6588 東芝テック 四半期報告書－第93期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。また、日本経済は、個人消費及び設備投資が緩やかに回復したことなどから、景気は概ね回復基調で推移いたしました。

このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。

売上高につきましては、㈱ＴＯＳＥＩの事業譲渡による減少影響などがありましたが、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機が堅調に推移したことなどから、前年同期並みの2,432億18百万円（前年同期比１億94百万円減）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステムの機種構成の改善による粗利増加や、販売費及び一般管理費減少の影響などにより、営業利益は103億92百万円（前年同期比61％増）、経常利益は95億35百万円（前年同期比26％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億50百万円（前年同期比19％増）となりました。

なお、当事業年度の中間配当につきましては、上記のとおり当第２四半期連結累計期間の業績が堅調に推移し、当初の想定を上回ったことから、前回発表予想から１円増額し、１株当たり３円とさせていただきます。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

(リテールソリューション事業)

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店、専門店及び飲食店向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であり、特に人手不足を背景に、セミセルフレジやセルフオーダーシステムなどの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、欧州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動により売上が減少したものの、米州で売上が概ね堅調に推移したことや為替の影響などにより、売上は前年同期並みで推移いたしました。

国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は前年同期並みで推移したものの、比較的安価な製品の売上構成比が高かったため、売上は減少いたしました。

リテールソリューション事業の売上高は、国内市場向けＰＯＳシステムは堅調に推移しましたが、㈱ＴＯＳＥＩの事業譲渡による減少影響があったことなどから、1,506億31百万円（前年同期比４％減）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの機種構成の改善による粗利増加などにより62億21百万円（前年同期比43％増）となりました。

(プリンティングソリューション事業)

海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。

海外市場向け複合機は、米州、欧州、中国及びアジア新興国向け販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、米州及び欧州向け販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。

インクジェットは、国内顧客及び海外顧客向け販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、982億93百万円（前年同期比６％増）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費減少の影響などにより41億71百万円（前年同期比100％増）となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ96億51百万円増加し、2,790億44百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形及び売掛金」が28億61百万円、無形固定資産の「のれん」が10億33百万円減少しましたが、流動資産の「現金及び預金」が27億30百万円、「商品及び製品」が38億52百万円、「原材料及び貯蔵品」が38億23百万円、「その他」が６億37百万円、有形固定資産が15億59百万円増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度に比べ32億45百万円増加し、1,965億91百万円となりました。これは主に、流動負債の「短期借入金」が６億43百万円、「未払法人税等」が６億83百万円、固定負債の「その他」が５億18百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が29億72百万円、「その他」が23億16百万円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度に比べ64億５百万円増加し、824億53百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより５億49百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により51億50百万円、「その他有価証券評価差額金」が３億20百万円、「為替換算調整勘定」が11億28百万円増加したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動については、税金等調整前四半期純利益が94億24百万円、減価償却費が70億75百万円、売上債権の減少が57億27百万円となりましたが、たな卸資産の増加が66億48百万円、法人税等の支払いが45億16百万円の支出となったことなどから、98億62百万円の収入（前年同期は240億45百万円の収入）となりました。

投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出などにより、54億74百万円の支出（前年同期は39億22百万円の支出）となりました。

これによりフリー・キャッシュ・フローは43億88百万円の収入（前年同期は201億22百万円の収入）となりました。

財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより、32億６百万円の支出（前年同期は37億84百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間の当社グループの資金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ27億30百万円増加し488億59百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当社は、今後の事業の発展に向け、平成29年８月30日に「中期経営計画（2017～2019年度）」を策定いたしました。

当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指して、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」を実行してまいります。

リテールソリューション事業においては、国内外の幅広い流通顧客基盤を活かし、国内では市場環境に対応した商品の継続的投入、海外では地域に即した事業基盤の再構築を進めてまいります。

プリンティングソリューション事業においては、当社の持つ流通顧客基盤とユニークなエコ印刷技術等を活用し、製造・物流・小売のバリューチェーンを横断したソリューションを提供してまいります。

各事業の共通施策として、サービスメンテナンス事業については、保守サービスのワンストップ化による顧客満足度と効率の向上を目指し、従来、製品ごとに独立していた保守・サービス部門の融合を引き続き推進してまいります。また、ソリューション・サービス事業については、流通顧客基盤を起点とし、顧客課題に直結するソリューション・サービスを展開してまいります。

この中期経営計画における最終年度（2019年度）の計数計画は以下のとおりであります。

（最終年度計数計画）

売上高：5,300億円
営業利益：230億円
親会社株主に帰属する当期純利益：100億円

（注）前提為替レート：１米ドル110円、１ユーロ120円

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、138億94百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

 当第２四半期会計期間において、次のとおり新株予約権を発行しました。

第10回株式報酬型新株予約権(平成29年６月28日取締役会決議)

（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

　 ①合併(当社が消滅する場合に限ります。)

 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　 ②吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

   ③新設分割

 新設分割により設立する株式会社

   ④株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

   ⑤株式移転

 株式移転により設立する株式会社

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６） 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、自己株式が13,423千株あります。

２．千株未満は切捨てております。

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　輸出為替手形(信用状なし)割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

海外の販売拠点等の統廃合などによる費用であります。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、ナカバヤシ株式会社（以下、「ナカバヤシ」という。）が平成29年11月９日から実施する予定の国際チャート株式会社（以下、「国際チャート」という。）の株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関し、応募することにより当社の取締役の善管注意義務違反等が生じるおそれがない限り、当社が保有する国際チャート株式の一部について応募することを決議し、その旨を定めた公開買付に関する合意書をナカバヤシとの間で締結しました。

１．本公開買付けへの応募理由

　国際チャートは、ラベル紙、記録紙、検針紙などの製造販売を行っている当社の連結子会社であり、安定した収益体質により、当社グループの成長に貢献してまいりました。
　記録紙、検針紙の市場はペーパレス化などにより競争が激化しており、当社は、国際チャートがナカバヤシの保有する生産設備、顧客基盤やノウハウを活用することで継続的な企業価値の向上を実現できると判断し、本公開買付けに応募することといたしました。なお、当社は、本公開買付け成立後も国際チャートとの良好な協力関係を従来どおり継続してまいります。

２．本公開買付けに応募する株式数

３．本公開買付けの価格　　　　１株につき　　258円

４．本公開買付けの日程

５．当該事象の連結損益に与える影響額

　本公開買付けが成立した場合、当社の当連結会計年度の損益に与える影響は軽微と見込んでおります。

２ 【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                             　　  824百万円

②　１株当たりの金額       　                          3.0円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日  　　平成29年12月１日

　（注）平成29年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

東芝テック株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岸 信 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。