| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| 【英訳名】 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部マネージャー 久保 勝哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6435)6933(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部マネージャー 久保 勝哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,813,861 | 1,303,940 | 4,443,227 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △42,976 | △114,004 | 106,500 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △3,937 | △118,619 | 44,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,733 | △115,695 | 44,271 |
| 純資産額 | (千円) | 3,209,248 | 3,103,541 | 3,261,220 |
| 総資産額 | (千円) | 6,621,298 | 7,772,493 | 7,446,258 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.09 | △2.82 | 1.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 1.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 39.9 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,297 | △142,138 | 102,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 85,825 | △636,582 | △628,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △528,518 | 757,068 | △56,848 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,292,929 | 2,132,651 | 2,155,286 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 2.05 | △1.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第49期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調が続いているものの、中小企業を中心とする人手不足への懸念や米欧など海外政治・経済情勢の影響による景気への下振れが懸念される等、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図って参りました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資計画が延伸しておりましたが、少しずつ設備投資が再開され、受注についても緩やかではありますが、回復してきております。海外向け移動体通信設備関連につきましては、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システムの設備として、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に次世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んで参ります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。平成29年４月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新たな認定制度が創設されるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、1,048百万円（前年同期比50.5％減）、売上高は、1,303百万円（前年同期比28.1％減）となりました。損益面については、電子・通信用機器事業及び再エネシステム販売事業の収益は前期と同様に下半期に案件が集中することにより、当第２四半期連結累計期間は固定費が先行し、営業損失65百万円（前年同期は営業利益3百万円）、経常損失114百万円（前年同期は経常損失42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野におきましては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。今後もより一層の販売網の拡大や営業体制の強化を行い、収益の最大化を目指して参ります。
太陽光発電所事業及び地熱発電所事業につきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおります。平成29年４月３日に茨城県かすみがうら市のメガソーラー発電所において売電が開始され、また、鹿児島県指宿市の地熱発電所候補地において、地熱バイナリー発電に必要となる蒸気を噴出させるための掘削工事を行っております。今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。
また、当社は上記の再生可能エネルギー事業のみならず、新たなクリーンエネルギーとして、CO2を排出することなく発電・蓄電することができる水素関連事業に注目し、「水素電力事業準備室」において当該事業につき調査・検討を進めております。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資計画が再開され、受注が緩やかではありますが回復してきたこと、官公庁および公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び、業務効率の向上を促進させ費用の圧縮に努めた結果、受注高は940百万円（前年同期比29.8％減）、売上高は1,061百万円（前年同期比12.1％増）となり、セグメント利益は10百万円（前年同期比60.8％増）となりました。
② 再エネシステム販売事業
本格的な販売案件は従来より下半期に集中することから、受注高は108百万円（前年同期比86.1％減）、売上高37百万円（前年同期比95.2％減）、セグメント損失は79百万円（前年同期はセグメント利益81百万円）となりました。
③ 太陽光発電所事業
稼動済みの下関市、館山市、及び袖ヶ浦市の各太陽光発電所が順調に売電し、特に平成29年４月～６月は天候が良好で日射量が多く、売電量が前年同期に比して増加いたしました。また、かすみがうら市におけるメガソーラー発電所が平成29年４月３日に売電が開始されたことから、売上高202百万円（前年同期比54.1％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
④ 地熱発電所事業
現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は5百万円（前年同期は売上高及び諸経費の支出はありません）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加し、7,772百万円となりました。
これは主に、かすみがうら市のメガソーラー発電所を取得したことにより、有形固定資産が増加したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、4,668百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済があったものの、かすみがうら市のメガソーラー発電所を割賦購入したことにより長期未払金が増加したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、3,103百万円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、セール・アンド・割賦バックによる収入や長期借入金による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出や割賦債務の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、2,132百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は142百万円（前年同期は4百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、仕入債務の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は636百万円（前年同期は85百万円の資金獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は757百万円（前年同期は528百万円の資金支出）となりました。
これは主にセール・アンド・割賦バックによる収入などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 134,196,000 |
| 計 | 134,196,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,598,000 | 42,598,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 42,598,000 | 42,598,000 | ― | ― |
（注）１.提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２.発行済株式のうち、3,372,000株は、現物出資（借入金の株式化 146,120千円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 42,598,000 | － | 1,677,088 | － | 898,431 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| BNP Paribas Securities Services Singapore/Jasdec/UOB Kay Hian Private Limited(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 20 Collyer Quay, #01-01 Tung Centre, Singapore 049319（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 5,746 | 13.49 |
| パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | One Pershing Plaza Jersey City New Jersey U.S.A(東京都新宿区新宿６－２７－３０) | 2,121 | 4.98 |
| 島貫 宏昌 | 東京都港区 | 1,989 | 4.67 |
| エイチ・エス証券株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－８－１ | 1,592 | 3.74 |
| 桝沢 徹 | 東京都目黒区 | 1,365 | 3.20 |
| 久保田 定 | 宮城県仙台市青葉区 | 1,001 | 2.35 |
| 砂賀 勇一 | 東京都中央区 | 575 | 1.35 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 571 | 1.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１－１４－１ | 554 | 1.30 |
| 鄒 積人 | 東京都新宿区 | 500 | 1.17 |
| 計 | － | 16,014 | 37.59 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式614,543株（1.44％）があります。
２ 平成27年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MARILYN TANG氏が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| MARILYN TANG | シンガポール国 | 4,446 | 10.58 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 614,000 | ― | 単元株式数 1,000株 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,976,000 | 41,976 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 42,598,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 41,976 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多摩川ホールディングス | 東京都港区浜松町1-6-15 | 614,000 | ― | 614,000 | 1.44 |
| 計 | ― | 614,000 | ― | 614,000 | 1.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,155,286 | 2,132,651 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,456,254 | 985,234 | |||||||||
| 商品及び製品 | 77,731 | 96,153 | |||||||||
| 仕掛品 | 156,735 | 168,618 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,699 | 121,889 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,489 | 18,253 | |||||||||
| その他 | 102,582 | 341,014 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,087,780 | 3,863,815 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 458,035 | 458,394 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △314,285 | △321,619 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 143,750 | 136,774 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,540,903 | 2,590,906 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △219,485 | △296,479 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,321,418 | 2,294,427 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 727,831 | 699,156 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △653,695 | △628,590 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,136 | 70,565 | |||||||||
| 土地 | 405,987 | 406,035 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 638,817 | 176,928 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,584,111 | 3,084,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 212,124 | 209,839 | |||||||||
| ソフトウエア | 66,519 | 67,688 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 278,644 | 277,527 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,772 | 26,813 | |||||||||
| 長期貸付金 | 103,614 | 106,174 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,660 | 78,979 | |||||||||
| その他 | 285,649 | 280,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,700 | △8,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 475,996 | 483,637 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,338,752 | 3,845,897 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1,742 | 1,326 | |||||||||
| 開発費 | 6,316 | 44,836 | |||||||||
| 開業費 | 11,666 | 16,618 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 19,725 | 62,780 | |||||||||
| 資産合計 | 7,446,258 | 7,772,493 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 523,660 | 312,917 | |||||||||
| 短期借入金 | 404,800 | 161,900 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 561,353 | 749,391 | |||||||||
| リース債務 | 74,220 | 83,451 | |||||||||
| 未払金 | 164,730 | 120,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,787 | 12,464 | |||||||||
| 前受金 | 30,075 | 25,698 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,177 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,986 | 62,816 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 14,295 | 14,856 | |||||||||
| その他 | 126,835 | 81,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,040,922 | 1,635,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 614,329 | 707,069 | |||||||||
| リース債務 | 1,245,516 | 1,205,107 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,584 | 3,365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163,664 | 172,503 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,225 | 33,145 | |||||||||
| 長期未払金 | 90,178 | 911,126 | |||||||||
| その他 | 1,617 | 1,617 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,144,115 | 3,033,934 | |||||||||
| 負債合計 | 4,185,037 | 4,668,952 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,677,088 | 1,677,088 | |||||||||
| 資本剰余金 | 994,039 | 994,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 655,150 | 494,547 | |||||||||
| 自己株式 | △61,312 | △61,312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,264,965 | 3,104,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | 2,646 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,606 | △4,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,276 | △2,353 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,532 | 1,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,261,220 | 3,103,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,446,258 | 7,772,493 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,813,861 | 1,303,940 | |||||||||
| 売上原価 | 1,288,130 | 887,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 525,730 | 416,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 522,372 | ※１ 481,514 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,358 | △65,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,384 | 4,415 | |||||||||
| 受取配当金 | 190 | 320 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 2,962 | |||||||||
| その他 | 4,676 | 4,625 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,250 | 12,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,068 | 55,206 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,039 | - | |||||||||
| 為替差損 | 7,215 | 1,765 | |||||||||
| その他 | 2,262 | 3,913 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,585 | 60,885 | |||||||||
| 経常損失（△） | △42,976 | △114,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,652 | 1,009 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 16,326 | - | |||||||||
