6379 レイズネクスト 四半期報告書－第114期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

3.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな持ち直し、設備投資、輸出、生産などの持ち直し、企業業績、雇用情勢の改善など、全体的な景気は緩やかな回復基調の中で推移しました。
　海外経済では、地政学的リスクの高まりによる世界経済の先行きに不透明感があるものの、米国・ヨーロッパ経済が引き続き堅調であることや、中国・東南アジア経済の持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。
　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では経営統合・再編の動きの中で、業界は大きく3グループに集約されることとなりました。また、統合効果の実現に向けた生産・供給体制の再構築による石油製品等の生産設備の停止・廃止の動きも具体化されつつあります。
　一方、石油化学業界では、石油化学製品の需要が好調に推移していることから、エチレンプラントなどの高稼働が続き、好調な業績を維持しております。
　こうした環境下、当期（平成 30 年 3 月期）は定期修理工事が端境期にあたりますが、第2四半期連結累計期間については、定期修理工事の工事量が予想を上回りました。また、損益面においては、建設業界の人手不足と労務単価の上昇により外注加工費における工事原価の上昇要因がありましたが、収益管理の強化、作業効率の向上、間接コストの圧縮など、継続的なコスト低減を図り、収益の確保に努めました。
　当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比6.7％減の46,383,697千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比3.1%減の45,067,573千円となりました。また、営業利益は3,527,895千円（前年同期比0.2％増）、経常利益は3,698,203千円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,470,040千円（前年同期比15.2％増）となっております。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、76,869,982千円で前連結会計年度末より233,003千円減少しました。これは、未成工事支出金が2,362,832千円増加する一方、受取手形・完成工事未収入金が2,592,973千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、34,031,619千円で前連結会計年度末より1,362,194千円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金が2,299,288千円増加する一方、電子記録債務が2,518,319千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、42,838,362千円で前連結会計年度末より1,129,190千円増加しました。これは、利益剰余金が528,479千円、その他有価証券評価差額金が510,098千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ149,842千円増加し、10,690,149千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、2,526,329千円の収入（前年同期では5,328,771千円の支出）となりました。主な支出は、未成工事支出金の増加2,363,515千円及び法人税等の支払額1,444,396千円、主な収入は、税金等調整前四半期純利益3,697,071千円及び売上債権の減少3,770,004千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、476,791千円の支出（前年同期では358,755千円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出121,570千円、貸付による支出151,120千円及び関係会社株式の取得による支出230,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、1,891,989千円の支出（前年同期では1,374,241千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,938,008千円の支出によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,282千円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,417 千株
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    1,838 千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれおります。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和14年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１  配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１  配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

(１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

新興プランテック株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 洋 平 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新興プランテック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。