| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SOFT INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 内 藤 達 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 内 藤 達 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 122,456,124 | 134,808,990 | 164,218,505 |
| 経常利益 | （千円） | 6,489,251 | 7,133,411 | 9,166,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,604,138 | 3,916,331 | 5,042,615 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,192,654 | 5,428,001 | 5,138,120 |
| 純資産額 | （千円） | 106,121,804 | 114,025,060 | 109,001,940 |
| 総資産額 | （千円） | 159,754,718 | 167,520,115 | 163,863,886 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 115.56 | 125.21 | 161.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 115.51 | 125.03 | 161.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.9 | 59.9 | 59.0 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 47.99 | 43.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新興国等の経済の先行き及び金融市場の変動等には引き続き留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府が策定した「Society5.0」（*1）の実現に向けた改革「未来投資戦略2017」の中で、自動運転やFintech（フィンテック）等を始めとするAI（人工知能）、IoT、ビッグデータ収集・分析、クラウド技術を活用した超スマート社会の実現に大きな期待が寄せられております。一方、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのセキュリティサービス等、企業の成長を支援する新たなサービスの創出と、技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
こうした状況の下、当社グループは、人材採用の拡大、短期間での技術者育成、ビジネスパートナーとの連携強化等の体制整備に注力し、当社の基本理念である「ゆとりとやりがい」の実現に向けた生産性向上等による残業時間削減や重点技術「AIS-CRM」（*2）への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、自動車関連やFA（工作機械）等の機械制御系におきまして、最先端の技術開発へのニーズの高まりを背景に受注を拡大してまいりました。自動車分野につきましては、自動運転・電動化に関する開発需要が急速に高まる中、電気制御、画像認識、コネクティビティ等の技術分野で車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。FAにおきましても、IoT技術を活用した機器制御やAI技術を活用した自動化に関連する開発等が好調に推移いたしました。また、映像配信分野における高度映像技術（4K・8K等）や航空・宇宙・防衛分野でのインフラ投資に関連する開発等でも、積極的な営業活動を展開してまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、地方銀行の経営統合に伴う基幹システム更改や損害保険業界のシステム刷新等のニーズが高まっているのに加え、Fintechを活用した業務効率化等の新技術への対応ニーズもあり、引き続き好調に推移いたしました。さらに、太田オフィス（群馬県太田市）、上野オフィス（東京都台東区）、立川オフィス（東京都立川市）、東神奈川オフィス（神奈川県横浜市）の各地に開設し、ビジネス拡大に取り組んでまいりました。また、パブリッククラウドを利用したセキュリティリファレンスを政府機関向けに提供する等、世界トップレベルのセキュリティSIベンダーを目指して安全で信頼性の高いシステムの活用支援にも取り組んでいることに加え、産学連携によるAI・IoT等の先進技術の研究開発を進めてまいりました。
プロダクト・サービス分野では、光学設計分野向けのCAEソリューションサービス（*3）や海外ソフトウェアベンダーと連携した最先端クラウド、ソフトウェアプロダクトのビジネス等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、モバイル機器市場でのニーズの広がりを背景に、モバイルルーター「＋F FS030W」（*4）に加え、モバイルルーターを遠隔から一括管理するサービス「＋F MDM」（*5）の提供を開始する等、付加価値の高い商品の開発にも取り組んでまいりました。さらに、当社のAIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」のテクノロジーを、株式会社講談社がプロデュースする「ATOM（アトム）プロジェクト」（*6）に供給し、会話・二足歩行しクラウドで成長する「日本初の進化する本格的なキャラクター・ロボット」を開発する同プロジェクトに参画する等、事業領域を広げてまいりました。業務効率化しながらフレキシブルな働き方が実現できるペーパーレスシステム「moreNOTE」、「SYNCNEL」（*7）をはじめ、2017年度グッドデザイン賞を受賞した無人受付システム「moreReception（モアレセプション）」（*8）を積極的に提案してまいりました。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、テレワーク（*9）を活用した多様な働き方の実現や、地域の産業創出・地元雇用等による地方創生へ取り組んでまいりました結果、総務省が発表した「テレワーク先駆者百選企業」に認定されました。
このような活動により、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,348億8百万円(前年同期比10.1％増)となりました。また、生産・営業体制の整備や研究開発等の先行投資により、販売費及び一般管理費が242億11百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は67億84百万円(前年同期比5.9％増)となりました。証券系関連会社の持分法投資利益の増加等により、経常利益は71億33百万円(前年同期比9.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億16百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
*1：Society5.0（ソサエティ5.0）
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」
*2：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
当社が重点技術と位置づける技術領域
*3：CAE（Computer Aided Engineering）
「ものづくり」における研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品で
シミュレーションし分析する技術
*4：＋F FS030W（プラスエフ エフエスゼロサンゼロダブリュウ）
モバイル通信市場におけるコンシューマやIoT/M2M市場向けの、LTE等に対応したデータ通信端末の商品名
*5：＋F MDM（プラスエフ エムディーエム）
Webブラウザによるユーザコンソールを利用して、データ通信の休止や再開、通信速度や通信量の制御、遠隔によるデバイス設定
の変更や操作、接続機器の死活監視を行うことができ、通信状況の監視や不正利用の防止等のセキュリティの機能も提供する
サービス
*6：ATOM（アトム）プロジェクト
株式会社講談社をはじめ、株式会社手塚プロダクション、株式会社NTTドコモ、VAIO株式会社、当社の５社各社の強みを生かし、
長く愛され夢を与え続けてきた日本を代表するロボットキャラクター「鉄腕アトム」の作成を目指すプロジェクト
*7：moreNOTE（モアノート）、SYNCNEL（シンクネル）
モバイルコンテンツマネジメント市場で業界シェア№1を誇るスマートドキュメントサービス
タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス
*8：moreReception（モアレセプション）
ICTで実現できるおもてなしと受付業務の効率化をコンセプトに、従来の課題である記帳の煩わしさ、取り次ぎ業務の手間や待ち
時間などを解消できる受付システム
*9：テレワーク
ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の総称
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、FA、家電（AV機器）等の機械制御系が好調だったことや自動車系及び航空・宇宙分野等の社会インフラ系が堅調に推移したことにより増収となりましたが、生産・営業体制の整備や生産拠点の拡大等の先行投資、不採算案件の影響により減益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、流通・サービス向け等を中心に幅広く前年を上回り増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンスビジネスやPALRO及びロボット開発事業が前年を大きく上回り増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通向け取引の減少やデータセンターの改修工事により減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は1,249億円（前年同期比9.4％増）、営業利益は55億73百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比(％) | 営業利益 | 前年同期比(％) | |||
| ＳＩ事業合計 | 124,900 | 109.4 | 5,574 | 99.8 | ||
| システム構築 | 75,262 | 111.6 | 3,540 | 93.5 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 39,084 | 111.5 | 2,094 | 89.2 | ||
| 業務系ソフトウェア | 36,178 | 111.7 | 1,445 | 100.5 | ||
| プロダクト・サービス | 49,637 | 106.3 | 2,034 | 113.1 | ||
| プロダクト・サービス | 38,382 | 112.4 | 1,545 | 145.4 | ||
| アウトソーシング | 11,254 | 89.5 | 488 | 66.4 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去767千円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は20億13百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は８億38百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は78億95百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は３億71百万円（前年同期比176.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,675億20百万円（前連結会計年度末差36億56百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が693億92百万円（前連結会計年度末差20億41百万円増）、固定資産が981億27百万円（前連結会計年度末差16億14百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金が386億15百万円（前連結会計年度末差18億87百万円増）等によるものであります。
固定資産の主な変動要因は、のれんが23億20百万円（前連結会計年度末差１億70百万円増）、保有株式の時価変動等により投資有価証券が181億79百万円（前連結会計年度末差９億30百万円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は534億95百万円（前連結会計年度末差13億66百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が376億71百万円（前連結会計年度末差２億９百万円増）、固定負債が158億23百万円（前連結会計年度末差15億76百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金が14億28百万円（前連結会計年度末差24億21百万円減）、賞与引当金が58億１百万円（前連結会計年度末差27億７百万円増）等によるものであります。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が41億63百万円（前連結会計年度末差25億60百万円減）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,140億25百万円（前連結会計年度末差50億23百万円増）となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0％から59.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億48百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,100,000 |
| 計 | 130,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,700,000 | 33,700,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,700,000 | 33,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 33,700,000 | ― | 26,200,289 | ― | 28,438,965 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,404,300 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,244,100 | 312,441 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 312,441 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の自己株式98株及び証券保管振替機構名義の株式が90株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 2,404,300 | － | 2,404,300 | 7.1 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社日本ビジネスソフト | 長崎県佐世保市三川内新町27番地１ | 1,900 | － | 1,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,406,200 | － | 2,406,200 | 7.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 取締役 専務執行役員経営補佐経営企画 管理統括グループ会社担当 | 取締役 専務執行役員グループ・経営管理統括経営企画部、グループ企画部、コーポレートコミュニケーション部、外貨管理室担当 | 竹林 義修 | 平成29年４月１日付 | |
| 取締役 専務執行役員経営補佐営業 生産担当 | 取締役 専務執行役員生産・受注、受託部門統括イノベーション推進部、チャイナビジネス推進室、エンベデッドプロダクト事業推進部、たかきデザインオフィス、ＡＳＩ事業部担当営業本部長 | 豊田 浩一 | 平成29年４月１日付 | |
| 取締役 常務執行役員管理部門担当 | 取締役 常務執行役員秘書室、法務・監査部担当管理本部長 | 猪原 幸裕 | 平成29年４月１日付 | |
| 取締役 常務執行役員プロダクト事業担当 | 取締役 常務執行役員プロダクト・サービス事業本部長 | 渋谷 正樹 | 平成29年４月１日付 | |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,134,369 | 17,817,677 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,727,703 | 38,615,578 | |||||||||
| 有価証券 | 4,500,000 | 5,200,000 | |||||||||
| 商品 | 613,984 | 644,908 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,932,495 | 1,728,701 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,717 | 27,263 | |||||||||
| その他 | 4,469,592 | 5,407,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,129 | △48,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,350,733 | 69,392,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 57,904,450 | 57,154,031 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,768,766 | △25,999,404 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,135,683 | 31,154,626 | |||||||||
