| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | 青木あすなろ建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Asunaro Aoki Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 康信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４１９）１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 不破 徳彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４１９）１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 不破 徳彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 青木あすなろ建設株式会社 横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番５号） 青木あすなろ建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中川区月島町６番１号） 青木あすなろ建設株式会社 大阪本店 （大阪市北区大淀南一丁目４番15号） 青木あすなろ建設株式会社 神戸支店 （神戸市中央区御幸通六丁目１番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 前第２四半期 連結累計期間 | 第78期 当第２四半期 連結累計期間 | 第77期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2016年４月１日 至2016年９月30日 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2016年４月１日 至2017年３月31日 |
| 売上高 (百万円) | 65,060 | 70,923 | 137,936 |
| 経常利益 (百万円) | 3,914 | 3,292 | 7,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) | 2,398 | 2,080 | 4,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 (百万円) | 2,424 | 2,324 | 4,173 |
| 純資産額 (百万円) | 59,793 | 62,298 | 61,542 |
| 総資産額 (百万円) | 96,446 | 103,519 | 108,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | 42.74 | 37.23 | 72.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 (％) | 62.0 | 60.2 | 56.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 2,577 | 2,110 | 3,782 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | △364 | △893 | △935 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | △1,069 | △1,633 | △1,136 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) | 27,249 | 27,400 | 27,816 |
| 回次 | 第77期 前第２四半期 連結会計期間 | 第78期 当第２四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2016年７月１日 至2016年９月30日 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 29.85 | 24.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましても、公共投資を中心に底堅く推移しており中期的にも建設需要は堅調に推移することが予想されておりますが、建設技能者・技術者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに働き方改革への業界全体での取り組みが求められます。
このような状況の中で、当社グループが持続的に発展していくためには、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムを創出していくことが不可欠であると考え、2017年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その計画達成にむけてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は70,923百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は3,302百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益は3,292百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,080百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（建築事業）
建築事業の売上高は20,580百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は高採算工事の減少等により1,619百万円（前年同期比45.0％減）となりました。
（土木事業）
土木事業の売上高は49,955百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は大型工事の採算性の改善にともない2,760百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は388百万円（前年同期比57.6％減）、セグメント利益は△82百万円（前年同期は155百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ416百万円減少の27,400百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,110百万円の収入（前年同期は2,577百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入等があった一方、仕入債務の減少および法人税等の支払による支出等があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは893百万円の支出（前年同期は364百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,633百万円の支出（前年同期は1,069百万円の支出）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は161百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 208,000,000 |
| 計 | 208,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2017年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,100,000 | 59,100,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 59,100,000 | 59,100,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 | － | 59,100,000 | － | 5,000 | － | 23,766 |
（６）【大株主の状況】
2017年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ㈱髙松コンストラクショングループ | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 43,134 | 72.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,284 | 2.17 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505001（常任代理人） ㈱みずほ銀行 決済営業部 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 858 | 1.45 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人) シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 652 | 1.10 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 573 | 0.97 |
| 青木あすなろ建設協力工事業者持株会 | 東京都港区芝四丁目８番２号 | 517 | 0.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 496 | 0.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 277 | 0.46 |
| ジェーピー モルガン チェースバンク 385151（常任代理人） ㈱みずほ銀行 決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 231 | 0.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 210 | 0.35 |
| 計 | － | 48,236 | 81.61 |
(注)上記の他、当社所有の自己株式が3,479千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.88％であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2017年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,479,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 55,605,100 | 556,051 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,900 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 59,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 556,051 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2017年９月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 青木あすなろ建設㈱ | 東京都港区芝 四丁目８番２号 | 3,479,000 | － | 3,479,000 | 5.88 |
| 計 | － | 3,479,000 | － | 3,479,000 | 5.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,632 | 百万円 | 1,674 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 450 | 440 | ||
| 退職給付費用 | 116 | 114 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 195 | △27 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 27,249百万円 | 27,400百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,249 | 27,400 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,010 | 18.0 | 2016年３月31日 | 2016年６月17日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,122 | 20.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,149百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△994百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円74銭 | 37円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,398 | 2,080 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,398 | 2,080 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 56,116 | 55,879 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月９日
青木あすなろ建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桃 原 一 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青木あすなろ建設株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青木あすなろ建設株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。