7721 東京計器 四半期報告書－第87期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第86期及び第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、雇用・所得環境が改善される中、底堅い内外需を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、防衛・通信機器事業の売上が前年同期を大きく上回ったことに加え、船舶港湾機器事業、油空圧機器事業、流体機器事業、その他の事業の売上も全て前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期比2,072百万円（12.0％）増収の19,379百万円となり、営業利益は２百万円（前年同期992百万円の営業損失）、経常利益が161百万円（前年同期933百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益も142百万円（前年同期679百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と全ての利益項目で赤字から黒字へと反転しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

当事業の商船市場では、国内の造船所で新規建造需要の減少が続いているものの、新造船向け仕入商品に加え在来船向け換装・追設機器の販売が堅調であったことなどから、受注は前年同期並みとなりましたが、売上は前年同期を大きく上回りました。

内航船市場では、老齢船の代替建造は依然として低迷しているものの、搭載機器の一括販売が増えたことなどから、受注は前年同期を大きく上回り、売上も前年同期を上回りました。

海外市場では、中国及び韓国の新規建造需要、並びに欧米向けOEMジャイロコンパス販売が引き続き低調であったことなどから、受注は前年同期並みとなりましたが、売上は前年同期を大きく下回りました。

船舶関連機器の保守サービスは、部品販売は伸び悩んだものの、役務工事が堅調に推移したことから、受注は前年同期を上回り、売上は前年同期並みとなりました。

この結果、当事業全体として売上高は4,414百万円と前年同期比89百万円（2.1％）の増収、営業利益は81百万円と前年同期比41百万円（104.0％）の増益になりました。

〔油空圧機器事業〕

当事業のプラスチック加工機市場では、自動車関連設備の需要が増加したことなどから、受注は前年同期を大きく上回り、売上も前年同期を上回りました。

工作機械市場では、国内及び北米需要が一般機械を中心に堅調であったことから、受注、売上共に前年同期を上回りました。

建設機械市場では、国内の復興需要およびインフラ整備需要が減少したことなどから、受注、売上共に前年同期を下回りました。

海外市場では、中国の成形機需要が堅調であったことから、受注、売上共に前年同期を上回りました。

油圧応用装置は、一般産業機械関連機器が堅調であったものの、ダム用水門開閉油圧装置及びバルクキャリア船用ハッチカバー開閉装置が低調であったことなどから、受注は前年同期を上回りましたが、売上は前年同期並みとなりました。

この結果、事業全体として売上高は6,153百万円と前年同期比157百万円（2.6％）の増収、営業利益は30百万円（前年同期25百万円の営業損失）となりました。

〔流体機器事業〕

当事業の官需市場では、前期から繰り延べされた横浜市水道局向け案件があったことから、受注は前年同期を上回りましたが、売上は前年同期並みとなりました。

民需市場では、船舶接岸速度計の客先からの発注が遅れていることなどから、受注は前年同期を下回りましたが、前期に受注した船舶接岸速度計を納入したことなどから、売上は前年同期を上回りました。

海外市場では、受注、売上共に前年同期を上回りました。

この結果、当事業全体として売上高は534百万円と前年同期比31百万円（6.2％）の増収、営業損失は342百万円（前年同期342百万円の営業損失）となりました。

〔防衛・通信機器事業〕

当事業の官需市場では、SH-60K哨戒ヘリコプター17機、CH-47輸送ヘリコプター６機等の一括調達に伴う油圧機器の新規契約、航空自衛隊向け油圧機器の修理契約及び部品販売の増加があったことなどから、受注は前年同期を上回りました。また、新たにF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の更新に伴う開発・納入があったことから，売上も前年同期を上回りました。

センサー機器市場では、地震計関連機器及び道路関連機器の数量が増加したことなどから、受注、売上共に前年同期を上回りました。

通信機器市場では、地上デジタル放送関連機器の換装需要が好調であったことに加え、半導体製造装置向けプラズマ生成用マイクロ波増幅器の数量が増加したこと、海洋監視向け新型衛星通信用アンテナスタビライザーの一括契約があったことなどから、受注は前年同期を上回り、売上は前年同期を大きく上回りました。

