| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | パウダーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Powdertech Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 祐 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 徳 重 秀 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 徳 重 秀 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移しており、欧州では企業部門、個人消費とも緩やかな回復基調で推移いたしました。また、新興国では中国等で景気の持ち直しの傾向が見られました。日本国内では輸出関連企業を中心に企業業績は順調であり、個人消費も良好な雇用環境を背景に消費者マインドが改善し緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経済環境のなか、オフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機に使用される電子写真用キャリアの市場は、カラー機を中心に全体としては底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはないものの弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは前年同期を上回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第２四半期の売上高は前年同期比6.3％増加の5,306百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は847百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は841百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は555百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、近年上市した商品を中心に需要が増加し、売上高は4,224百万円（前年同期比7.8％増）となりました。セグメント利益は、エネルギー価格の上昇と研究開発費の増加を増販益でカバーし1,002百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,081百万円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメント利益は、原料価格増等により69百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に棚卸資産と預け金の増加により、226百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、125百万円減少いたしました。以上により、総資産は100百万円増加し12,940百万円となりました。
負債は、主に未払金が減少しましたので、196百万円減少し3,200百万円となりました。借入金は前連結会計年度末より50百万円減の250百万円となっております。
純資産は、297百万円増加し9,740百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し75.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が812百万円となり、減価償却費が410百万円、棚卸資産の増加で102百万円のキャッシュ減少、仕入債務の増加で148百万円のキャッシュ増加、未払金の減少で114百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で325百万円のキャッシュ減少等により、862百万円のキャッシュの増加（前年同期比198百万円キャッシュ減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製品製造設備等の設備投資に413百万円を支出したことにより、415百万円のキャッシュの減少（前年同期比84百万円キャッシュ減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払251百万円等を行い、308百万円のキャッシュの減少（前年同期比31百万円キャッシュ増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比800百万円増加し3,110百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214,331千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第51回定時株主総会により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が承認可決されました。これにより、発行可能株式総数は28,800,000株減少し、7,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,850,000 | 2,970,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,850,000 | 2,970,000 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月29日開催の第51回定時株主総会により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は11,880,000株減少し、2,970,000株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第51回定時株主総会により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ─ | 14,850,000 | ─ | 1,557,000 | ─ | 1,566,000 |
（注）平成29年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は11,880,000株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門４－１－35 | 5,473 | 36.85 |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎１－11－１ | 5,131 | 34.55 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２－５－５ | 660 | 4.44 |
| パウダーテック従業員持株会 | 千葉県柏市十余二217番地 | 455 | 3.06 |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２ | 165 | 1.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 112 | 0.75 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 108 | 0.72 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 106 | 0.71 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 89 | 0.59 |
| 丸田 稔 | 長野県上伊那郡箕輪町 | 86 | 0.57 |
| 計 | ― | 12,386 | 83.41 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,780,000 | 14,780 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,000 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 14,850,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,780 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式504株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)パウダーテック株式会社 | 千葉県柏市十余二217番地 | 31,000 | ─ | 31,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 31,000 | ─ | 31,000 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| １ 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 20,838千円 | 18,263千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 5,246千円 | 5,246千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 432,552 | 432,552 |
| 計 | 437,798千円 | 437,798千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 1,098千円 |
| 支払手形 | ― | 9,445 |
| 設備関係支払手形 | ― | 3,809 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 315,174千円 | 322,308千円 |
| 預け金 | 1,995,003 | 2,788,232 |
| 現金及び現金同等物 | 2,310,178千円 | 3,110,540千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 222,326 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 251,933 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△236,430千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,597千円及び棚卸資産の調整額167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△223,796千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,428千円及び棚卸資産の調整額△368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 185円03銭 | 187円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 548,500 | 555,375 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 548,500 | 555,375 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,964,338 | 2,963,860 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年６月29日開催の第51回定時株主総会において株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議し、承認可決されております。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日でその効力を発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位の適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。
(3)株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 14,850,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 11,880,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 2,970,000株 |
３．単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
パウダーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 且 典 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。