| その他 | - | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,979 | 1,032 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 225 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 225 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △25,223 | △112,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,513 | 3,170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,799 | 2,463 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,285 | 5,634 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,937 | △118,619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,937 | △118,619 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,937 | △118,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 899 | 2,316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,695 | 606 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,796 | 2,923 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,733 | △115,695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,733 | △115,695 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △25,223 | △112,984 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,692 | 118,768 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,963 | 2,854 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,659 | 8,838 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,574 | △4,736 | |||||||||
| 支払利息 | 40,068 | 55,206 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,426 | △1,009 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,039 | △2,962 | |||||||||
| 持分法による未実現利益の増減額（△は減少） | 43,342 | △2,424 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △82,918 | 471,169 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,867 | △43,257 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △60,053 | △121,910 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 92,186 | △211,012 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △42,555 | △64,057 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 23,782 | △4,376 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 11,168 | △156,074 | |||||||||
| 売上高と支払リース料の相殺額 | △47,999 | △48,354 | |||||||||
| 売上高と割賦債務の相殺額 | - | △24,000 | |||||||||
| その他 | △13,735 | 43,726 | |||||||||
| 小計 | 21,621 | △96,598 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 270 | 477 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,324 | △16,456 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,450 | △48,714 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 45,181 | 19,153 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,297 | △142,138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,483 | △594,171 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 274,095 | 1,010 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,293 | △14,376 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 16,215 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △54,165 | △1,848 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △106,174 | - | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | - | △33,807 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,268 | △392 | |||||||||
| その他 | △100 | 7,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 85,825 | △636,582 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △911,676 | △242,900 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △218,021 | △369,222 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,574 | △12,793 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 433,262 | - | |||||||||
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | - | △216,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,532 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,041 | △42,015 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △528,518 | 757,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,544 | △982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △443,939 | △22,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,736,869 | 2,155,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,292,929 | ※１ 2,132,651 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 従業員給料・賞与 | 119,800 | 千円 | 133,548 | 千円 |
| 支払手数料 | 95,326 | 千円 | 54,937 | 千円 |
| 研究開発費 | 54,901 | 千円 | 48,885 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,292,929千円 | 2,132,651千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,292,929千円 | 2,132,651千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 62,975 | 1.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月 12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,983 | 1.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 太陽光発電所事業 | 地熱発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 947,674 | 734,797 | 131,389 | ― | 1,813,861 | ― | 1,813,861 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 43,342 | ― | ― | 43,342 | △43,342 | ― |
| 計 | 947,674 | 778,139 | 131,389 | ― | 1,857,203 | △43,342 | 1,813,861 |
| セグメント利益 | 6,456 | 81,096 | 54,579 | ― | 142,132 | △138,774 | 3,358 |
（注）１．セグメント利益の調整額△138,774千円は未実現利益等の調整額△43,462千円、配当金の調整額△70,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△25,312千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 電子・通信用機器事業 | 再エネシステム販売事業 | 太陽光発電所事業 | 地熱発電所事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,061,933 | 37,067 | 202,515 | ― | 1,301,516 | 2,424 | 1,303,940 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,061,933 | 37,067 | 202,515 | ― | 1,301,516 | 2,424 | 1,303,940 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,384 | △79,950 | 90,744 | △5,108 | 16,070 | △81,512 | △65,442 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,512千円は未実現利益等の調整額2,493千円、連結子会社からの配当金の調整額△62,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△22,006千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △０円09銭 | △2円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △3,937 | △118,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △3,937 | △118,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,983,755 | 41,983,457 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 1.第５回新株予約権 普通株式 2,062,000株 平成28年５月28日をもって、権利行使期間満了により失効しております。 2.第８回新株予約権 普通株式 1,277,000株 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 秋葉 陽 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 溝口 俊一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。