3948 光ビジネスフォーム 四半期報告書－第50期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や世界景気の回復を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策運営の不安定さや緊迫化する国際情勢、また国内の人手不足問題など、先行き不透明な状況にあります。

　フォーム印刷業界におきましては、電子媒体やデジタル化の進展により一般ビジネスフォーム印刷の需要が逓減しており、その中で企業の経費削減や価格競争に加え、人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。
　この様な情勢の中、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつける活動を積極的に進めてまいりました結果、売上高5,329百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益183百万円（前年同四半期比20.5％減）、経常利益194百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。また、四半期純損益につきましては、特別損失として減損損失310百万円を計上したことにより、四半期純損失178百万円（前年同四半期は四半期純利益142百万円）となりました。

　なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム2,047百万円（前年同四半期比3.3％減）、一般帳票類1,125百万円（前年同四半期比3.3％減）、データプリント及び関連加工1,925百万円（前年同四半期比6.2％増）、サプライ商品231百万円（前年同四半期比4.7％増）となっております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて266百万円増加し、9,382百万円となりました。資産の部においては、流動資産が203百万円増加し2,475百万円、固定資産が62百万円増加し6,907百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が289百万円増加し1,698百万円、固定負債が151百万円増加し935百万円となりました。この結果、純資産の部においては、174百万円減少し6,748百万円となり、自己資本比率が71.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成29年７月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　単元未満株式には当社所有の自己株式212株が含まれております。

２　当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

  四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社は、印刷事業用資産（共用資産を含む）、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行っております。

　平成29年９月に移転いたしました日本橋営業所は、移転後の将来の使用が見込まれておらず、遊休資産化することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（310,874千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成28年１月１日  至平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成29年１月１日  至平成29年９月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第５０期事業年度の第３四半期会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第３四半期累計期間(平成２９年１月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上