9828 元気寿司 四半期報告書－第39期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（海外事業）

平成29年８月31日付でGENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結子会社から除外いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

（1）フランチャイズ契約等

（2）連結子会社株式の譲渡

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、連結子会社（GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.）の株式の全部をJAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LIMITEDに譲渡することを決議し、平成29年８月31日付で譲渡いたしました。なお、株式譲渡の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（3）資本業務提携契約

当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当社と株式会社スシローグローバルホールディングスの間で経営統合に関する協議を開始することを目的に、当社、株式会社神明及び株式会社スシローグローバルホールディングスの間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治経済の不確実性の高まり等、先行き不透明な状況が続くものの、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社グループといたしましては、〝回転寿司を超える寿司レストランの創造〟の基本方針のもと、「『回転しない寿司』の進化と拡大」「人材育成と組織力の強化」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高202億３千２百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益９億４千５百万円（前年同期比89.7％増）、経常利益９億５千５百万円（前年同期比162.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億５千３百万円（前年同期比288.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱＳＣの強化に取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。

仕入面につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直すほか、店舗における食材等の在庫管理水準の向上に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー等の開発も積極的に行い、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。

店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新設店６店舗を出店し、不採算店２店舗を退店したことにより、総店舗数は152店舗となりました。また、改装等につきましては６店舗実施いたしました。

この結果、国内事業の業績は、売上高164億２千７百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益５億３千８百万円（前年同期比165.2％増）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに派遣指導等を充実し、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、シンガポール１店舗、香港４店舗、中国５店舗、インドネシア２店舗、フィリピン１店舗、オーストラリア１店舗を出店し、また、香港５店舗、中国１店舗を退店したことにより、総店舗数は167店舗となりました。

この結果、海外事業の業績は、売上高38億４百万円（前年同期比38.6％増）、セグメント利益５億１千５百万円（前年同期比46.1％増）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億１千５百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には43億９千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16億５千６百万円（前年同四半期は８億５千７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億５千６百万円、減価償却費10億３千４百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額２億１千５百万円による減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億９千１百万円（前年同四半期は13億４千１百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出11億３千９百万円があった一方で、差入保証金の回収１億７千５百万円、子会社株式の売却による収入２億８千９百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億５千１百万円（前年同四半期は１億２千８百万円）となりました。これは主に、長期借入12億２千５百万円を行った一方で、長期借入金の約定返済７億３千６百万円、リース債務の支払５億７千８百万円を行ったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　　　 118千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　 111千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）　　　　93千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）　　　　82千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）　　　　73千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間において、GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.株式のみなし売却日を平成29年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△57,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において148,620千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△109,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」「海外事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において国内事業119,939千円、海外事業55,868千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間において、GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡に伴い、のれんが減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては244,231千円であります。

（企業結合等関係）

事業分離（子会社株式の譲渡）

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LIMITED

（2）分離した事業の内容

名称　　　　　　GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.

事業内容　　　　寿司レストランの経営

（3）事業分離を行った理由

当社の海外事業は、直営子会社及びフランチャイズ方式により寿司レストランを展開しており、平成29年９月末現在167店舗出店しておりますが、中期計画におきましては、平成31年３月期までに海外250店舗の目標を掲げております。

譲渡の対象であるGENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.は、シンガポールにおいて、「元気寿司」ブランドの店舗５店舗を展開しており、今回、譲渡先であるJAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LIMITEDは、当社フランチャイズ契約先として最多の店舗展開を行っているGENKI SUSHI HONG KONG LIMITEDのグループ会社であり、同社グループのネットワークや展開力を鑑み、同社グループにおいて店舗展開をすることが、目標の達成に最適と判断し、譲渡を決定いたしました。

（4）事業分離日

平成29年６月30日（みなし売却日）

平成29年８月31日（株式譲渡日）

（5）法定形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

127,140千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

海外事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………52,971千円

(2）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上