6820 アイコム 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第2四半期連結累計期間は、為替相場については前年同期と比べやや円安で推移しました。国内については、地政学リスクの高まりが見られたものの、堅調な設備投資や雇用環境の改善、個人消費の持直しから、景気の緩やかな回復が続きました。輸出環境についても、米国は政策運営に不透明感があるものの、インフラ投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大から堅調な成長が続きました。欧州も良好な雇用情勢と消費の拡大から堅調な成長が続きました。アジア地域でも概ね堅調であったものの、中国では経済成長率の減速が続きました。

　このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めましたが、インドネシアでの輸入規制強化やアマチュア用無線通信機器における海外向け新製品投入時期の遅れ、前年同期にあった陸上業務用無線通信機器における国内大型案件の受注の反動を補いきれず減収となりました。

　これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は107億8千4百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益につきましては、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により3億2千7百万円の営業損失（前年同期は2億9千8百万円の営業利益）となり前年同期から6億2千5百万円の悪化、為替差益1億9千5百万円の発生により経常損失は1億3千万円（前年同期は1億8千3百万円の経常損失）となり前年同期から5千2百万円の改善、親会社株主に帰属する四半期純損失は7千2百万円（前年同期は3億5千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と2億8千1百万円の改善となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

　国内市場では、陸上業務用無線通信機器は、携帯回線を利用したIP無線機等が順調に推移しましたが、前年同期にあった大型開発案件の反動を補えず減収となりました。また、アマチュア用無線通信機器は新製品が好評を博し堅調となりましたが、アクセスポイントなどネットワーク機器が減収となったことから、市場全体としても減収となりました。海外市場では、欧州向けにおいて新製品投入時期が遅れていることからアマチュア用無線通信機器が減収となり、東南アジア向けでも需要は堅調なもののインドネシアでの輸入規制強化等の影響が大きく、市場全体としても大幅な減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は62億2千1百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

　利益面では、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により、2億3百万円の営業損失（前年同期は1千9百万円の営業利益）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

　主力の陸上業務用無線通信機器では、販売網の整備拡充に努め、カナダ向けや米国国内市場の一般企業向けは計画を達成し、鉄道向けも需要が回復してきておりますが、パブリックセーフティ向けでは需要はあるものの予算がつかず、中南米向けでも一部を除き市場の低迷が続いたことから品目全体では減収となり、また、新製品投入時期が遅れていることからアマチュア用無線通信機器も大きく減収となりました。一方、海上用無線通信機器は需要の回復から大幅な増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は35億4千万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　利益面では、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により9千3百万円の営業損失（前年同期は8千万円の営業利益）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　アナログ無線機や無線LANを利用したIP無線機等が堅調なことから陸上業務用無線通信機器は増収となりましたが、新製品投入時期が遅れていることからアマチュア用無線通信機器が大幅な減収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億1千2百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

　利益面では、減収により、営業利益は1千1百万円（前年同期比68.4％減）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、マイニング向けの需要回復や販促効果もあり陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器や海上用無線通信機器の減収を補い、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億1千万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は１千6百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析

資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。

（資産）

　総資産は前連結会計年度比2億1千3百万円増加し、585億3千7百万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金の増加6億8千万円、流動資産のその他の増加3億4千3百万円、たな卸資産（合計）の増加2億9千7百万円及び投資その他の資産のその他の増加2億8千6百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少11億3千4百万円及び有価証券の減少2億円等の減少要因によるものであります。

　なお、流動資産のその他の増加3億4千3百万円の主な内訳は、信託受益権の増加2億円、繰延税金資産（流動）の増加6千3百万円及び前払費用の増加5千5百万円等の増加要因によるものであります。

　また、投資その他の資産のその他の増加2億8千6百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加3億3千7百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度比1億3千1百万円増加し、47億3千4百万円となりました。

　主な内訳は、買掛金の増加9千4百万円及び未払法人税等の増加7千8百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度比8千2百万円増加し、538億3百万円となりました。

　主な内訳は、為替換算調整勘定の増加1億7千7百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億1千1百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少1億4千8百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少7千2百万円等の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は92.1％から91.9％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フロ－の状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ36億4千4百万円増加し、295億8千3百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、12億2千2百万円（前年同期は10億1千1百万円の減少）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少11億5千4百万円、減価償却費4億1千5百万円及び法人税等の還付額1億3百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加2億5千7百万円、税金等調整前四半期純損失1億3千万円及び為替差益6千2百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少したキャッシュ・フローは、6億9百万円（前年同期は44億2千9百万円の減少）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出6億1千8百万円、有形固定資産の取得による支出3億4千5百万円、投資活動その他による減少1億9千1百万円及び預入期間３ヶ月超定期預金の増加8千万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入4億3千1百万円及び有価証券の売却による収入2億円であります。

　なお、投資活動その他による減少1億9千1百万円の主な内訳は、信託受益権の購入による支出2億円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、1億4千9百万円（前年同期は2億6千6百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。

（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、16億9千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  （注）１　上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　平成29年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（報告義務発生日　平成29年９月28日）において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………148百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上