E02117 コンテック 四半期報告書－第43期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として計上しております。

５  自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、地政学的なリスクが高まっているものの、世界経済の回復等を背景とした企業収益の改善に伴い、企業の景況感も好転するなど、拡大基調で推移いたしました。

日本市場におきましては、企業の設備投資が増加していることから、IoT機器製品の販売が好調に推移いたしました。また、半導体関連業界の設備投資が活発であることから、制御機器製品の売上が大きく増加いたしました。

米国市場におきましては、医療機器業界向け産業用コンピュータ製品の売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当社グループの売上高は12,643百万円（前年同期比16.7％増）となりました。利益面につきましては、生産性の向上と売上高の増加により、営業利益は624百万円（前年同期比144.0％増）、経常利益は611百万円（前年同期比220.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は418百万円（前年同期比180.5％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(製品名称の変更)

第１四半期連結会計期間より計測制御製品とネットワーク製品を統合し「IoT機器製品」に、EMS製品を「制御機器製品」とそれぞれ名称を変更しております。

(2)  財政状態の分析

①  資産の部について

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は20,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の増加221百万円、売上債権の増加133百万円、のれんの減少128百万円によるものであります。

②  負債の部について

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は11,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に借入金の減少233百万円、その他流動負債の減少173百万円、仕入債務の増加243百万円によるものであります。

③  純資産の部について

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加352百万円、その他有価証券評価差額金の増加43百万円、為替換算調整勘定の減少101百万円によるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,732百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ846百万円増加いたしました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は437百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益609百万円、仕入債務の増加による250百万円の収入、たな卸資産の増加による256百万円の支出、法人税等の支払による158百万円の支出であります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は200百万円となりました。主な内訳は、固定資産取得による187百万円の支出であります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は302百万円となりました。主な内訳は、借入金の返済による230百万円の支出、配当金の支払による65百万円の支出であります。

(4)  研究開発活動

IoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYS CDS2」を開発し、７月に公開いたしました。また、920MHzに対応した無線I/O（入出力）機器などの開発を実施いたしました。

産業用コンピュータ製品では、組み込み専用OS「Windows Embedded Compact 7」を搭載したパネルコンピュータ「PT-310シリーズ」を開発し９月に発売いたしました。本製品は、フロント部に防塵・防滴構造を採用しており、粉塵や水流に耐えることができる設計となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は556百万円(前年同期比7.3％増)となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する

　　　当社株式を株式給付信託に拠出したものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　単元未満株式数には、当社所有の自己株式71株を含んでおります。

２　上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有している株式給付信託(BBT)制度の株式が51,100株含まれております。なお、当該議決権の数511個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

(注) １  当社は、単元未満の自己株式を71株所有しております。

２  資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している株式給付信託(BBT)の信託財産である
51,100株については、自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金426千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金511千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金511千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２  自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間4,231株、当第２四半期連結累計期間51,100株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第43期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金511千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成29年11月10日

株 式 会 社 コ ン テ ッ ク

取  締  役  会  御  中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高濱 滋

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンテックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。