| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不動テトラ |
| 【英訳名】 | Fudo Tetra Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹原 有二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部企画財務部長 北川 昌一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5644)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部企画財務部長 北川 昌一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社不動テトラ 北関東支店 (さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１) 株式会社不動テトラ 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目３番１号) 株式会社不動テトラ 横浜支店 (横浜市中区真砂町二丁目25番地) 株式会社不動テトラ 中部支店 (名古屋市中区栄五丁目27番14号) 株式会社不動テトラ 大阪支店 (大阪市中央区南船場二丁目３番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,780 | 28,132 | 67,157 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,503 | 1,605 | 3,848 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,114 | 1,102 | 2,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,191 | 1,290 | 2,866 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,839 | 23,815 | 23,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,323 | 43,925 | 47,361 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.78 | 6.72 | 15.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 53.6 | 49.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,433 | △114 | 3,481 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △311 | △286 | △573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,453 | △2,030 | △946 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,564 | 7,434 | 9,868 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.93 | 5.09 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 当社は第71期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上している。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は改善し、輸出や生産は持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は持ち直しの動きが続くなか、全体としては良好な環境が続いた。
当社グループでは、中期経営計画（2015～2017年度）に基づき、安定した収益基盤の構築を基本方針とし、国土強靭化に関する防災・減災市場に対して独自技術や製品の強みを活かしてグループ各社が連携し経営目標の達成に鋭意努力してきた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は372億31百万円（前年同四半期比3.7％減）、売上高は281億32百万円（前年同四半期比11.5％減）と減収になったものの、営業利益は完成工事総利益率の改善と販売費及び一般管理費の減少により15億69百万円（前年同四半期比2.3％増）、経常利益は16億5百万円（前年同四半期比6.8％増）とそれぞれ増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加から11億2百万円（前年同四半期比1.0％減）と減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、常磐自動車道の４車線化工事３件をはじめとして複数の大型工事の受注があり197億25百万円（前年同四半期比1.6％増）と増加したものの、売上高は期首手持ち工事高が減少したことにより123億54百万円（前年同四半期比36.8％減）と減収となった。また、営業利益は売上高の減少により4億64百万円（前年同四半期比72.5％減）となった。
②地盤改良事業
受注高は161億4百万円（前年同四半期比2.5％減）と減少したものの、売上高は期首手持ち工事高が増加したことにより144億71百万円（前年同四半期比38.0％増）と増収となった。また、営業利益は売上高の増加に加え完成工事総利益率の改善により13億13百万円（前年同四半期比523.1％増）となった。
③ブロック事業
受注高は、主にブロックの２次製品販売が減少し15億55百万円（前年同四半期比41.4％減）、売上高は12億11百万円（前年同四半期比28.4％減）、営業損失は1億85百万円（前年同四半期3億88百万円の営業損失）となった。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて34億36百万円減少し、439億25百万円となった。
負債は、主に借入金の返済や未払法人税等が減少したことにより前連結会計年度末に比べて37億36百万円減少し、201億10百万円となった。
純資産は、当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて3億円増加し、238億15百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ24億34百万円減少し、74億34百万円（前年同四半期は105億64百万円）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を16億26百万円計上したものの、法人税等の支払により1億14百万円の支出超過（前年同四半期は44億33百万円の収入超過）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により2億86百万円の支出超過（前年同四半期は3億11百万円の支出超過）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により20億30百万円の支出超過（前年同四半期は14億53百万円の支出超過）となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億89百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 272,559,104 |
| 計 | 272,559,104 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 182,025,228 | 182,025,228 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 182,025,228 | 182,025,228 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年9月30日 | ― | 182,025 | ― | 5,000 | ― | 2,472 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,965 | 4.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,474 | 3.01 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 4,546 | 2.50 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 4,063 | 2.23 |
| 日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 3,409 | 1.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,358 | 1.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,427 | 1.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,384 | 1.31 |
| 前田 保 | 大阪市西淀川区 | 2,378 | 1.31 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.（港区港南二丁目15-１品川インターシティＡ棟） | 1,842 | 1.01 |
| 計 | ― | 37,844 | 20.79 |
(注) １ 上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式17,546千株（9.64％）がある。
２ 平成29年7月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京UFJ銀行他4社）が、平成29年7月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、当第２四半期会計期間末時点における実質保有株式数の確認できないものについては、上記大株主の状況に含めていない。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 提出者及び共同保有者名 | 住所 | 保有株権の数(千株) | 株券保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,631 | 0.90 |
| 株式会社三菱UFJ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,988 | 1.64 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 1,332 | 0.73 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 852 | 0.47 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 616 | 0.34 |
| 計 | ― | 7,419 | 4.08 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,545,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 164,415,400 | 1,644,154 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 63,928 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 182,025,228 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,644,154 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22 個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が495,900株（議決権の数4,959個）含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が68株含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社不動テトラ | 東京都中央区日本橋小網町7番2号 | 17,545,900 | ― | 17,545,900 | 9.64 |
| 計 | ― | 17,545,900 | ― | 17,545,900 | 9.64 |
（注）役員報酬BIP信託が所有する株式495,900株（議決権の数4,959個）は、上記自己株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 9,891 | 7,447 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 20,150 | ※１、３ 18,810 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,868 | ※３ 2,135 | |||||||||
| 有価証券 | - | 300 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 1,017 | 2,057 | |||||||||
| 販売用不動産 | 552 | 541 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 399 | 438 | |||||||||
| その他 | 2,537 | 2,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,337 | 34,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,332 | 5,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | 127 | 112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,102 | 2,158 | |||||||||
| その他 | 1,574 | 1,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,565 | 3,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,024 | 9,674 | |||||||||
| 資産合計 | 47,361 | 43,925 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,667 | ※３ 7,396 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,354 | 6,452 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 900 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,325 | 169 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 1,265 | 2,116 | |||||||||
| 引当金 | 1,645 | 531 | |||||||||
