E02669 上原成商事 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、役務収益を含めて表示しております。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が見られますが、アジアを中心とした新興国経済の動向や欧米の政策動向、また北朝鮮の軍事挑発の脅威等、海外の政治情勢は引き続き不安定な中、先行きが懸念される状況で推移しました。

エネルギー業界では、原油価格の先行きが不透明な中、燃料転換等による需要の減退、燃費改善等による自動車用燃料の減少等、構造的な需要の減少が続き、また元売りの合併に伴う業界再編の不透明感等が過当競争を招き、依然厳しい経営環境となりました。

建設業界では、公共投資や民間設備投資がともに堅調に推移する中、首都圏を中心とした大型建築工事も本格化し、市場環境は良好でありましたが、労働者不足による労務単価の上昇や建設資材の上昇等、将来への懸念事項を残す環境にありました。

そうした中、「新中期経営計画２０１６－２０１８」の方針に基づいた行動を着実に推進するとともに、法人・一般消費者向け毎のプロジェクトチームを起点として、新しい商機を創出する取組みを強化しました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高に役務収益を加えた営業収益は、前年同期と比較しての石油製品価格の上昇と販売数量の増加等により、362億４千４百万円（前年同期比8.4％増）となりました。またエネルギー関連の売上総利益の増加と販売費及び一般管理費が減少したものの、営業損失は７千５百万円（前年同期は営業損失１億１千３百万円）、経常利益は９千８百万円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千８百万円（前年同期比52.8％減）となりました。（但し、前年同期は特別利益として負ののれん発生益１億１百万円の計上がありました。）

なお、セグメント別での業績は次のとおりとなっております。

産業エネルギーは、事業所ごとに重点エリアを選定し、「質」と「量」の二面性にこだわった新規顧客開拓に注力しました。こうした取組みにより灯油と軽油の販売量は前年同期を上回ったものの、Ａ重油は需要減退、納入先の稼働減などの影響により、前年同期を下回りました。潤滑油は、専門部署を中心とした新しい販売チャネルの構築が寄与して販売量は前年同期を上回りました。一方で液体濾過装置「リクレアン」は、大口需要の一巡等により、販売量は前年同期を下回りました。また液化ガスは、飲食店向けは販売量が減少したものの、産業用および販売店向けで新規獲得が進んだほか、前連結会計年度における液化ガス事業譲受の効果が加わり、販売量は前年同期を上回りました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は、145億７千７百万円（前年同期比20.7％増）となり、セグメント利益は、１億１千６百万円（前年同期比78.5％増）となりました。

建設資材は、東京・名古屋・大阪を中心に流通で存在感のあるポジションにこだわりを持ち、その中でも需要が堅調な首都圏へ人的資源を積極的に投入し、ゼネコンへの深耕営業や新規間口拡大、更には販売商材の多様化に取組みました。セメントは、生コン工場の新規獲得営業や工事物件に対するゼネコン営業を強化しましたが、生コン工場の稼働減や関西圏での業界再編の影響等から販売量は前年同期を下回りました。生コンは、都市圏においてはゼネコンへの深耕営業、周辺エリアでは物件営業の取組みを強化し、大口物件獲得のほか契約済物件の工事が進捗したことも寄与して販売量は前年同期を上回りました。建材は、商材の多様化に加えて施主・設計事務所ならびにメーカーとのアライアンス強化に努めましたが、関西エリアの大型物件一巡の影響等から販売量は前年同期を下回りました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は158億４千６百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は、２億１千９百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

生活サポートは、サービスステーションでは、ワンストップでお客様のニーズに応えられる「車のコンビニ」をスローガンに、サービスステーション網の将来像としてのカーディーラー同様の受入体制を備えた「ビークルショップ」網の推進、更にはＳＮＳを活用したお客様への特典付与など、増販につながる活動を強化しました。オリックスレンタカーは、京都駅前の二店舗を１ヶ所に集約し運営体制の効率化を図りました。家庭用小売ガスでは、今年度より始まった「都市ガス小売全面自由化」への対策として、お客様へ分かりやすいＬＰガス価格の提示に努めたほか、異業種アライアンスによる新規顧客獲得モデルを整備しました。宅配水事業は集客力のある商業施設でのイベントを中心に顧客の獲得に努めました。更にセグメント内のプロジェクトチームを起点として各事業を横断した取組みを強化し、車の販売のほかリフォーム工事の受注、宅配水の新規顧客獲得に寄与しました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は57億７千２百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、利幅圧縮によりセグメント損失は、９千１百万円（前年同期はセグメント損失７千万円）となりました。