| 土地 | 30,415,744 | 30,332,356 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 119,370 | 115,756 | |||||||||
| その他 | 15,303,788 | 15,545,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,177,768 | △12,446,508 | |||||||||
| その他（純額） | 3,126,019 | 3,099,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,796,819 | 64,702,016 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,150,891 | 2,320,965 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,557,797 | 4,317,005 | |||||||||
| その他 | 241,191 | 234,818 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,949,880 | 6,872,789 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,249,259 | 18,179,291 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,481,130 | 4,960,601 | |||||||||
| その他 | 3,060,881 | 3,422,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,818 | △9,180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,766,451 | 26,553,037 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,513,152 | 98,127,842 | |||||||||
| 資産合計 | 163,863,886 | 167,520,115 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,444,963 | 9,438,055 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,850,000 | 1,428,338 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,560,360 | 6,118,760 | |||||||||
| 未払費用 | 3,731,997 | 3,474,414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,153,573 | 2,290,306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,094,223 | 5,801,997 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 169,301 | 173,916 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 267,915 | 94,691 | |||||||||
| その他 | 9,189,095 | 8,850,778 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,461,430 | 37,671,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,723,996 | 4,163,407 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 386,591 | 425,055 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,459,667 | 5,757,067 | |||||||||
| その他 | 4,830,259 | 5,478,263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,400,514 | 15,823,794 | |||||||||
| 負債合計 | 54,861,945 | 53,495,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,200,289 | 26,200,289 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,876,632 | 28,902,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,738,722 | 54,153,825 | |||||||||
| 自己株式 | △4,971,430 | △4,863,184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,844,214 | 104,393,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,022,748 | 4,757,876 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,797,660 | △8,228,200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 87,276 | 191,438 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △553,440 | △691,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,241,076 | △3,970,847 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,676 | 42,209 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,368,126 | 13,560,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 109,001,940 | 114,025,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 163,863,886 | 167,520,115 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 122,456,124 | 134,808,990 | |||||||||
| 売上原価 | 93,985,684 | 103,813,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,470,439 | 30,995,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,062,984 | 24,211,216 | |||||||||
| 営業利益 | 6,407,455 | 6,784,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,299 | 18,224 | |||||||||
| 受取配当金 | 84,845 | 86,837 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 86,004 | 191,692 | |||||||||
| 助成金収入 | 83,867 | 103,352 | |||||||||
| その他 | 124,322 | 125,588 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 403,339 | 525,696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,615 | 67,792 | |||||||||
| 為替差損 | 209,261 | 35,363 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28,126 | 49,546 | |||||||||
| その他 | 25,539 | 23,973 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 321,542 | 176,675 | |||||||||
