4212 積水樹脂 四半期報告書－第84期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き安定して推移するとともに、個人消費も緩やかに持ち直しの兆しが見られたものの、原材料価格の高騰や自然災害・地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。

このような経営環境下において、当社グループは、“総合力・巻き込み力・スピード力”をキーワードに２０２０年３月期を最終年度とする「中期経営計画」の諸施策を推進した。

国内においては、本年４月１日付にて“総合力”を発揮すべく本部制の見直しを行うとともに、民間部門や新規事業領域の基盤構築に重点を置き、幅広い製品群や販売網を活かして積極的な販路拡大に取り組んだ。

また、海外においては、アジア・オセアニアと欧州に特化したグローバル戦略を強力に推し進めるべく、アルミ樹脂積層複合板及び装飾建材、交通安全製品などの事業基盤構築に向けた市場開拓を行った。

一方、原材料価格の高騰に対応するべく戦略購買や生産コスト低減活動並びに製品価格の改定を行なうなど引き続き収益性を重視した事業活動を推し進めた。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は３１３億７千６百万円（前年同期比４.８％増）、営業利益は４２億１千万円（前年同期比９.６％増）、経常利益は４４億２千３百万円（前年同期比１０.３％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２９億２千２百万円（前年同期比１２.９％増）となった。

セグメント別の業績は以下のとおりである。

なお、第１四半期より、「公共部門」に含まれていたスポーツ施設関連製品を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた人工木関連製品を「公共部門」に変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

＜公共部門＞

交通・景観関連製品：防音壁は、積極的な営業活動が功を奏し、アルミ枠透明板が高規格道路や新幹線向けに採用され大幅に売上伸長した。また、高速道路下部に設置する裏面吸音板は、軽量で橋梁の点検を容易にするパネル構造の新製品が首都高速道路のメンテナンス工事において評価され売上増に寄与した。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が高速道路等における逆走防止対策や一般道の歩行者横断抑止対策として採用され大きく売上を伸ばした。さらに、サイン製品は、積極的な提案営業により自動車販売会社に採用されるなど堅調な成績を収めた。路面標示材は、グループ会社とともに販売及び供給体制の強化により売上伸長に寄与した。また、舗装工事における仮設ラインの需要が拡大し前年同期を上回る成績を収めた。一方、防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において歩行者用防護柵「フレックスロープ」の施工性が評価され売上増加したものの、防護柵設置工事減少の影響を受け低調に推移し、高欄も橋梁本体の補修工事に予算が集中したため大幅な減少となった。また、人工木材製品は需要減少の影響を受け低調に推移した。

この結果、公共部門の売上高は１１６億８千２百万円（前年同期比８.４％増）、営業利益は１３億７千
万円（前年同期比３８．７％増）となった。

＜民間部門＞

スポーツ施設関連製品：グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、耐久性並びに機能性に優れた製品が野球場やサッカーグラウンドなどに幅広く採用されるとともに、小学校などの学校施設整備において温度上昇抑制機能や安全性が評価され大幅に売上を伸ばした。テニスコート用人工芝「サンドグラス」は民間テニスクラブや企業の福利厚生施設向けコートが堅調に推移したが、公共物件受注減少の影響を受け低調に終わった。

住建材関連製品：メッシュフェンスは、優れた施工性が評価され工場・物流施設、商業施設、住宅等に幅広く採用され前年同期を上回る成績を収めるとともに、防音めかくし塀は、居住地域などにおける幼稚園・保育園等の騒音対策として採用され順調に推移した。さらには、防犯ニーズに対応した「縦格子フェンス」が大きく売上を伸ばした。

総合物流資材関連製品：工場・物流施設内などの人手不足による省人・省力化ニーズの高まりを背景にストレッチフィルム製品並びに全自動・半自動包装機が大幅な売上伸長を示すとともに、総合提案により安全対策製品も採用され堅調に推移した。

アグリ関連製品：農業支柱は、東日本における今夏の長雨の影響を受けたものの、個別の栽培方法に特化した製品や軽量性・耐久性を高めた製品が売上を伸ばすとともに、高い防錆効果をもつ農業ハウス用資材「パイライン」が評価され堅調な成績を収めた。一方、野生動物による被害拡大を背景に施工性に優れた成木保護ネットなどの獣害対策製品の拡売に努めた。

その他製品：アルミ樹脂積層複合板は、各種施設の内装材や看板用途などへの展開及び都市再開発事業におけるビル建替え需要等を受けて堅調な成績を収めた。

組立パイプシステム製品は、自動車分野の受注が前年並みとなったものの、新規ユーザー開拓により食品や通販分野にて採用され前年同期を上回る成績となった。

自動車部品関連製品は、自動車メーカーの新規モデル減少等により、低調に推移した。

デジタルピッキングシステム製品は、工場などにおける生産性向上のニーズを受け売上を伸ばした。

この結果、民間部門の売上高は１９６億９千４百万円（前年同期比２.８％増）、営業利益は３１億８千
２百万円（前年同期比０．５％減）となった。

    （２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３５億４百万円増加（前期末比１０．６％増）し、３６４億６千８百万円となった。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益４４億７百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、５１億７千９百万円の収入となった（前年同期は５２億５千４百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得等により４億７千１百万円の支出となった（前年同期は８百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の返済や配当金の支払等により１２億２千５百万円の支出となった（前年同期は９億３千４百万円の支出）。

    （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

    （４）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億９千５百万円である。
        なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式2,817千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.95％）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

　      ２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１.  配当金支払額

 （注）１株当たり配当額19円には、特別配当２円を含んでいる。

２.  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１.  配当金支払額

 （注）１株当たり配当額20円には、特別配当２円を含んでいる。

２.  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                     (単位：百万円)

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

  （のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

  （重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                     (単位：百万円)

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

  （のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

  （重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。 

４.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より「公共部門」に含まれていたスポーツ施設関連製品を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた人工木関連製品を「公共部門」に変更している。

この変更は事業環境とニーズの変化への即応力とグループの総合力を最大限に発揮するための事業展開及び販売体制を構築するものである。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………934百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月4日

　（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上