4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第50期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

４．当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における当社グループの業績は、ソフトウエア開発事業の売上は減少したものの、主要事業のシステム運営管理事業において売上が増加したため、売上高は、107億49百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

収益面におきましては、売上高は増加したものの、ソフトウエア開発における２件の不採算プロジェクトによる売上原価の増加（２件のうち１件は８月に終了し、残りの１件も平成30年１月に終了予定です）、セキュリティ事業における「Seceon OTM（注）」の積極的な営業展開をはじめとする広告宣伝費の増加により、営業利益は２億94百万円（同40.7％減）、経常利益は３億９百万円（同36.5％減）となりました。また、前期に実施した退職給付制度変更にともなう退職給付債務減少により計上した特別利益２億39百万円の反動減、および特別損失（投資有価証券評価損）の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４百万円（同69.2％減）となりました。

（注）：「Seceon OTM」は、平成29年１月に独占販売契約を締結しましたSeceon Inc.（米国）のサイバーセキュリティ製品であり、AI・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューションです。

なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。

① システム運営管理

既存の金融系運営管理業務は、一部縮小があったものの、引き続き売上が増加しました。また、プラットフォーム開発業務（注）については、運輸系の売上が減少したものの、金融系の売上は引き続き増加したため、売上高は62億94百万円（同6.2％増）となりました。

② ソフトウエア開発

大型プロジェクトの受注により、運輸系ソフトウエア開発の売上が大幅に増加しました。その一方で、金融系ソフトウエア開発が大きく減少し、売上高は39億94百万円（同6.5％減）となりました。

③ その他

セキュリティ製品販売の売上が増加し、コンサルティングの売上や海外現地法人の売上も増加したため、売上高は４億60百万円（同19.7％増）となりました。

（注）：プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、ＯＳ、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。

《経営施策の取り組み状況》

当社グループは、平成28年４月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(平成29年３月期～平成31年３月期）のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、平成31年３月期における売上高240億円、営業利益16.8億円達成に向けて、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の３つを基本方針と定め、次の７つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦ＢＯＯ戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。

なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。

注：下記の〔〕内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。

①働き方改革

ＩＴ技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財（注）を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。

・スーパーフレックスタイム制度の導入〔①〕

・有給休暇取得率目標対比 50％達成（年間目標有給休暇取得率：70％）〔①〕

（注）：当社は、社員が会社の重要な財産の１つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。

②構造改革

過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ＩＴシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。

・決定・決裁権限基準の見直し〔②〕

・全社公募での業務改革・改善活動の実施〔①,②〕

・時間外労働削減（前年同期比13.2％減）〔①,②〕

③新技術の利活用推進

既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。

・ＡＩ・機械学習を活用した最先端セキュリティソリューション「Seceon（セキオン）OTM」販売開始〔③,⑤〕

・「Seceon OTM」、Interop Tokyo 2017の「Best of Show Award」ファイナリスト（ＡＩ部門）選出〔③,⑤〕

・Seceon Inc.に対する連携および開発力強化、事業拡大を目的とした投資の実施〔③,⑤〕

④ダイバーシティの推進

グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。

・女性管理職比率 14.1％〔④〕

・社員に占める外国籍社員の割合 10.8％〔④,⑤〕

⑤グローバルの推進

日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、８つの海外拠点（下図、グローバル展開参照）を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。

・アジア・オセアニア統括本部の創設〔⑤,⑥〕

⑥連結経営のガバナンス強化

国内外あわせて11拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。

・株式会社テラコーポレーションの吸収合併〔⑥〕

⑦ＢＯＯ戦略の推進

当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。

ＢＯＯ戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、売上債権の増加１億16百万円、有形固定資産の減少１億円および投資有価証券の増加41百万円などにより、前連結会計年度末の105億52百万円から98百万円増加し106億50百万円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の増加３億97百万円、未払法人税等の減少１億33百万円および賞与引当金の増加１億１百万円などにより、前連結会計年度末の32億30百万円から３億87百万円増加し36億18百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億４百万円および配当金の支払による減少４億20百万円などにより、前連結会計年度末の73億21百万円から２億88百万円減少し70億32百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期連結会計期間末に比べ４億77百万円増加し、23億62百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は80百万円（前年同期比87.1％減）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益２億48百万円、賞与引当金の増加１億円、売上債権の増加１億56百万円、未払費用の増加１億35百万円および法人税等の支払額２億76百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億４百万円（前年同期比46.0％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、有形固定資産の売却による収入50百万円および投資有価証券の取得による支出94百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は20百万円（前年同期比96.9％減）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額４億円および配当金の支払額４億18百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は７億80百万円であります。

なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の

　　　行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式668千株（5.54％）があります。

　　　２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式428千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)および株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては、自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)が所有する当社株式428,000株(議決権の数4,280個)が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が72株、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)が所有する当社株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

　　（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式428,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

役員向け株式給付信託については、平成27年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度213,260千円、当第２四半期連結会計期間203,330千円、株式数は前連結会計年度453,219株、当第２四半期連結会計期間428,019株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりです。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。

前連結会計年度において、売却予定資産につきまして、売却先を決定したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147,772千円）として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,819千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16,769千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,036,924千円には、セグメント間取引消去△39,005千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△997,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントに帰属しない全社資産において、売却することとなった固定資産について帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては147,772千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,060,670千円には、セグメント間取引消去△42,808千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間496,684株、当第２四半期連結累計期間448,794株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーション・ディベロプメントの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーション・ディベロプメント及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上