| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイベア株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIBEA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 本 勝 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府和泉市あゆみ野２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 0725(53)1711番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤 原 秀 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府和泉市あゆみ野２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 0725(53)1711番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤 原 秀 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第88期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び親会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、概ね企業収益の改善が続くなど、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、海外の政治・経済の動向等、依然として不安要素を抱えたまま推移致しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は128億12百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、原価低減活動や業務の効率化に取組みました結果、営業利益は４億96百万円（前年同期比82.3％増）、経常利益は５億15百万円（前年同期比87.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億25百万円（前年同期比103.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は258億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円の増加となりました。このうち、流動資産の増加（前連結会計年度末比５億58百万円増）は売上債権の増加、固定資産の減少（前連結会計年度末比３億73百万円減）は減価償却によるものがそれぞれ主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は141億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少となりました。このうち、流動負債の増加（前連結会計年度末比19億68百万円増）は１年以内返済予定となった長期借入金の流動負債への振替、固定負債の減少（前連結会計年度末比20億49百万円減）は前述の長期借入金の流動負債への振替がそれぞれ主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は117億29百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億66百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し５億43百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費６億46百万円等の増加、売上債権の増加額24億22百万円及び法人税等の支払額２億48百万円等の減少により△13億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ22億98百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入38億８百万円等の増加、貸付けによる支出19億円及び有形固定資産の取得による支出７億75百万円等の減少により11億33百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ19億76百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入４億円の増加、長期借入金の返済による支出１億円及び配当金の支払額87百万円等の減少により１億83百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ３億84百万円の増加となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
(注) 平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会において、株式併合に関する議案（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を40百万株から20百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,473,454 | 8,736,727 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数1,000株 |
| 計 | 17,473,454 | 8,736,727 | ― | ― |
(注) 平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会において、株式併合に関する議案（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を40百万株から20百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は8,736,727株となっております。また、当社は同年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議しております。これにより、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 17,473,454 | ― | 2,317,954 | ― | 1,872,005 |
(注) 平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会において、株式併合に関する議案（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を40百万株から20百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は8,736,727株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ジェイテクト | 大阪市中央区南船場３丁目５番８号 | 7,894 | 45.18 |
| サッポロプレシジョン株式会社 | 札幌市中央区南一条東２丁目８番２号 | 526 | 3.01 |
| シミズ精工株式会社 | 大阪市天王寺区上本町１丁目１番５号 | 460 | 2.63 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 414 | 2.37 |
| ＨＩＣ共栄会 | 大阪府和泉市あゆみ野２丁目８番１号 | 403 | 2.31 |
| 光洋熱処理株式会社 | 大阪府八尾市竹渕東４丁目47番地 | 362 | 2.07 |
| ダイベア従業員持株会 | 大阪府和泉市あゆみ野２丁目８番１号 | 349 | 2.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 312 | 1.79 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 292 | 1.67 |
| 株式会社天辻鋼球製作所 | 大阪府門真市上野口町１番１号 | 230 | 1.32 |
| 計 | ― | 11,243 | 64.35 |
(注) ＨＩＣ共栄会は、当社の取引先による持株会であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式436株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ダイベア株式会社 | 大阪府和泉市あゆみ野2丁目8番1号 | 37,000 | ― | 37,000 | 0.21 |
| (相互保有株式) 株式会社トーミック | 三重県伊賀市外山200番地 | 90,000 | ― | 90,000 | 0.52 |
| 計 | ― | 127,000 | ― | 127,000 | 0.73 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれておりますが、議決権の個数(１個)は「議決権の数」欄に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ シンジケートローン契約の残高は次のとおりであり、下記の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| シンジケートローン契約残高 | 2,300,000千円 | 2,200,000千円 |
(財務制限条項)
各連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前に終了した連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること、および連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | － | 406千円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 10,263千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 714,394千円 | 835,496千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △276,538千円 | △291,590千円 |
| 現金及び現金同等物 | 437,856千円 | 543,906千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 69,772 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 69,772 | 4.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 87,206 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 87,180 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、軸受製造並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18.36円 | 37.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 159,855 | 325,598 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 159,855 | 325,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,706 | 8,704 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。同株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
１. 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(２株を１株に併合)を行うものであります。
２. 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。
(3) 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日) | 17,473,454株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 8,736,727株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,736,727株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
３. １株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
４. 効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から20,000,000株に減少しております。
５. 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
６. 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月25日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成29年６月26日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
７. １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
平成29年10月27日開催の取締役会において第89期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 87,180千円
１株当たり中間配当金 5.00円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
ダイベア株式会社
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 篤 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイベア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイベア株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。