| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,058,622 | 1,126,963 | 4,399,908 |
| 経常利益 | (千円) | 26,096 | 61,385 | 90,271 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失△ | (千円) | 12,035 | 54,079 | △437,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,175 | 58,512 | △418,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,065,393 | 2,577,940 | 2,602,337 |
| 総資産額 | (千円) | 4,144,681 | 3,721,012 | 3,715,269 |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額△ | (円) | 2.44 | 10.95 | △88.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.36 | 10.69 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 67.5 | 68.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コンテンツマーケティングプラットフォーム事業)
当第１四半期連結累計期間において、ネイティブ株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,126,963千円(前年同期比6.5％増加）、営業利益は60,242千円（前年同期比125.0％増加）、経常利益は61,385千円（前年同期比135.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,079千円（前年同期比349.3％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の月間平均（平成29年７月から平成29年9月の３ヶ月平均）PV数は、142,675千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数142,617千PV/月からは微増、前第１四半期連結累計期間の月間平均（平成28年７月から平成28年9月の３ヶ月平均）PV数156,525千PV/月からは8.8%の減少となりました。当第１四半期累計期間では、前年同期ほど広告宣伝費の投入ができずPVが減少したことでネット広告売上高※1は299,874千円（前年同期比14.2%減少）となりました。一方で、メディア・システム売上※2は134,387千円となり前年同期比9.8%増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は907,246千円（前年同期比3.4%増加）、セグメント利益（営業利益）は45,167千円（前年同期比211.9%増加）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューション（米国子会社を除く）は、受注件数が前年同期比19.1％増加、受注単価も7.1%増加しました。また、ECソリューションにつきましても受注単価は前年同期比0.1%の微増でありますが、受注件数が前年同期比13.9％増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は219,716千円（前年同期比21.4%増加）、セグメント利益（営業利益）は15,074千円（前年同期比22.6%増加）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ メディア・システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,721,012千円（前連結会計年度末比5,742千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が57,071千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が46,429千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は1,143,072千円（前連結会計年度末比30,140千円増加）となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が4,706千円増加、長期借入金が18,746千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,577,940千円（前連結会計年度末比24,397千円減少）となりました。これは主に、自己株式の取得により99,961千円減少した一方で、利益剰余金が53,981千円増加こと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,993,900 | 4,993,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,993,900 | 4,993,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年 7月 1日 ～平成29年 9月30日 | 32,500 | 4,993,900 | 6,190 | 868,501 | 6,190 | 903,151 |
(注）新株予約権の行使による増加となります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,960,400 | 49,604 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,961,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,604 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当社は、平成29年8月10日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は93,900株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,795,801 | 1,738,730 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 913,837 | 960,267 | |||||||||
| 商品及び製品 | 106,461 | 102,284 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,207 | 33,109 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,566 | 4,329 | |||||||||
| その他 | 142,687 | 153,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,154 | △14,066 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,975,408 | 2,978,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 92,840 | 86,983 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 176,086 | 168,952 | |||||||||
| その他 | 102,187 | 114,620 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 278,273 | 283,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 368,746 | 372,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 739,861 | 742,906 | |||||||||
| 資産合計 | 3,715,269 | 3,721,012 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 582,299 | 508,595 | |||||||||
| 電子記録債務 | 44,157 | 44,906 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 46,149 | 50,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,886 | 2,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,716 | 23,195 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,552 | 6,756 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 33,580 | 30,960 | |||||||||
| その他 | 247,463 | 339,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,009,804 | 1,027,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44,538 | 63,285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,599 | 32,679 | |||||||||
| その他 | 25,874 | 19,993 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,127 | 116,072 | |||||||||
| 負債合計 | 1,112,931 | 1,143,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 862,311 | 868,501 | |||||||||
| 資本剰余金 | 852,198 | 858,388 | |||||||||
| 利益剰余金 | 827,225 | 881,207 | |||||||||
| 自己株式 | － | △99,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,541,734 | 2,508,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,359 | 2,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,359 | 2,656 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58,243 | 67,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,602,337 | 2,577,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,715,269 | 3,721,012 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,058,622 | 1,126,963 | |||||||||
| 売上原価 | 557,332 | 594,198 | |||||||||
| 売上総利益 | 501,290 | 532,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 474,516 | 472,522 | |||||||||
| 営業利益 | 26,773 | 60,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 1,900 | |||||||||
| その他 | 75 | 1,191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84 | 3,101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 672 | 423 | |||||||||
| 為替差損 | 41 | 15 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,519 | |||||||||
| その他 | 47 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 761 | 1,958 | |||||||||
| 経常利益 | 26,096 | 61,385 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別調査費用 | 6,409 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,409 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,687 | 61,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,247 | 5,131 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,507 | △1,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 740 | 3,169 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,947 | 58,216 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,912 | 4,136 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,035 | 54,079 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,947 | 58,216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △771 | 296 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △771 | 296 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,175 | 58,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,263 | 54,376 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,912 | 4,136 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年 7月 1日 至 平成29年 9月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、ネイティブ株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,887千円 | 15,881千円 |
| のれんの償却額 | 14,703 〃 | 8,783 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月1日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成29年8月10日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第１四半期累計期間において、自己株式が99,961千円増加しております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、平成29年9月4日をもって終了しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 | コンテンツマーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 877,615 | 181,007 | 1,058,622 | ― | 1,058,622 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 877,615 | 181,007 | 1,058,622 | ― | 1,058,622 |
| セグメント利益 | 14,479 | 12,294 | 26,773 | ― | 26,773 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 | コンテンツマーケティングソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 907,246 | 219,716 | 1,126,963 | ― | 1,126,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 907,246 | 219,716 | 1,126,963 | ― | 1,126,963 |
| セグメント利益 | 45,167 | 15,074 | 60,242 | ― | 60,242 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 2.44円 | 10.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 12,035 | 54,079 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 12,035 | 54,079 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,927,500 | 4,936,966 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2.36円 | 10.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 162,846 | 122,725 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14 日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 政 秋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。