7425 初穂商事 四半期報告書－第60期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、第59期及び第59期第３四半期累計期間においては、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。また、第60期第３四半期累計期間においては、株式取得によって株式会社アイシンを関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、直近となる決算日現在の財務諸表を使用しており、これにより第60期第３四半期累計期間での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当社は、当第３四半期累計期間において、株式会社アイシンの株式を25.2％（自己株式を除く）取得したことに伴い、同社を当社の関連会社としております。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び関連会社３社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、エクステリア資材の販売、運送業を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

※ 株式会社タンポポホームサービスについては、平成29年６月に清算結了しております。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（株式会社アイシンとの資本業務提携について）

当社は、平成29年６月13日に資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年６月30日に株式会社アイシンの株式を取得しております。

当社は、株式会社アイシンとの資本業務提携を通じて、営業エリアの拡大と取扱商品の拡充を図る事で、シナジー効果を発揮するものと考えておりますが、株式会社アイシンを取り巻く市場環境の悪化や業績の低迷などにより出資金額の価値が低下し、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、欧米の政治動向や朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、経済情勢への先行きに対する不確実性が懸念されているものの、政府の経済政策等を背景に、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が継続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、東京五輪関連需要が徐々に顕在化しており、上半期における鋼材をはじめとした建設資材価格の上昇に伴う低調な荷動きから、建設需要に改善の兆しが見えております。また、設備投資においては、企業収益環境の回復の継続を受けて持ち直しが持続し、宿泊施設等の非製造業の建設投資が下支えいたしました。

このような経営環境のなか、当社では、適正な販売価格の維持と建設物件の情報収集に努め、ジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底して、業績の向上に努めてまいりました。主力販売商品を取扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門においては、前年同四半期比で6.0％増収と好調に推移し、鉄線・溶接金網部門を除くその他の部門においても前年同四半期比で増収となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、132億95百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益２億49百万円（前年同四半期比27.3％増）、経常利益２億97百万円（前年同四半期比24.0％増）、四半期純利益１億80百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は127億46百万円となり、前事業年度末に比べて５億32百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が55百万円、商品が89百万円、流動資産のその他が42百万円、建物が１億13百万円、投資その他の資産のその他が３億92百万円増加し、現金及び預金が64百万円、有形固定資産のその他が１億１百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は69億93百万円となり、前事業年度末に比べて４億10百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億６百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億16百万円、賞与引当金が68百万円、長期借入金が１億80百万円増加し、未払法人税等が44百万円、流動負債のその他が33百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は57億52百万円となり、前事業年度末に比べて１億22百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が１億14百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、名港営業所の建て替えが第１四半期累計期間に完成しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月28日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は21,060,000株減少し、2,340,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年３月28日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は7,831,491株減少し、870,165株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合後の発行済株式総数は7,831,491株減少し、870,165株となっております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．平成29年３月28日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は7,831,491株減少し、870,165株となっております。なお、上記は株式併合前の株式数で記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．平成29年３月28日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。なお、上記は株式併合前の株式数で記載しております。

２．自己株式の当第３四半期会計期間末日現在の実質所有数は51,407株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当第３四半期累計期間において、株式会社タンポポホームサービスを清算結了したことに伴い、当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年３月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当７円、記念配当１円であります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年９月30日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

（注）前事業年度及び前第３四半期累計期間は、関連会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。また、当第３四半期累計期間においては、株式取得によって株式会社アイシンを関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、直近となる決算日現在の財務諸表を使用しており、これにより当第３四半期累計期間での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上