2148 アイティメディア 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。近年その成果として、リードジェネレーション※1事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告事業と共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。

　セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

※１　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法。

　２　上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、当社の主要分野であるIT領域の顧客からの広告出稿が回復途上にあり、やや低調に推移したことから、前年同期比で70百万円減収（△3.3％）の20億96百万円となりました。セグメント別では、特にIT系顧客比率の高いリードジェン事業の減収幅が、メディア広告事業の減収幅を上回りました。一方、メディア広告事業においては、ねとらぼ、ITmedia ビジネスオンライン等のメディアが大きく成長しました。

　コストについては、その他事業である連結子会社ナレッジオンデマンド株式会社において、顧客向けカスタマイズ案件にかかる外注費および人員増強などの先行投資が嵩み、収益を下げる要因となりました。

　以上により、営業利益、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益については、前年同期比で減益となりました。

連結経営成績の概況

（単位：百万円）

　報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。

（リードジェン事業）

　リードジェン事業の売上高は８億94百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

　連結子会社の発注ナビ株式会社が増収しておりますが、主要分野であるIT領域の顧客からの広告出稿が回復途上にあり、やや低調に推移したことから減収となりました。

・「TechFactory」登録会員数は7.3万人となり、月次での増加数が向上しております。

・リードジェンサービスの強化として、更なる顧客の営業機会獲得の創出のため、リードジェンの周辺サービスを提供する企業とのパートナーシップを広げております。当第２四半期以降では、toBeマーケティング株式会社、株式会社ビズオーシャン、Peatix Japan株式会社との協業を発表しております。

・リードジェン事業の基盤システムの開発を行っており、当期中の刷新を計画しております。M&Aにより複数並行していたシステムをひとつに統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。

・連結子会社の発注ナビ株式会社では、成果課金型の新価格体系を導入したことで企業会員数が増加しており、当第２四半期末時点で828社（前四半期比193社増）となりました。

（メディア広告事業）

　メディア広告事業の売上高は、11億24百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　投資段階にあるITmedia ビジネスオンラインおよびコンシューマー領域のねとらぼが大きく増収しましたが、リードジェン事業同様、IT領域の顧客からの広告出稿が回復途上にあり、やや低調に推移したことから減収となりました。

・2017年６月に展開を開始した「ITmedia DMP」を活用した広告商品が好評です。

・ねとらぼのメディア力が堅調に伸びており、2017年４月には月間１億ページビュー(PV)※1を突破しました。続いて７月には「ねとらぼエンタ」が月間3,000万PVを突破するなど、サブブランド展開が奏功しており、当期には新たなサブブランドとして「ねとらぼアンサー」を開設しております。今後もさらなるサブブランドの展開を計画しております。

・全社のメディア力を図る指標であるページビュー、ユニークブラウザ※2の当第２四半期での最高値はそれぞれ、ページビューが月間1億7,900万、ユニークブラウザが月間3,200万となっております。

※1 ページビュー    ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は57億77百万円（前連結会計年度比79百万円増）となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の増加１億20百万円であります。

　負債合計は８億85百万円（同19百万円増）となりました。主な増減の内訳は、未払法人所得税の増加62百万円および営業債務及びその他の債務の減少33百万円であります。

　資本合計は48億91百万円（同60百万円増）となりました。主な増減の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加１億70百万円および剰余金の配当による減少96百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億20百万円増加し、26億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は３億19百万円となり、前年同四半期と比べ57百万円増加いたしました。主な内訳は、税引前四半期利益の計上２億55百万円、営業債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・フローの増加78百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は１億７百万円となり、前年同四半期と比べ１億24百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出１億10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は92百万円となり、前年同四半期と比べ62百万円増加いたしました。主な内訳は、配当金の支払額96百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が712,999株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記には単元未満株式99株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイティメディア㈱（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。

　当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨および単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。

（４）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2017年９月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び見積り

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）企業結合の概要

　　ナレッジオンデマンド株式会社の子会社化

　当社は、2016年５月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化することについて決議し、2016年７月１日に株式を取得いたしました。

（２）企業結合を行った主な理由

　ナレッジオンデマンド社は、Web対応に大きな強みを持つマニュアル制作業界向けソフトウェア「WikiWorks（ウィキワークス）」の開発・販売を手掛け、マニュアルのクラウド化を推進しています。

　一方、当社は、「メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する」を企業理念として、出版、展示会など、旧来型のメディアビジネスのクラウド化に取り組んでまいりました。Web対応の岐路を迎えるマニュアル制作市場の潜在規模とその中での同社の優位性を高く評価し、事業拡大のための資金面並びに事業面での支援を行うことを決定し、2015年10月1日付で持分法適用会社としております。この度、同社のさらなる事業拡大のため、追加出資を行うことで子会社化したものであります。

（３）被取得企業の概要

被取得企業の名称　ナレッジオンデマンド株式会社

事業内容　　　　　マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売

（４）支配獲得日

2016年７月１日

（５）取得した議決権比率

（６）取得対価およびその内訳

（単位：千円）

（７）支配獲得日における取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（単位：千円）

（注）１ 非支配持分

 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

２ のれん

 のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

（８）段階取得に係る差益

　当社が支配獲得時に保有していたナレッジオンデマンド社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合等から5,384千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」として計上しております。

（９）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：千円）

（10）被取得企業の売上高および四半期利益

　当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は36,934千円、四半期利益は△6,015千円であります。

（11）プロフォーマ損益情報

　ナレッジオンデマンド社の企業結合が当連結会計年度期首である2016年４月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報（非レビュー情報）は連結売上高2,189,679千円、連結四半期利益196,445千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　2016年10月１日より、中長期的な事業戦略に応じた組織体制の整備と業務の効率化を図るため、従来、顧客分野別の編成としておりました組織体制を、ビジネスモデル別の編成に組織変更を行っております。これを契機として、当社グループは、前第２四半期連結会計期間末においては、メディア事業の単一セグメントでありましたが、前第３四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「リードジェン事業」、「メディア広告事業」に変更しております。

　「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。

　「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、報告セグメントの変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

（２）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

７．金融商品

(1）金融商品の分類別内訳

　金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）　売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（注）　売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

(2）公正価値の測定方法

　主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b）その他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

(c）営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債

　短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

(4）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

(a）レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）１　四半期利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外損益（△は損失）」に含めております。

２　その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含めております。

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。

(b）感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

８．資本

その他の包括利益累計額

　その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

９．配当金

　配当金支払額は、以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

また、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

10．１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月９日に当社代表取締役社長大槻　利樹および当社取締役管理本部長加賀谷　昭大によって承認されております。

２【その他】

　2017年10月31日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上