6986 双葉電子工業 四半期報告書－第75期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において双葉電子科技開発(北京)有限公司、当第２四半期連結会計期間より株式会社カブクと株式会社原振精工を新たに連結の範囲に含めています。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　第２四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続いています。

　一方、世界経済は、米国では個人消費や雇用・所得環境の改善による景気回復が継続しており、中国も堅調な個人消費や輸出に支えられた景気の持ち直しが続いていますが、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国や欧州の政治動向などについては、留意すべき状況が続いています。

　このような状況のなか、当社グループは、電子デバイス関連事業のタッチセンサーや生産器材事業のプレート製品の拡販に注力してきました。

　また、平成29年９月にIoT時代の新たなモノづくりを実現するデジタル製造プラットフォームを展開する株式会社カブクを子会社化し、モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の創出を図っていきます。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は345億２千１百万円(前年同期比6.8%増)となりました。このうち海外売上高は222億８千８百万円(前年同期比8.7%増)となり、国内売上高は122億３千２百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

　収益面では、営業利益は１億８千９百万円(前年同期は営業損失９千６百万円)、経常利益は６億６千万円(前年同期は経常損失11億５千５百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億５千２百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18億３千５百万円)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えています。

(単位：百万円)

① 電子デバイス関連

（主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

  ホビー用ラジコン機器等）

＜蛍光表示管の売上高の状況＞

　家電用途は順調でしたが、自動車用途の需要が減少したことにより、売上げは前年同期を下回りました。

＜有機ＥＬディスプレイの売上高の状況＞

　通信機用途や映像用途が伸びたものの、自動車向けが減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。

＜タッチセンサーの売上高の状況＞

　主力の車載用途が計画を上回るペースで拡大し、売上げは前年同期を大幅に上回りました。

＜複合モジュールの売上高の状況＞

　家電用途は順調でしたが、ＰＯＳ用途が依然として低迷していることから、売上げは前年同期を下回りまし

た。

＜産業用ラジコン機器の売上高の状況＞

　ＦＡ向けが低迷したものの、トラッククレーン向けや農業関連向けが堅調に推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。

＜ホビー用ラジコン機器の売上高の状況＞

　大手パートワーク（分冊百科）販売会社向けコマンド方式サーボの売上げが大きく伸長し、売上げは前年同期を上回りました。

② 生産器材

(主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)

＜国内売上高の状況＞

　プレス金型用器材は引き続き低迷しましたが、プレート製品および成形合理化機器が伸びたことから、売上げは前年同期をやや上回りました。

＜海外売上高の状況＞

　主力の韓国市場において、スマートフォン向けは依然として低迷していますが、自動車向けは堅調に推移し、売上げは前年同期をやや上回りました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は

　376億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億６千９百万円減少しました。当第２四半期連結累計期

　間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　 営業活動の結果使用した資金は、２億９千９百万円（前年同期は29億１千１百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費16億８千３百万円などの増加と、売上債権の増加額12億４千９百万円、たな卸資産の増加額10億３千万円などの減少によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　 投資活動の結果使用した資金は、10億１百万円（前年同期は42億８千９百万円の使用）となりました。これは

 主に、定期預金の預入81億８千２百万円および有形固定資産の取得16億５千１百万円、連結範囲の変更を伴う子

 会社株式の取得16億７千５百万円などの支出と、定期預金の払戻109億３千５百万円などの収入によるもので

 す。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　 財務活動の結果使用した資金は、33億３千２百万円（前年同期は14億３千万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額31億３千９百万円などの支出によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億２千６百万円です。なお、

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．当社は、自己株式1,466千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。

３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された平成26年７月10日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年７月４日現在で3,829千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

４．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成28年３月10日付の大量保有報告書(変更報告書)により、平成28年２月29日現在で2,843千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

　　第１四半期連結会計期間より、双葉電子科技開発(北京)有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含

　めています。

　　また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社カブクと株式会社原振精工は株式の取得により子会社化したた

　め、連結の範囲に含めています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間より、技術および営業部門の統合によるシナジー効果や新たな融合商品の創出を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「電子部品」、「電子機器」および「生産器材」の３区分から、「電子デバイス関連」、「生産器材」の２区分に変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「生産器材」セグメントにおいて、株式会社カブクおよび株式会社原振精工の株式を取得したことにより、のれんを計上しています。当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間においては1,412百万円(株式会社カブク：1,354百万円、株式会社原振精工：57百万円)です。なお、株式会社カブクに関しては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社カブク)

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業の名称    株式会社カブク

　 事業の内容          試作・特注品・量産オンデマンド受託製造サービス事業等

(2)企業結合を行った主な理由

　 モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の創出を図るため、IoT時代の新たなモ

 ノづくりを実現するデジタル製造プラットフォームを展開する株式会社カブクの株式を取得し、子会社化しまし

 た。

(3)企業結合日

   平成29年９月８日

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

   変更ありません

(6)取得した議決権比率

   90％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とした株式取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 　1,354百万円

 　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

 　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

(3)償却方法及び償却期間

 　効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて

 決定する予定です。

 (株式会社原振精工)

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社原振精工

事業の内容          モールドベースの製造

(2)企業結合を行った主な理由

　生産機材事業の韓国市場において、高い技術力と業界知名度のある株式会社原振精工と当社韓国子会社とのシナジー効果が見込めると判断した為、当社韓国子会社の１つである起信精機株式会社(親会社持分比率60.89%)が株式の取得を行い子会社化しました。

(3)企業結合日

平成29年８月31日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　57百万円

(2)発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

(3)償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（重要な後発事象）

 重要な固定資産の譲渡

 当社の保有する松戸精機工場(千葉県松戸市)について、平成29年10月25日に譲渡手続きを完了しました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

２．譲渡資産の内容

(注１)譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただいていますが、譲渡価額は

      入札により決定したものです。

(注２)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。

３．譲渡先の概要

譲渡先は、国内の事業法人ですが、譲渡先との契約等により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また、関連当事者にも該当しません。

４．譲渡の日程

　(1)取締役会決議日            平成29年10月20日

　(2)契約締結日                平成29年10月20日

　(3)物件引渡日                平成29年10月25日

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期第３四半期連結決算において、約14億７千万円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

　平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ） 配当金の総額………………………………………593百万円

（ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上