【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | SEMITEC株式会社 |
| 【英訳名】 | SEMITEC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石塚 淳也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６２１－１１５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 須川 直輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６２１－１１５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 須川 直輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,525,491 | 7,216,455 | 13,132,825 |
| 経常利益 | （千円） | 251,374 | 574,869 | 781,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 42,824 | 303,758 | 396,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △596,699 | 426,014 | 269,659 |
| 純資産額 | （千円） | 6,842,177 | 8,086,950 | 7,708,536 |
| 総資産額 | （千円） | 11,971,173 | 13,421,204 | 13,136,950 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.12 | 107.20 | 140.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 107.13 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 | 60.2 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 495,071 | 779,808 | 1,169,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △343,448 | △422,884 | △822,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 379,801 | △489,341 | 528,036 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,620,127 | 3,084,779 | 3,172,217 |
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.34 | 82.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第61期及び第61期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の関係会社である世美特電子（威海）有限公司は、平成29年６月30日付けで出資持分譲渡完了となったた
め、第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮での緊張が高まる中でありましたが、総じて穏やかな回復基
調でありました。
このような状況下、当企業グループの業績は、産業機器・ＯＡ機器関連及び家電関連が大きく増加し、自動車関連も
堅調に推移いたしました。また、為替相場も円安基調に推移したことから、各段階利益も前年同四半期を上回る結果で
ありました。なお、当第２四半期連結累計期間における売上高、営業利益及び経常利益においては、第1四半期連結会
計期間に引き続き、過去最高を更新いたしました。当第２四半期連結累計期間以降も引き続き、生産拠点の再編及び工
程改善等を行い、収益確保に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,216百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は560百万円
（前年同四半期比50.5％増)、経常利益は574百万円（前年同四半期比128.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は303百万円（前年同四半期比609.3％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業機器及び自動車関連の販売が好調でありました。一方で人件費等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、
販売が増加したことやコスト削減等により生産性が向上した結果、売上高2,175百万円（前年同四半期比5.8％増）、
セグメント損失123百万円（前年同四半期はセグメント損失219百万円）となりました。
（中国）
自動車関連の販売が前年同四半期に比べ減少しましたが、ＯＡ機器関連の販売が増加し、売上高はほぼ同額となり
ました。生産拠点の再編による製造移管費の一時的な増加や収益性の高い自動車関連の販売が減少した結果、売上高
3,308百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益391百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
（その他アジア）
家電・産業機器関連及びＯＡ機器関連の販売が大幅に増加し、フィリピン・ベトナム製造子会社での生産性が向上
した結果、売上高1,388百万円（前年同四半期比58.0％増）、セグメント利益203百万円（前年同四半期比378.9％増）
となりました。
（北米）
自動車及び医療関連の販売が増加した結果、売上高343百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益78百万
円（前年同四半期比24.5％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日現在）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ、284百万円増加し、13,421百万円と
なりました。その主な要因は以下の通りであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ202百万円増加し、9,720百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加とその他（主に未収入金）の増加によるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度末と比べ82百万円増加し、3,700百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の増加によるものあります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ28百万円増加し、4,210百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金、その他（未払消費税及び預り金）の増加と短期借入金及び未払法人税等の減少に
よるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ122百万円減少し、1,123百万円となりました。
これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ378百万円増加し、8,086百万円となり、自
己資本比率は60.2％となりました。
これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87
百万円減少し、3,084百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、779百万円となりました（前年同四半期は、495百万円の収入）。これは主に税金等
調整前四半期純利益509百万円及び減価償却費213百万円の計上とたな卸資産92百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、422百万円となりました（前年同四半期は、343百万円の支出）。これは主に固定資
産の取得による支出264百万円及び定期預金の預入による支出202百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、489百万円となりました（前年同四半期は、379百万円の収入）。これは主に短期借
入金の純減少額300百万円と長期借入金の返済による支出134百万円及び配当金の支払額56百万円によるものでありま
す。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、232百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
| ウエアラブルセンサの開発 | 体温計用温度センサのノウハウを生かし、常時体表温度を監視するウエアラブルセンサ。併せて、Bluetoothでスマートフォンにデータ伝送し、画面に測定した温度を表示するアプリケーションソフトも開発。 |
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主に連結子会社（中国）の従業員数が前連結会計年度末に比べ125人減少
し、当第２四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は2,994人であります。
また、セグメントごとに示しますと、日本206人、中国1,482人、その他アジア1,299人、北米7人であります。
なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ
への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
(1）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| SEMITEC㈱ 千葉工場 | 千葉県千葉市 | 日本 | サーモパイル 生産設備 | 60 | - | 自己資金 | 平成29.9 | 平成30.3 | 月産24万個 体制 |
| SEMITEC㈱ 千葉工場 | 千葉県千葉市 | 日本 | ＦＴレーザー スクライブ装置 | 38 | - | 自己資金 | 平成29.8 | 平成30.2 | 月産715万個 体制 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,890,000 |
| 計 | 9,890,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,836,900 | 2,836,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,836,900 | 2,836,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、発行した新株予約権等はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | 5,000 | 2,836,900 | 4,625 | 767,477 | 4,625 | 671,477 |
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石塚興産株式会社 | 千葉県船橋市二宮2-41-5 | 706,800 | 24.91 |
