| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ステラケミファ株式会社 |
| 【英訳名】 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 深田 純子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (06)4707－1512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 中島 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ステラケミファ株式会社東京営業部 (東京都中央区八重洲一丁目４番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,945 | 16,720 | 29,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,267 | 1,698 | 4,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 926 | 1,027 | 2,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 404 | 1,011 | 2,418 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,695 | 32,510 | 29,516 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,811 | 50,430 | 52,081 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.20 | 82.47 | 234.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.86 | － | 227.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 61.6 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,865 | △611 | 5,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △468 | △1,527 | △1,814 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 806 | △1,673 | 531 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,188 | 10,252 | 14,169 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.31 | 43.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜高純度薬品事業＞
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった衢州北斗星化学新材料有限公司は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、雇用・所得環境の改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調にありますが、米国の経済政策運営の影響や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は167億20百万円（前年同期比19.9％増）となり、半導体液晶部門および電池部門の販売が増加したことにより売上高が増加しました。
利益面におきましては、売上高が前年同期比で増加したものの、主要原材料である無水フッ酸の購入価格が高騰したことにより営業利益は18億25百万円（同8.1％減）となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達を目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前年同期は大幅なデリバティブ評価損および為替差損を計上しましたが、当期はデリバティブ評価益を計上し、また為替差損が縮小したことにより経常利益は16億98百万円（同33.9％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億27百万円（同10.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業の売上高につきましては、主力である半導体液晶部門の出荷が海外向けを中心に好調に推移したことに加え、電池部門の販売が増加した結果、売上高は145億34百万円(前年同期比22.9％増)となりました。利益面については、主要原材料の購入価格が高騰したことにより営業利益18億65百万円(同7.2％減)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は20億87百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は３億76百万円(同11.3％増)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が４億40百万円(前年同期は３億85百万円の営業損失)となりました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は98百万円(前年同期比6.6％減)、営業利益は15百万円(同7.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は504億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億50百万円減少しました。主な要因は、流動資産の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は179億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億43百万円減少しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は325億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億93百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の行使に伴い資本金および資本準備金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末と比較して39億16百万円減少し、102億52百万円となりました（前年同期末比では、19億36百万円の減少）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益15億28百万円、減価償却費16億42百万円、デリバティブ評価益１億72百万円、売上債権の増加額24億84百万円等により６億11百万円の支出となりました。
前年同期（18億65百万円の収入）と比較すると、税金等調整前四半期純利益は増加しましたが、売上債権の増加等により24億76百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得等により15億27百万円の支出となりました。
前年同期（４億68百万円の支出）と比較すると、有形固定資産の取得による支出の増加等により10億58百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の返済、配当金の支払等により16億73百万円の支出となりました。
前年同期（８億６百万円の収入）と比較すると、借入金の調達による収入が減少したこと等により24億80百万円の収入減少となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、６億95百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,213,248 | 13,213,248 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,213,248 | 13,213,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | 608 | 13,213 | 1,141 | 4,829 | 1,141 | 4,938 |
（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加です。
(6) 【大株主の状況】
| (平成29年９月30日現在) | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 855 | 6.47 |
| 深田 純子 | 堺市西区 | 803 | 6.08 |
| 橋本 亜希 | 大阪市中央区 | 521 | 3.95 |
| 深田センチュリー株式会社 | 兵庫県芦屋市西山町２１－１７ | 500 | 3.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 489 | 3.71 |
| 橋本 信子 | 堺市西区 | 367 | 2.78 |
| 深田 麻実 | 兵庫県芦屋市 | 334 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社三井住友信託退給口 | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 324 | 2.45 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 311 | 2.36 |
| 公益財団法人黒潮生物研究所 | 高知県幡多郡大月町西泊５６０イ | 300 | 2.27 |
| 計 | － | 4,807 | 36.39 |
(注) １．「株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。
２．上記のほか、自己株式が200千株あります。
３．平成29年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが平成29年９月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 31 | 0.24 |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 101 | 0.77 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 99 | 0.75 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 864 | 6.54 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.) | Mizuho House, 30 Old Bailey, London,EC4M 7AU, UK | 90 | 0.68 |
| 計 | － | 1,187 | 8.98 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成29年９月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,600 | 普通株式 | 200,600 | － | － |
| 普通株式 | 200,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,008,200 | 130,082 | 単元株式数100株 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,448 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 13,213,248 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 130,082 | － |
② 【自己株式等】
| (平成29年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ステラケミファ株式会社 | 大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 | 200,600 | － | 200,600 | 1.51 |
| 計 | － | 200,600 | － | 200,600 | 1.51 |
(注) 当第２四半期会計期間末(平成29年９月30日)の自己株式は300,185 株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式99,500株が含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,361 | 10,501 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,867 | ※２ 10,342 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,538 | 2,450 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,226 | 1,575 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,173 | 1,246 | |||||||||
| その他 | 920 | 1,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,069 | 27,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,207 | 7,088 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,010 | 7,209 | |||||||||
| 土地 | 5,467 | 5,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,199 | 443 | |||||||||
| その他（純額） | 1,187 | 1,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,072 | 21,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 129 | 121 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129 | 121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,842 | 1,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,808 | 1,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,011 | 23,298 | |||||||||
| 資産合計 | 52,081 | 50,430 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,790 | 2,160 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,320 | 1,840 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,684 | 3,273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 823 | 555 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333 | 331 | |||||||||
| その他 | 3,614 | 2,470 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,566 | 10,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 5,962 | 5,205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 739 | 768 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 533 | 547 | |||||||||
