4659 エイジス 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続きました。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、消費者の節約志向等により、個人消費の動向は不透明な状況が続き、同業他社や他業態との競争激化および人材確保が困難な状況が続く等、依然厳しい経営環境が続いております。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①国内棚卸サービス

国内棚卸サービスにおいては、前期の臨時大型受注による増収分を当期に継続できなかったこと、及び前期の長時間労働抑制のための受注調整分を当期に復元しきれなかったことにより減収となりました。重点施策である棚卸作業の生産性(注)の改善につきましては、新型端末機器の導入や棚卸経験者比率の向上により、第２四半期累計で前期比10.3％増と大きく伸長いたしました。賃金制度・基本時給の改定により現場段階での労働単価が前期比6.7％増と大きく上昇しましたが、生産性の伸長が労働単価上昇を吸収し、売上総利益率では前期比で伸長しております。売上高は8,421百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、セグメント利益は売上減少の影響を受け1,073百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

（注）１時間あたり数量ベースのカウント生産性

② リテイルサポートサービス

リテイルサポートサービスにおいては、新規出店時や店舗改装時の陳列、店舗商品補充業務の受注拡大により前期に引き続き売上増加基調で推移しております。また、利益面においても売上伸長が牽引し、大幅に収益改善しております。売上高は3,388百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント利益は310百万円（前年同四半期比48.5％増）となりました。

③海外棚卸サービス

海外棚卸サービスにおいては、既存顧客からの受注増加、新規営業の成果もあり売上増加基調で推移しております。利益面においては、前期より生産性向上の取り組みを進め徐々に成果があらわれています。売上高は1,109百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

これらの結果から、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,919百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益1,490百万円（前年同四半期比0.6％減）、経常利益1,506百万円（前年同四半期比0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益989百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

(2)  財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は16,004百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により現金及び預金が増加したことによるものです。
 
（負債）
　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,752百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
これは、主として未払法人税等および賞与引当金が増加したことによるものです。
 
（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,251百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)  キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,691百万円（前年同四半期比1,253百万円増）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、1,428百万円（前年同四半期比38.8％増）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が1,503百万円、売上債権の減少額が170百万円、支出要因として法人税等の支払額が448百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
　当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、651百万円（前年同四半期比207.2％増）であります。これは、主として定期預金の預け入れおよび固定資産の取得による支出によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、359百万円（前年同四半期比64.6％増）であります。これは、主として配当金の支払額351百万円によるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

 (注)　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　187千株

２　フィデリティ投信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

（注）平成29年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権 ４個）含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が88株、証券保管振替機構名義の株式が40 株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　　な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

　２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　　な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を行いました。前連結

　会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま

　す。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

株式会社エイジス

取締役会  御中

三優監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 増田 涼恵 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 川村 啓文 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。