| 石塚 二朗 | 千葉県市川市 | 535,500 | 18.87 |
| SEMITEC従業員持株会 | 東京都墨田区錦糸1-7-7 | 330,165 | 11.63 |
| 石塚 大助 | 千葉県千葉市花見川区 | 160,250 | 5.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 129,700 | 4.57 |
| 石塚 みどり | 千葉県市川市 | 84,750 | 2.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 67,200 | 2.36 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 30,700 | 1.08 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS （E） BD | TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY | 28,244 | 0.99 |
| 笹原 邦夫 | 千葉県佐倉市 | 26,300 | 0.92 |
| 計 | － | 2,099,609 | 74.01 |
（注） 平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成27年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1－9－1
保有株券等の数 株式 104,200株
株券等保有割合 3.68％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式2,835,800 | 28,358 | 完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,836,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,358 | － |
（注）自己株式288株の内88株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| SEMITEC株式会社 | 東京都墨田区錦糸一丁目７番７号 | 200 | ― | 200 | 0.007 |
| 計 | － | 200 | ― | 200 | 0.007 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員及び役職の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,172,217 | 3,292,755 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,250,767 | ※１ 3,298,965 |
| 商品及び製品 | 1,462,564 | 1,332,167 |
| 仕掛品 | 574,069 | 640,122 |
| 原材料及び貯蔵品 | 675,885 | 694,991 |
| その他 | 390,122 | 468,677 |
| 貸倒引当金 | △7,351 | △7,329 |
| 流動資産合計 | 9,518,276 | 9,720,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,440,483 | 3,484,113 |
| 減価償却累計額 | △2,282,393 | △2,308,968 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,158,090 | 1,175,144 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,709,162 | 4,873,909 |
| 減価償却累計額 | △3,751,828 | △3,810,967 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 957,333 | 1,062,942 |
| 土地 | 620,178 | 619,839 |
| 建設仮勘定 | 203,931 | 153,056 |
| その他 | 913,874 | 972,356 |
| 減価償却累計額 | △665,178 | △701,467 |
| その他（純額） | 248,696 | 270,888 |
| 有形固定資産合計 | 3,188,229 | 3,281,872 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 12,382 | 24,866 |
| その他 | 55,279 | 51,051 |
| 無形固定資産合計 | 67,662 | 75,917 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 242,961 | 243,307 |
| 繰延税金資産 | 3,162 | 1,174 |
| その他 | 120,230 | 102,279 |
| 貸倒引当金 | △3,572 | △3,697 |
| 投資その他の資産合計 | 362,781 | 343,063 |
| 固定資産合計 | 3,618,673 | 3,700,853 |
| 資産合計 | 13,136,950 | 13,421,204 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,152,239 | 1,399,285 |
| 短期借入金 | 1,850,000 | 1,550,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 279,376 | ※２ 261,376 |
| リース債務 | 14,148 | 14,456 |
| 未払法人税等 | 120,170 | 76,405 |
| その他 | 766,268 | 909,040 |
| 流動負債合計 | 4,182,202 | 4,210,562 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 513,009 | ※２ 396,321 |
| 長期未払金 | 159,220 | 159,220 |
| リース債務 | 35,928 | 34,433 |
| 繰延税金負債 | 227,803 | 255,411 |
| 退職給付に係る負債 | 300,838 | 268,849 |
| その他 | 9,411 | 9,456 |
| 固定負債合計 | 1,246,210 | 1,123,691 |
| 負債合計 | 5,428,413 | 5,334,254 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 762,852 | 767,477 |
| 資本剰余金 | 643,320 | 647,945 |
| 利益剰余金 | 5,938,137 | 6,185,261 |
| 自己株式 | △315 | △532 |
| 株主資本合計 | 7,343,995 | 7,600,152 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,948 | 1,954 |
| 為替換算調整勘定 | 380,447 | 479,396 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,854 | 5,447 |
| その他の包括利益累計額合計 | 364,541 | 486,797 |
| 純資産合計 | 7,708,536 | 8,086,950 |
| 負債純資産合計 | 13,136,950 | 13,421,204 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 6,525,491 | 7,216,455 |
| 売上原価 | 4,512,514 | 4,787,849 |
| 売上総利益 | 2,012,977 | 2,428,606 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 539,778 | 627,835 |
| 賞与 | 59,928 | 71,857 |
| 法定福利費 | 89,955 | 106,775 |
| 福利厚生費 | 27,510 | 29,487 |
| 退職給付費用 | 28,160 | 29,193 |
| 役員報酬 | 98,642 | 95,984 |
| 雑給 | 11,246 | 12,104 |
| 研究開発費 | 234,911 | 232,069 |
| その他 | 550,473 | 662,823 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,640,607 | 1,868,131 |
| 営業利益 | 372,370 | 560,474 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,166 | 4,512 |
| 受取配当金 | 260 | 287 |
| 為替差益 | - | 2,631 |
| 作業くず売却益 | 14,474 | 13,251 |
| 雑収入 | 30,781 | 16,733 |
| 営業外収益合計 | 48,683 | 37,416 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,655 | 4,613 |
| 為替差損 | 137,274 | - |
| 固定資産除却損 | 11,011 | 8,157 |
| 雑損失 | 15,737 | 10,250 |
| 営業外費用合計 | 169,680 | 23,021 |
| 経常利益 | 251,374 | 574,869 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社出資金売却益 | - | 67,098 |
| 特別利益合計 | - | 67,098 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社清算損 | 55,492 | - |
| 特別退職金 | - | 132,164 |
| 特別損失合計 | 55,492 | 132,164 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 195,881 | 509,803 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,013 | 183,442 |
| 法人税等調整額 | 1,043 | 22,602 |
| 法人税等合計 | 153,057 | 206,045 |
| 四半期純利益 | 42,824 | 303,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 42,824 | 303,758 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 42,824 | 303,758 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △249 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △642,475 | 98,948 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,200 | 23,302 |
| その他の包括利益合計 | △639,524 | 122,256 |