| 資産除去債務 | 488 | 494 | |||||||||
| その他 | 275 | 273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,998 | 7,289 | |||||||||
| 負債合計 | 22,564 | 17,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,688 | 4,829 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,011 | 7,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,567 | 19,294 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,771 | 30,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 25 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 283 | 244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 307 | 296 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,438 | 1,432 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,516 | 32,510 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,081 | 50,430 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,945 | 16,720 | |||||||||
| 売上原価 | 10,172 | 12,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,773 | 3,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,787 | ※ 1,979 | |||||||||
| 営業利益 | 1,985 | 1,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 172 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 66 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 421 | 173 | |||||||||
| 減価償却費 | 57 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 69 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 274 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 787 | 353 | |||||||||
| 経常利益 | 1,267 | 1,698 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 15 | 183 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 183 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,268 | 1,528 | |||||||||
| 法人税等 | 433 | 502 | |||||||||
| 四半期純利益 | 835 | 1,026 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △91 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 926 | 1,027 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 835 | 1,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △339 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △98 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △430 | △15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 404 | 1,011 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 538 | 1,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △133 | △5 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,268 | 1,528 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,556 | 1,642 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 29 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △19 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 24 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 87 | 98 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | 69 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 169 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 274 | △172 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △442 | △2,484 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △563 | △336 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △52 | 380 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △25 | △18 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △70 | △640 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △18 | △21 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △70 | △215 | |||||||||
| その他 | 2 | 59 | |||||||||
| 小計 | 1,947 | 123 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △61 | △715 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,865 | △611 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △131 | △140 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 154 | 160 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △415 | △1,732 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 61 | 230 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △108 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他の支出 | △50 | △63 | |||||||||
| その他の収入 | 21 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △468 | △1,527 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4 | △481 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,855 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,766 | △1,867 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 272 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | 0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △278 | △297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 806 | △1,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △168 | △103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,034 | △3,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,154 | 14,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,188 | ※ 10,252 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した衢州北斗星化学新材料有限公司を持分法適用の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 借入実行残高 | － － | 3,000百万円 － |
| 差引残高 | － | 3,000 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 43百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 46 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 8 | 8 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 14 | ||
| 研究開発費 | 618 | 695 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,431百万円 | 10,501百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △242 | △249 |
| 現金及び現金同等物 | 12,188 | 10,252 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月16日取締役会 | 普通株式 | 278 | 23 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 205 | 17 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日取締役会 | 普通株式 | 297 | 24 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 260 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権付社債の転換に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,141百万円、資本準備金が1,141百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,829百万円、資本剰余金が7,152百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,825 | 2,014 | － | 13,839 | 105 | 13,945 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 1,394 | － | 1,398 | 91 | 1,489 |
| 計 | 11,828 | 3,409 | － | 15,237 | 196 | 15,434 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,009 | 338 | △385 | 1,963 | 14 | 1,977 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,963 |
| 「その他」の区分の利益 | 14 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,985 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 高純度薬品 | 運輸 | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,534 | 2,087 | － | 16,622 | 98 | 16,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1,605 | － | 1,606 | 92 | 1,699 |
| 計 | 14,536 | 3,692 | － | 18,228 | 191 | 18,419 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,865 | 376 | △440 | 1,801 | 15 | 1,816 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,801 |
| 「その他」の区分の利益 | 15 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,825 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 77円20銭 | 82円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 926 | 1,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 926 | 1,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,999 | 12,455 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円86銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 376 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 260百万円
(2) １株当たりの額…………………………………… 20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 平成29年11月30日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和田林 一毅 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 竹 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。