| 経常利益 | 6,489,251 | 7,133,411 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38,235 | 672,036 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 14,722 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 52,958 | 672,036 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 29,130 | |||||||||
| 減損損失 | 67,734 | 636,419 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 60,463 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 36,454 | 138,264 | |||||||||
| 災害による損失 | 6,925 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 171,578 | 803,815 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,370,631 | 7,001,632 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,024,937 | 2,929,556 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △852,097 | △706,370 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,172,840 | 2,223,185 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,197,790 | 4,778,447 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 593,652 | 862,116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,604,138 | 3,916,331 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,197,790 | 4,778,447 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,333,488 | 657,936 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24,875 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △547,937 | 185,920 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,466 | △298,657 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △112,300 | 104,354 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,005,135 | 649,553 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,192,654 | 5,428,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,799,031 | 4,617,260 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 393,623 | 810,740 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。 なお、第１四半期連結会計期間の期首において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,662,157 | 千円 | 3,601,971 | 千円 |
| のれんの償却額 | 327,355 | 千円 | 277,133 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月10日取締役会 | 普通株式 | 436,484 | 14 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月９日取締役会 | 普通株式 | 436,689 | 14 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月14日取締役会 | 普通株式 | 468,628 | 15 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月８日取締役会 | 普通株式 | 469,435 | 15 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 114,145,976 | 2,028,604 | 116,174,581 | 6,281,542 | 122,456,124 | － | 122,456,124 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89,882 | 484,666 | 574,549 | 656,101 | 1,230,650 | △1,230,650 | － |
| 計 | 114,235,859 | 2,513,271 | 116,749,130 | 6,937,644 | 123,686,775 | △1,230,650 | 122,456,124 |
| セグメント利益 | 5,586,004 | 687,848 | 6,273,852 | 134,373 | 6,408,226 | △771 | 6,407,455 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△771千円には、セグメント間取引消去△771千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリ ティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,900,239 | 2,013,607 | 126,913,846 | 7,895,144 | 134,808,990 | － | 134,808,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70,407 | 461,188 | 531,596 | 592,771 | 1,124,368 | △1,124,368 | － |
| 計 | 124,970,647 | 2,474,796 | 127,445,443 | 8,487,916 | 135,933,359 | △1,124,368 | 134,808,990 |
| セグメント利益 | 5,573,248 | 838,404 | 6,411,652 | 371,971 | 6,783,623 | 767 | 6,784,391 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額767千円には、セグメント間取引消去767千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＳＩ事業におきましては、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におきましては６億25百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 115円56銭 | 125円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,604,138 | 3,916,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,604,138 | 3,916,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,188 | 31,278 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 115円51銭 | 125円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | △4,597 |
| 普通株式増加数(株) | 12,678 | 9,091 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第48期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月８日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 469,435千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 市 岳 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。