| 四半期包括利益 | △596,699 | 426,014 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △596,699 | 426,014 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 195,881 | 509,803 |
| 減価償却費 | 185,774 | 213,793 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,017 | 38 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,427 | △4,799 |
| 支払利息 | 5,655 | 4,613 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,121 | △31,987 |
| 為替差損益（△は益） | 122,764 | - |
| 関係会社清算損益（△は益） | 55,492 | - |
| 特別退職金 | - | 132,164 |
| 固定資産除却損 | 11,011 | 8,157 |
| 関係会社出資金売却益 | - | △67,098 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △611,204 | 47,814 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 208,941 | 92,854 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 424,972 | 113,508 |
| その他 | 64,040 | 123,032 |
| 小計 | 660,005 | 1,141,895 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,223 | 4,989 |
| 利息の支払額 | △5,264 | △4,275 |
| 特別退職金の支払額 | - | △132,164 |
| 法人税等の支払額 | △161,893 | △230,636 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 495,071 | 779,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △316,122 | △264,438 |
| 固定資産の売却による収入 | 25,022 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 | - | 24,734 |
| 定期預金の預入による支出 | - | △202,498 |
| その他 | △52,348 | 19,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △343,448 | △422,884 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,721,709 | 1,586,178 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,531,331 | △1,886,178 |
| 長期借入れによる収入 | 405,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △154,544 | △134,688 |
| リース債務の返済による支出 | △4,398 | △7,052 |
| ストックオプションの行使による収入 | - | 9,250 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △217 |
| 配当金の支払額 | △56,633 | △56,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 379,801 | △489,341 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △227,866 | 44,980 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 303,558 | △87,437 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,316,569 | 3,172,217 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,620,127 | ※１ 3,084,779 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の関係会社である世美特電子（威海）有限公司は、平成29年６月30日付けで出資持分譲渡完了となったた
め、第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
| ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半 期連結会計期間末日残高に含まれております。 | |||||||||
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） 受取手形 ― 千円 3,857千円 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | 受取手形 | ― 千円 | 3,857千円 | ||||
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | ||||||||
| 受取手形 | ― 千円 | 3,857千円 |
※２ 財務制限条項
以下の長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 長期借入金 | 12,000千円 | 6,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 58,000 | 35,000 |
| 計 | 70,000 | 41,000 |
上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成24年３月期の年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を
マイナスとしないこと。
上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す
る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 2,620,127千円 | 3,292,755千円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | － | △207,976 |
| 現金及び現金同等物 | 2,620,127 | 3,084,779 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当金の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 56,633 | 利益剰余金 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当金の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 56,633 | 利益剰余金 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,056,045 | 3,311,332 | 878,747 | 279,366 | 6,525,491 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 454,435 | 1,474,954 | 788,441 | 321 | 2,718,153 |
| 計 | 2,510,481 | 4,786,287 | 1,667,188 | 279,687 | 9,243,645 |
| セグメント利益（△損失） | △219,916 | 463,507 | 42,443 | 63,107 | 349,140 |
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子
有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限
公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 349,140 |
| セグメント間取引消去 | 12,115 |
| たな卸資産の調整額 | 7,626 |
| その他 | 3,488 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 372,370 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,175,342 | 3,308,850 | 1,388,759 | 343,503 | 7,216,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 538,696 | 1,523,709 | 732,414 | 71 | 2,794,892 |
| 計 | 2,714,039 | 4,832,559 | 2,121,174 | 343,575 | 10,011,348 |
| セグメント利益（△損失） | △123,353 | 391,057 | 203,262 | 78,599 | 549,565 |
(注） 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易（深圳）有限公司、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 549,565 |
| セグメント間取引消去 | 23,355 |
| たな卸資産の調整額 | △11,711 |
| その他 | △735 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 560,474 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 15円12銭 | 107円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 42,824 | 303,758 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 42,824 | 303,758 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,831,687 | 2,833,327 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 107円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 1,993 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月８日 |
| ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 和 弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 原 透 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の平成29年４月1日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月1日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |