E05523 ＩＮＴ 四半期報告書－第22期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

システム事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトの株式の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。また、重要な影響力の喪失により、アスカティースリー株式会社を持分法の適用範囲から除外しております。

この結果、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や英国の欧州連合離脱、米国の政治政策の動向等、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。

このような経済動向のなか、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,303百万円(前年同期比14.4％減)となり、営業損失91百万円(前年同期は営業利益102百万円)、経常損失107百万円(前年同期は経常利益100百万円)となりました。また、受取損害賠償金108百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　システム事業

システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、予約サービスの展開など、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。特に、予約システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の向上を図ってまいりました。

また、前第１四半期連結累計期間において連結子会社であったアスカティースリー株式会社が連結の範囲から除外された影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は150百万円(前年同期比44.3％減)、セグメント損失は190百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。

②　直販事業

直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、市場環境の変化により通信事業者からの販売手数料は引き続き減少傾向にあります。このような状況から、事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等を進めることで経営資源の効率的な運用に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,152百万円(前年同期比8.3％減)、セグメント利益は150百万円(前年同期比3.2％減)となりました。

(２) 財政状態の分析

（単位：百万円）

総資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて447百万円増加し1,943百万円となりました。

負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し889百万円となりました。

純資産は、主に第三者割当による新株式の発行を行ったことにより、前連結会計年度末に比べて323百万円増加し1,054百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は173百万円（前年同期は121百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少203百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は129百万円（前年同期は126百万円の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出52百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は347百万円（前年同期は16百万円の減少）となりました。これは株式の発行による収入347百万円によるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当　発行価格76円　資本組入額38円

　　　割当先　株式会社アルネッツ、株式会社光通信

(６) 【大株主の状況】

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)退任役員　

(２)役職の異動

　(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性８名　女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトを連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。また、重要な影響力の喪失により、アスカティースリー株式会社を持分法の適用範囲から除外しております。

(追加情報)

（当社元役員による不正な金銭の受領について）

平成29年11月８日に公表しました「内部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」のとおり、平成24年５月より平成29年９月にわたり当社子会社から複数の取引先に支払った金銭の一部について当社元役員が不正に受領していたことが判明しました。当該不正による当社子会社からの資金流出額160百万円のうち取引先から返金を受けた2百万円を控除した158百万円を元役員に対する求償債権として未収入金に計上するとともに、平成29年９月に元役員から預託された現金60百万円及び担保として差し入れられた有価証券65百万円(当第２四半期連結会計期間末時点での時価相当額)の合計125百万円を控除した残額33百万円について貸倒引当金を計上しております。これに伴い、受取損害賠償金108百万円を特別利益に計上するとともに、過年度法人税等25百万円を計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取損害賠償金

過年度における不正取引額(税抜)141百万円から、求償債権に対する貸倒引当金繰入額33百万円を控除した金額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年７月20日付で、株式会社アルネッツ及び株式会社光通信から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が174百万円、資本準備金が174百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が274百万円、資本剰余金が932百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△65百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△65百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間にアスカティースリー株式会社の株式の一部を譲渡したことにより同社が連結子会社でなくなったため、前連結会計年度の末日に比べ、第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、システム事業において、320百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△51百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△51百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

ＩＮＥＳＴ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 太 郎 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

ＩＮＥＳＴ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。