②財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、405億２千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億４千５百万円の増加となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」が７億７千７百万円、「有形固定資産」が７千６百万円それぞれ減少した一方で、「現金及び預金」が９億７百万円、「投資有価証券」が４億７千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、104億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億４千万円の増加となりました。主な要因は、「未払金（流動負債その他）」が２億７千１百万円、「未払法人税等」が１億３千１百万円それぞれ減少した一方で、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」が４億４千１百万円、「繰延税金負債（固定負債その他）」が１億３千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、300億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億４百万円の増加となりました。主な要因は、剰余金の配当８千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益４千８百万円により「利益剰余金」が３千３百万円減少しましたが、「その他有価証券評価差額金」が３億２千８百万円、「退職給付に係る調整累計額」が１千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.5％、１株当たり純資産額は10,601円09銭（株式併合後）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、110億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億６千万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加及びその他の流動負債の減少、法人税等の支払額等の結果、11億４千１百万円の資金の増加（前年同期は40億６千４百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出及び定期預金の払戻による収入等の結果、２千４百万円の資金の増加（前年同期は25億４百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等の結果、２億４百万円の資金の減少（前年同期は２億３千９百万円の資金の減少）となりました。

なお、提出会社の配当金につきましては、８千２百万円の支払いを行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は76,641,600株減少し、19,160,400株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は19,243,154株減少し、4,810,788株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式数は19,243,154株減少し、4,810,788株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．豊国石油株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

２．上記のほか、自己株式が9,776千株あります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託コスモ石油口）の持株数495千株は、コスモ石油株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権はコスモ石油株式会社が留保しております。尚、コスモ石油株式会社は、平成27年10月１日、株式移転により持株会社コスモエネルギーホールディングス株式会社の完全子会社となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式957株が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は19,243,154株減少し、4,810,788株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

セメント・生コンクリート協同組合等からの仕入債務等に対し、保証を行っております。

（注）京都中央生コン販売㈿については組合員１社当たりの極度額、京都セメント・生コン卸㈿、滋賀県セメント販売㈿については組合員のシェア割合分の極度額を記載しております。

２．受取手形割引高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳、並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額で記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には役務収益を含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業エネルギー」セグメントにおいて、日通商事株式会社からの事業譲受に伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては101百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には役務収益を含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

19,160,400株

株式併合の割合にあわせて、従来の95,802,000株から19,160,400株に減少いたしました。

(5)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（有限会社ケイアイエンタプライズによる当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる有限会社ケイアイエンタプライズ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

（注）マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（注）所有割合とは、平成29年６月30日現在の当社の発行済株式総数（24,053,942株）を基に当社が実施した平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株の割合とする株式併合（以下「平成29年10月１日付株式併合」といいます。）による株式数の変動を考慮した当社の発行済株式総数（4,810,788株）から、平成29年６月30日現在の当社が所有する自己株式数（9,775,433株）を基に平成29年10月１日付株式併合による株式数の変動を考慮した自己株式数（1,955,086株）を除いた数（2,855,702株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。

２．本公開買付けの概要

(1)公開買付者が買付け等を行う株券等の種類

普通株式

(2)買付け等の期間

平成29年11月９日（木曜日）から平成29年12月21日（木曜日）まで（30営業日）

(3)買付け等の価格

普通株式１株につき、金5,150円

(4)買付予定の株券等の数

買付予定数        2,527,702株

買付予定数の下限  1,575,900株

買付予定数の上限  なし

(5)公開買付開始公告日

平成29年11月９日（木曜日）

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円25銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上原成商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上原成商事株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる有限会社ケイアイエンタプライズによる会社の普通株式に対する公開買付けへの賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上