【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 星和電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 増山 晃章 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府城陽市寺田新池36番地 |
| 【電話番号】 | 0774（55）8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 望月 友彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府城陽市寺田新池36番地 |
| 【電話番号】 | 0774（55）8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 望月 友彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,928,155 | 8,051,863 | 20,959,512 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △336,631 | △718,896 | 66,198 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △770,686 | △562,354 | △719,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △885,205 | △469,879 | △547,656 |
| 純資産額 | （千円） | 8,902,238 | 8,648,994 | 9,239,787 |
| 総資産額 | （千円） | 18,941,311 | 22,924,423 | 23,241,800 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △63.73 | △46.50 | △59.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.9 | 37.7 | 39.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,025,149 | △1,012,272 | 1,811,459 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △431,269 | △438,905 | △724,863 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,884,209 | 1,252,274 | △1,200,688 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,051,471 | 2,053,703 | 2,255,571 |
| 回次 | 第69期 第２四半期連結 会計期間 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △50.83 | △34.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の緩やかな増加基調が続くなか、企業業績や設備投資も堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政権運営の不安定さや東アジア地域の情勢など懸念材料も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
このようななか、当社グループにおきましては、設計開発力向上と製品リリースの迅速化、生産性向上などによる競争力ある生産体制の確立、製品品質の向上を図るとともに、新商品企画の促進、ソリューション営業の実践により収益体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は80億51百万円（前年同四半期比1.6%増）、営業損失は７億13百万円（前年同四半期は３億38百万円の損失）、経常損失は７億18百万円（前年同四半期は３億36百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億62百万円（前年同四半期は７億70百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの情報機器事業の売上高は通常の形態として、他の四半期に比べ第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報機器事業）
主力製品であります道路情報機器において、高速道路向けの売上が前年同四半期に比べ減少しました。この結果、売上高は20億35百万円（前年同四半期比25.4%減）となりました。利益面では、売上の減少による影響と、工事進行基準を適用する大型案件において、この期間の売上原価率が一時的に上昇したことにより、セグメント損失は９億23百万円（前年同四半期は95百万円の損失）となりました。
（照明機器事業）
民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が順調に推移し前年同四半期に比べ増加しました。また、公共投資関連においては、トンネル照明器具を中心に売上が前年同四半期に比べ増加しました。この結果、売上高は31億13百万円（前年同四半期比45.1%増）となりました。利益面では、売上の増加により、セグメント利益は２億33百万円（前年同四半期は１億12百万円の損失）となりました。
（コンポーネント事業）
エアコン用の配管保護機材と配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同四半期に比べ増加しましたが、監視カメラ関連製品は減少しました。また、電磁波環境部品は前年同四半期に比べ増加しました。この結果、売上高は27億53百万円（前年同四半期比7.0%減）となりました。利益面では、コストの改善により、セグメント利益は５億60百万円（前年同四半期比16.0%増）となりました。
（その他の事業）
商品仕入販売は１億13百万円、情報サービスなどは35百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は１億49百万円（前年同四半期比58.7%増)となりました。セグメント損失は34百万円（前年同四半期は35百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同四半期連結累計期間に比べ２百万円増加し、20億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は10億12百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間は30億25百万円の獲得)これは、たな卸資産の増加額が15億51百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億38百万円(前年同四半期連結累計期間は４億31百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が４億８百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は12億52百万円(前年同四半期連結累計期間は28億84百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の増加額が19億98百万円あったこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はなく、また、新たに生じた重要な対処すべき事項はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億33百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,782,000 |
| 計 | 33,782,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,382,000 | 12,382,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,382,000 | 12,382,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 12,382,000 | － | 3,380,000 | － | 3,613,665 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 星和電機取引先持株会 | 京都府城陽市寺田新池36番地 | 1,513 | 12.22 |
| 財団法人 京都青少年育成スポーツ財団 | 京都市下京区東洞院通綾小路下る 扇酒屋町289番地デ・リードビル204号室 | 1,000 | 8.08 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 598 | 4.83 |
| 増山 晃章 | 京都市下京区 | 582 | 4.71 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 420 | 3.39 |
| 星和電機社員持株会 | 京都府城陽市寺田新池36番地 | 379 | 3.06 |
| 株式会社ＧＳユアサ | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 | 270 | 2.18 |
| 株式会社松風 | 京都市東山区福稲上高松町11 | 231 | 1.87 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目6-6 | 208 | 1.68 |
| 有限会社増山興産 | 京都府城陽市寺田北東西93-1 | 200 | 1.62 |
| 計 | － | 5,402 | 43.63 |
（注）上記のほか、自己株式が290千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 290,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,090,200 | 120,902 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,382,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 120,902 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）星和電機株式会社 | 京都府城陽市寺田新池36番地 | 290,600 | － | 290,600 | 2.35 |
| 計 | － | 290,600 | － | 290,600 | 2.35 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について清友監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,479,914 | 2,251,459 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,264,992 | ※ 6,899,107 |
| 有価証券 | 90,982 | 53,837 |
| 商品及び製品 | 927,455 | 1,891,918 |
| 仕掛品 | 377,998 | 731,581 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,698,121 | 2,931,669 |
| その他 | 308,292 | 751,002 |
| 貸倒引当金 | △110,769 | △82,913 |
| 流動資産合計 | 16,036,987 | 15,427,662 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,981,330 | 5,398,888 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,446,973 | △3,452,806 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,534,356 | 1,946,081 |
| その他 | 6,878,094 | 6,744,218 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,461,237 | △5,541,391 |
| その他（純額） | 1,416,857 | 1,202,826 |
| 有形固定資産合計 | 2,951,213 | 3,148,908 |
| 無形固定資産 | 645,138 | 608,944 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,307,477 | 2,460,466 |
| 退職給付に係る資産 | 190,785 | 191,038 |
| 長期未収入金 | 400,400 | 383,400 |
| その他 | 1,178,111 | 1,120,878 |
| 貸倒引当金 | △468,314 | △416,876 |
| 投資その他の資産合計 | 3,608,460 | 3,738,908 |
| 固定資産合計 | 7,204,812 | 7,496,761 |
| 資産合計 | 23,241,800 | 22,924,423 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,157,840 | 4,252,804 |
| 短期借入金 | 2,381,384 | 4,378,671 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,250,684 | 1,107,884 |
| 未払法人税等 | 101,845 | 42,152 |
| 賞与引当金 | 272,561 | 277,877 |
| 受注損失引当金 | 91,883 | 192,251 |
| その他 | 1,570,503 | 1,294,506 |
| 流動負債合計 | 10,826,703 | 11,546,147 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,243,219 | 1,761,077 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,690 | 22,690 |
| 環境対策引当金 | 18,396 | 18,396 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 509,746 | 509,746 |
| 退職給付に係る負債 | 2,058 | 2,058 |
| その他 | 379,200 | 415,314 |
| 固定負債合計 | 3,175,310 | 2,729,282 |
| 負債合計 | 14,002,013 | 14,275,429 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,380,000 | 3,380,000 |
| 資本剰余金 | 3,675,014 | 3,675,014 |
| 利益剰余金 | 1,491,020 | 807,752 |
| 自己株式 | △200,245 | △200,245 |
| 株主資本合計 | 8,345,790 | 7,662,522 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 632,347 | 728,879 |
| 為替換算調整勘定 | 143,924 | 144,349 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 100,768 | 95,341 |
| その他の包括利益累計額合計 | 877,040 | 968,570 |
| 非支配株主持分 | 16,956 | 17,900 |
| 純資産合計 | 9,239,787 | 8,648,994 |
| 負債純資産合計 | 23,241,800 | 22,924,423 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | ※２ 7,928,155 | ※２ 8,051,863 |
| 売上原価 | 6,579,472 | 6,995,764 |
| 売上総利益 | 1,348,682 | 1,056,098 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,687,396 | ※１ 1,769,536 |
| 営業損失（△） | △338,713 | △713,438 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,721 | 8,895 |
| 受取配当金 | 18,603 | 21,123 |
| 不動産賃貸料 | 17,358 | 17,358 |
| 為替差益 | 23,693 | 1,025 |
| 受取補償金 | 4,684 | 16,055 |
| その他 | 21,034 | 12,251 |
| 営業外収益合計 | 92,095 | 76,711 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,699 | 25,856 |
| 売上割引 | 36,085 | 46,668 |
| シンジケートローン手数料 | 17,500 | 1,869 |
| その他 | 15,729 | 7,775 |
| 営業外費用合計 | 90,013 | 82,169 |
| 経常損失（△） | △336,631 | △718,896 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,183 | 8,053 |
| 出資金売却益 | － | 3,529 |
| 特別利益合計 | 3,183 | 11,582 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 554 | 21,619 |
| 固定資産売却損 | － | 506 |
| 投資有価証券売却損 | 3,323 | 2,919 |
| 投資有価証券評価損 | 1,831 | － |
| 環境対策引当金繰入額 | 6,960 | － |
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | ※３ 509,746 | － |
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | － | 100 |
| 特別損失合計 | 522,416 | 25,145 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △855,863 | △732,459 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,728 | 21,425 |
| 法人税等調整額 | △103,215 | △192,475 |
| 法人税等合計 | △84,487 | △171,049 |
| 四半期純損失（△） | △771,376 | △561,410 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △689 | 944 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △770,686 | △562,354 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △771,376 | △561,410 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △14,066 | 96,532 |
| 為替換算調整勘定 | △95,476 | 424 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,286 | △5,426 |
| その他の包括利益合計 | △113,829 | 91,530 |
| 四半期包括利益 | △885,205 | △469,879 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △884,515 | △470,824 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △689 | 944 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △855,863 | △732,459 |
| 減価償却費 | 230,338 | 227,610 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 140 | △5,133 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,831 | － |
| 出資金売却損益（△は益） | － | △3,529 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △121 | △38,493 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △4,802 | △5,679 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 93,780 | 100,367 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,324 | △30,019 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 6,960 | － |
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | 509,746 | － |
| 支払利息 | 20,699 | 25,856 |
| 固定資産除却損 | 554 | 21,619 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,543,434 | 2,365,454 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 506 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,228,471 | △1,551,399 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,483 | △221,834 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,229,259 | △905,663 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | － | 17,000 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 18,037 | △232,677 |
| その他 | △9,730 | △3,671 |
| 小計 | 3,060,464 | △972,146 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,510 | 29,752 |
| 利息の支払額 | △21,417 | △24,837 |
| 法人税等の支払額 | △39,407 | △45,041 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,025,149 | △1,012,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △187,718 | △408,124 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △227,518 | △66,191 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △184,724 | △120,593 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 86,435 | 136,255 |
| 保険積立金の解約による収入 | 111,970 | － |
| 出資金の売却による収入 | － | 12,323 |
| 保険積立金の積立による支出 | △62,001 | △466 |
| その他 | 32,287 | 7,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △431,269 | △438,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,098,353 | 1,998,129 |
| 長期借入金の返済による支出 | △664,942 | △624,942 |
| 配当金の支払額 | △120,913 | △120,913 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,884,209 | 1,252,274 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32,301 | △2,964 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △322,630 | △201,868 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,374,101 | 2,255,571 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,051,471 | ※ 2,053,703 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
| ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形が四半 期連結会計期間末日残高に含まれております。 | |||||||||
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） 受取手形 －千円 64,637千円 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | 受取手形 | －千円 | 64,637千円 | ||||
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | ||||||||
| 受取手形 | －千円 | 64,637千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 従業員給料賞与 | 699,654千円 | 720,145千円 |
| 荷送運送費 | 205,529 | 237,609 |
| 福利厚生費 | 206,273 | 215,139 |
| 減価償却費 | 40,255 | 65,671 |
| 退職給付費用 | 29,315 | 29,557 |
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの情報機器事業の売上高は、受注状況から年度末に向けて完成する工事の割合が多くなる傾向にあるため、季節的変動があります。
※３ 厚生年金基金解散損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
厚生年金基金解散損失引当金繰入額は、厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるための費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,276,471千円 | 2,251,459千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △225,000 | △225,000 |
| その他(預け金) | － | 27,244 |
| 現金及び現金同等物 | 2,051,471 | 2,053,703 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 120,913 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 120,913 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 情報機器 | 照明機器 | コンポーネント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,728,621 | 2,145,200 | 2,960,048 | 7,833,870 | 94,284 | 7,928,155 | － | 7,928,155 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 100 | 3,653 | 3,753 | 125,659 | 129,413 | △129,413 | － |
| 計 | 2,728,621 | 2,145,300 | 2,963,702 | 7,837,624 | 219,944 | 8,057,568 | △129,413 | 7,928,155 |
| セグメント利益又は損失（△） | △95,771 | △112,264 | 482,978 | 274,942 | △35,603 | 239,338 | △578,052 | △338,713 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△578,052千円には、セグメント間取引消去3,058千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△581,110千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 情報機器 | 照明機器 | コンポーネント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,035,122 | 3,113,746 | 2,753,325 | 7,902,193 | 149,669 | 8,051,863 | － | 8,051,863 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30 | 2,759 | 2,790 | 93,551 | 96,341 | △96,341 | － |
| 計 | 2,035,122 | 3,113,777 | 2,756,085 | 7,904,984 | 243,220 | 8,148,205 | △96,341 | 8,051,863 |
| セグメント利益又は損失（△） | △923,271 | 233,160 | 560,029 | △130,082 | △34,377 | △164,459 | △548,978 | △713,438 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メカトロニクス製品、商品仕入販売、情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△548,978千円には、セグメント間取引消去34,638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 63円73銭 | 46円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 770,686 | 562,354 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 770,686 | 562,354 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,091,335 | 12,091,335 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 星和電機株式会社 取締役会 御中 |
| 清友監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 人見 敏之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三牧 潔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |