| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | エイベックス株式会社(旧会社名 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社) |
| 【英訳名】 | Avex Inc.(旧英訳名 AVEX GROUP HOLDINGS INC.)(注) 平成29年６月23日開催の第30期定時株主総会の決議により、平成29年 11月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松 浦 勝 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番30号(注) 平成29年11月１日から本店所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号 が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03(6447)5366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 畑 本 誠 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6447)5366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 畑 本 誠 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第31期第２四半期連結会計期間より、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(音楽事業)
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱は、平成29年４月１日付で当社連結子会社であるエイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱を存続会社として吸収合併されました。
なお、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱は、同日付でエイベックス・エンタテインメント㈱に商号変更しております。
(アニメ事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い㈱イクストルを連結子会社としております。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比8.2％減の1,624億86百万円(平成29年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となったものの、有料音楽配信売上金額が前年同期比10.3％増の283億10百万円(平成29年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比7.5％減の1,370億75百万円(平成29年１月～９月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は近年の国内外の映像配信サービスの新規参入等により、今後も拡大することが予想されます。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、前年同期比15.7％増の1,297億９百万円(平成29年１月～６月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、平成28年５月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づき、平成29年４月より、タグライン(企業理念)の再設定、意思決定迅速化のための権限委譲、大幅な組織再編、人事制度改革を実施し、全社的な改革に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績としましては、音楽事業におけるライヴ動員数が増加したものの、音楽ソフト作品及びアニメ映像ソフト作品の販売が減少したことや、デジタル事業において一部の映像配信サービスが終了したこと等により、売上高は684億５百万円(前年同期比9.6％減)、営業利益は８億43百万円(前年同期比71.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億72百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
ライヴ動員数が増加したものの、音楽ソフト作品の販売が減少したこと等により、売上高は511億91百万円(前年同期比4.8％減)、営業損失は９億１百万円(前年同期は営業利益９億60百万円)となりました。
② アニメ事業
映像ソフト作品の販売及び関連ビジネスの売上が減少したこと等により、売上高は71億99百万円(前年同期比22.6％減)、営業利益は11億97百万円(前年同期比44.1％減)となりました。
③ デジタル事業
一部の映像配信サービスが終了したこと等により、売上高は117億９百万円(前年同期比20.9％減)となったものの、売上原価が減少したこと等により、営業利益は８億円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は８億72百万円(前年同期比58.4％増)、営業損失は２億25百万円(前年同期は営業損失１億43百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57億97百万円増加し、1,241億96百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)が80億３百万円及び受取手形及び売掛金が29億95百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物(純額)が141億44百万円及び流動資産のその他が15億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて76億61百万円増加し、742億11百万円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定含む)が73億55百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億64百万円減少し、499億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億11百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、247億11百万円(前年同期は223億58百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は40億44百万円(前年同期は47億71百万円)となりました。
これは主に、法人税等の支払額35億22百万円による資金の減少要因があったものの、未払金の増加53億47百万円及び売上債権の減少30億77百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は97億80百万円(前年同期は19億79百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出72億33百万円及び無形固定資産の取得による支出14億９百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は61億56百万円(前年同期は15億54百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額10億78百万円及び非支配株主への配当金の支払額７億15百万円による資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入72億90百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,631,000 |
| 合計 | 184,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,062,600 | 45,062,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 合計 | 45,062,600 | 45,062,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第17回新株予約権(平成29年６月23日第30期定時株主総会決議及び平成29年７月20日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成29年６月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 1,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 (単元株式数100株) |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 100,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 1,535円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年８月19日至 平成34年８月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,828円 資本組入額 914円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。 ・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月18日 | 62 | 45,062 | 45 | 4,275 | 45 | 5,122 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 91百万円
資本組入額 45百万円
割当先 当社業務執行取締役２名
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲ティーズ・キャピタル | 東京都港区 | 2,250 | 4.99 |
| ㈱マックス2000 | 東京都大田区 | 2,050 | 4.55 |
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 | 2,000 | 4.44 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人:ゴールドマン・サックス証券㈱) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー) | 1,797 | 3.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,721 | 3.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,636 | 3.63 |
| 小 林 敏 雄 | 東京都港区 | 1,157 | 2.57 |
| ㈱第一興商 | 東京都品川区北品川5-5-26 | 1,020 | 2.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人:香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA(東京都中央区日本橋3-11-1) | 1,011 | 2.25 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT(常任代理人:㈱みずほ銀行決済営業部) | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) | 928 | 2.06 |
| 合計 | － | 15,574 | 34.56 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,892千株(4.20％)があります。なお、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式186千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役社長CEO松浦勝人が代表取締役を務めております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,721千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,636千株
４ 平成29年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Dalton Investments LLCが平成29年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Dalton Investments LLC | 1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA | 4,300 | 9.56 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,892,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,069,400 | 430,694 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 100,700 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,062,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 430,694 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式186,200株(議決権1,862個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エイベックス・グループ・ホールディングス㈱ | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,892,500 | － | 1,892,500 | 4.20 |
| 合計 | － | 1,892,500 | － | 1,892,500 | 4.20 |
(注) １ 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式186,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２ エイベックス・グループ・ホールディングス㈱は、平成29年11月１日付でエイベックス㈱に商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱は、平成29年４月１日付で当社連結子会社であるエイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲に含めておりません。
なお、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱は、同日付でエイベックス・エンタテインメント㈱に商号変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い㈱イクストルを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」という。)を再導入することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間283百万円、186千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間290百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社が取引銀行３行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,500百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (平成29年３月31日) | (平成29年９月30日) | |
| 短期借入金 | 8,000 | 9,000 |
| 長期借入金 | 8,000 | 15,000 |
| (うち、１年内返済予定の長期借入金) | (800) | (3,000) |
| 合計 | 16,000 | 24,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 平成28年４月１日 | (自 平成29年４月１日 | |
| 至 平成28年９月30日) | 至 平成29年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 22,358 | 24,711 |
| 現金及び現金同等物 | 22,358 | 24,711 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,073 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,075 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,077 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,079 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用32百万円及びセグメント間取引消去△12百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△29百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用28百万円及びセグメント間取引消去０百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「映像事業」、「マネジメント／ライヴ事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ事業」、「デジタル事業」及び「その他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間より、「アニメ事業」セグメントにおいて、株式取得に伴い㈱イクストルを連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては450百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 15円65銭 | △14円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 672 | △633 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 672 | △633 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,948 | 43,083 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円58銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 182 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 当第２四半期連結会計期間より、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間38千株であります。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第31期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,079百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 口 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社(旧会社名 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社)の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社(旧会社名 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社)及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。