| その他 | 1,936 | 899 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,092 | 17,563 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 24 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,363 | 2,124 | |||||||||
| その他 | 368 | 401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,755 | 2,547 | |||||||||
| 負債合計 | 23,846 | 20,110 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,756 | 14,756 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,107 | 4,222 | |||||||||
| 自己株式 | △335 | △335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,528 | 23,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198 | 262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △146 | △152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △333 | △231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △281 | △120 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 267 | 292 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,514 | 23,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,361 | 43,925 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 29,807 | 26,571 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 1,973 | 1,561 | |||||||||
| 売上高合計 | 31,780 | 28,132 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 25,473 | 22,339 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 1,371 | 953 | |||||||||
| 売上原価合計 | 26,844 | 23,293 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,334 | 4,231 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 603 | 608 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,937 | 4,839 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,403 | ※1 3,270 | |||||||||
| 営業利益 | 1,534 | 1,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 38 | 41 | |||||||||
| 特許実施収入 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 4 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 12 | |||||||||
| 支払手数料 | 12 | 9 | |||||||||
| 支払保証料 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 35 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 1,503 | 1,605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 52 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 6 | |||||||||
| 減損損失 | - | 15 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,492 | 1,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 377 | 103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | 394 | |||||||||
| 法人税等合計 | 361 | 497 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,132 | 1,129 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,114 | 1,102 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,132 | 1,129 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 64 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93 | 102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59 | 161 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,191 | 1,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,173 | 1,263 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 27 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,492 | 1,626 | |||||||||
| 減価償却費 | 709 | 530 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | △91 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △217 | △1,115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,901 | 2,074 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | 1,542 | △1,041 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,389 | △172 | |||||||||
| 未成工事受入金等の増減額（△は減少） | △719 | 850 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 364 | △986 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,462 | △426 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △316 | △144 | |||||||||
| その他 | 54 | △20 | |||||||||
| 小計 | 4,802 | 1,045 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △393 | △1,188 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,433 | △114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | - | △300 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △337 | △61 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 75 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △311 | △286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | △900 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △208 | △134 | |||||||||
| 親会社による配当金の支払額 | △651 | △981 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | △92 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,453 | △2,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,652 | △2,434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,912 | 9,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,564 | ※1 7,434 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 120 | 百万円 | 154 | 百万円 | |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | 600 | － |
| 差引額 | 3,400 | 4,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 35百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 5 |
| 電子記録債権 | － | 20 |
| 支払手形 | － | 1 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,365 | 百万円 | 1,281 | 百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 150 | 169 | ||
| 退職給付費用 | 125 | 125 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 10,585百万円 | 7,447百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △22 | △13 |
| 現金及び現金同等物 | 10,564 | 7,434 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 658 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 987 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 19,463 | 10,551 | 1,616 | 31,630 | 151 | 31,780 | － | 31,780 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 92 | △66 | 76 | 102 | 152 | 254 | △254 | － |
| 計 | 19,555 | 10,485 | 1,692 | 31,732 | 303 | 32,035 | △254 | 31,780 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,683 | 211 | △388 | 1,506 | 12 | 1,518 | 17 | 1,534 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去19百万円、全社費用△4百万円、その他の調整額2百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 土木事業 | 地盤改良事業 | ブロック事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 12,409 | 14,375 | 1,206 | 27,989 | 143 | 28,132 | － | 28,132 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △54 | 97 | 5 | 47 | 100 | 146 | △146 | － |
| 計 | 12,354 | 14,471 | 1,211 | 28,036 | 242 | 28,278 | △146 | 28,132 |
| セグメント利益又は損失(△) | 464 | 1,313 | △185 | 1,592 | 2 | 1,594 | △24 | 1,569 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去13百万円、全社費用△38百万円、その他の調整額1百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間より、海外工事の増加に伴い、為替相場変動が当社の経営管理上のセグメント業績に与える影響をふまえ、完成工事未収入金等の売掛債権から生じる為替差損益をセグメント損益に含めて表示する方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、地盤改良事業において3百万円、セグメント利益が減少している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 6円78銭 | 6円72銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,114 | 1,102 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,114 | 1,102 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 164,358 | 163,984 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めている。
なお、当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間17,667千株、当第２四半期連結累計期間18,042千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間122千株、当第２四半期連結累計期間496千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株 式 会 社 不 動 テ ト ラ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 清 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 裕 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。