |||||||||
| 貯蔵品 | 156,775 | 161,719 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,591 | 46,887 | |||||||||
| 未収入金 | 600,722 | 678,546 | |||||||||
| その他 | 747,899 | 1,095,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,428 | △1,428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,526,636 | 21,814,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,663,956 | 3,719,951 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,666,535 | 3,818,338 | |||||||||
| 土地 | 6,934,597 | 6,891,288 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,027,644 | 2,500,201 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,362,824 | 1,083,453 | |||||||||
| その他（純額） | 1,012,606 | 906,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,668,166 | 18,919,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 95,874 | 96,696 | |||||||||
| のれん | 55,390 | 44,409 | |||||||||
| その他 | 134,743 | 130,820 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 286,008 | 271,926 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,036,539 | 963,072 | |||||||||
| 出資金 | 233,087 | 239,846 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 90,090 | 90,043 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,936 | 35,100 | |||||||||
| その他 | 437,270 | 337,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143,704 | △137,162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,686,220 | 1,528,760 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,640,394 | 20,719,940 | |||||||||
| 資産合計 | 42,167,031 | 42,534,617 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,929,902 | 4,797,107 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,377,468 | 3,732,496 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,405,556 | 3,338,393 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,842,383 | 3,729,174 | |||||||||
| リース債務 | 1,277,380 | 1,438,774 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,001 | 106,240 | |||||||||
| 賞与引当金 | 551,546 | 571,088 | |||||||||
| その他 | 2,898,466 | 3,399,205 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,382,706 | 21,112,482 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,860,223 | 7,789,687 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 199,764 | 207,929 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,614,190 | 3,619,465 | |||||||||
| リース債務 | 604,284 | 807,267 | |||||||||
| その他 | 492,655 | 407,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,771,119 | 12,831,718 | |||||||||
| 負債合計 | 34,153,825 | 33,944,201 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,104,901 | 2,104,901 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,807,768 | 1,807,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,521,130 | 2,023,788 | |||||||||
| 自己株式 | △50,266 | △53,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,383,534 | 5,882,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,894 | △42,145 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,203 | 478 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204,869 | 95,964 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40,971 | △38,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102,799 | 15,932 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,526,872 | 2,692,021 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,013,206 | 8,590,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,167,031 | 42,534,617 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,554,070 | 23,797,881 | |||||||||
| 売上原価 | 17,060,248 | 19,959,153 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,493,821 | 3,838,728 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,528,480 | ※１ 2,762,674 | |||||||||
| 営業利益 | 965,341 | 1,076,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,685 | 4,326 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,336 | 41,502 | |||||||||
| 作業屑売却収入 | 17,655 | 22,956 | |||||||||
| 助成金収入 | 15,782 | 29,671 | |||||||||
| その他 | 26,485 | 50,186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,945 | 148,644 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 215,211 | 240,761 | |||||||||
| 為替差損 | 117,293 | 5,183 | |||||||||
| その他 | 22,051 | 30,297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 354,555 | 276,242 | |||||||||
| 経常利益 | 689,730 | 948,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,932 | 7,296 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 52,612 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,932 | 59,908 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 340 | 252 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,915 | 41,771 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 3,900 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 14,121 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,255 | 60,046 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 686,407 | 948,318 | |||||||||
| 法人税等 | 142,144 | 222,434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 544,262 | 725,883 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 200,257 | 223,225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 344,005 | 502,658 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 544,262 | 725,883 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,575 | 12,781 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,077 | 6,682 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △963,507 | △164,907 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,342 | 3,417 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △40,883 | △4,407 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △986,546 | △146,433 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △442,283 | 579,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △296,893 | 415,791 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △145,390 | 163,659 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 686,407 | 948,318 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,379,389 | 1,506,352 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △519,544 | △6,542 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,450 | 21,634 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,080 | 8,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,876 | 8,267 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,021 | △45,829 | |||||||||
| 支払利息 | 215,211 | 240,761 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,715 | △8,784 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6,591 | △7,043 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | △2,509 | 41,771 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △48,712 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 14,121 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 95,200 | 363,284 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,217,282 | △299,428 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △219,088 | 276,098 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 719,213 | △77,412 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 480,297 | 47 | |||||||||
| その他 | 353,970 | 438,147 | |||||||||
| 小計 | 1,928,282 | 3,373,217 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,021 | 45,829 | |||||||||
| 利息の支払額 | △217,879 | △240,457 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,515 | △143,242 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,616,909 | 3,035,347 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,000 | △222,652 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △836,151 | △990,646 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 76,426 | 71,176 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,947 | △17,756 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,396 | △2,314 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 123,528 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 16,929 | 9,086 | |||||||||
| その他 | △35,624 | △5,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △799,765 | △1,023,524 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △167,462 | △11,868 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,950,000 | 889,485 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,945,952 | △2,026,548 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △895,783 | △916,515 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △111 | △3,730 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,159 | △40,474 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 28,937 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,531 | △2,109,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △374,315 | △57,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 396,296 | △155,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,382,182 | 4,132,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,778,478 | ※１ 3,977,327 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法等によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| アルハイテック(株) | 6,050 | 千円 | 6,050 | 千円 |
| 計 | 6,050 | 千円 | 6,050 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 40,340 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 3,200 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | 43,540 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 721,129 | 千円 | 759,212 | 千円 |
| 運賃及び荷造費 | 685,471 | 〃 | 704,574 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,454 | 〃 | 107,278 | 〃 |
| 退職給付費用 | 35,324 | 〃 | 39,002 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,999 | 〃 | 8,164 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,813,201 | 千円 | 4,260,422 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △34,722 | 〃 | △283,095 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,778,478 | 千円 | 3,977,327 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,374,763 | 4,659,207 | 3,520,098 | 20,554,070 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 192,800 | 365,209 | 393 | 558,403 |
| 計 | 12,567,564 | 5,024,417 | 3,520,492 | 21,112,474 |
| セグメント利益又は損失（△） | △48,482 | 763,867 | 314,229 | 1,029,613 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,029,613 |
| セグメント間取引消去 | △64,272 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 965,341 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,245,000 | 6,683,318 | 3,869,562 | 23,797,881 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 226,156 | 122,346 | 397 | 348,900 |
| 計 | 13,471,157 | 6,805,665 | 3,869,959 | 24,146,782 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,116 | 847,614 | 232,055 | 1,075,553 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,075,553 |
| セグメント間取引消去 | 500 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,076,054 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 127円77銭 | 184円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 344,005 | 502,658 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 344,005 | 502,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,692 | 2,717 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 127円37銭 | － |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加額（千株） | ８ | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１ 当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施しております。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）株式併合の割合
平成29年10月１日をもって平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたしました。
（３）併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 13,795,860株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式数 | 11,036,688株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,759,172株 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健 太 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 橋 勇 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギセイコーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。