この結果、当事業全体として売上高は6,850百万円と前年同期比1,654百万円（31.8％）の増収、営業利益は254百万円（前年同期560百万円の営業損失）となりました。

〔その他の事業〕

検査機器事業は、海外市場向け新商品の投入が遅れたことなどから、受注、売上共に前年同期を下回りました。

防災機器事業は、「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」及び改修工事が好調に推移したことに加え、立体駐車場の完成物件が増えたことなどから、受注、売上共に前年同期を上回りました。

鉄道機器事業は、レール探傷車のような大型物件がなかったことから、受注は前年同期を大きく下回りましたが、探傷車搭載装置を納入したことなどから、売上は前年同期を上回りました。

この結果、当事業全体として売上高は1,427百万円と前年同期比141百万円（11.0％）の増収、営業損失は２百万円（前年同期80百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,967百万円と前年同期比337百万円（3.9％）増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は696百万円（前年同期は1,788百万円の使用）となりました。その主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益159百万円、減価償却費567百万円及び仕入債務の増加567百万円、支出要因は、たな卸資産の増加2,376百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は713百万円（前年同期は622百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出724百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,234百万円（前年同期は846百万円の使用）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入3,750百万円、長期借入金の返済による支出1,163百万円及び配当金の支払332百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。

当社グループは、計測・認識・制御という働きを最先端技術で商品化し、これをお客様に提供することを通じて社会に貢献していくことを経営理念として掲げ、顧客満足のための指針はもとより環境保護や法令遵守といった７つの行動指針 ― ①創意工夫と弛まぬ努力で最高の技術と商品の開発を目指します。②市場のニーズを先取りした新商品・新事業の創出に努めます。③安全で安心できる商品・サービスを提供し、お客様の信頼に応えます。④自己を研鑚し、それぞれの分野での第一人者を目指します。⑤法令等を遵守し、社会人として誠実で良識ある行動に努めます。⑥美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。⑦会社の方針を共有し、情熱と使命感を持って目標達成に注力します。― のもと従業員が日々研鑚しています。当社グループは、企業価値向上のための諸施策の実施及び企業価値向上の実現は、これらを実践する従業員の高いモラルと実行力が最も重要な要因と認識しています。すなわち、経営者と従業員が目標を共有化し、ともに経営理念や行動指針を具体的な形として事業に反映させていくことが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の維持・向上に繋がるものと認識しています。

しかしながら、当社に対してこのような認識とは異なる者から買収提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かは株主の皆様が判断すべきですから、このような判断の機会を確保し、更には当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報と相当な検討期間を確保し、買収提案者との交渉を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を低下させる買収を抑止することを目的として、当社は平成19年５月10日に開催された取締役会において、買収提案者が具体的買付行為を行う前に取るべき手続を明確かつ具体的に示した「大規模買付ルール」（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）を決議し、平成19年６月28日に開催の第76回定時株主総会に提出、承認されました。また、その後の買収防衛策を巡る種々の動向や企業買収に係る裁判例及び法令改正を踏まえ、平成28年４月28日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、平成28年６月29日に開催の第85回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。

① 本ルールの概要

ア．本ルールの発動にかかる手続の設定

本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとする行為又はその提案（以下、「大規模買付行為」といいます。）に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続、更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置の発動を決議するなどにいたる手続を定めています。

イ．取締役会の恣意的判断を排除するための特別委員会の利用

本ルールにおいては、原則として具体的な対抗措置の実施、不実施の判断について当社取締役会の恣意的判断を排除するため、特別委員会規程に従い、当社と全く関係のない大学教授、弁護士、公認会計士等の有識者から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性・公正性を確保することとしています。なお、特別委員会は以下の委員により構成されています。

＜特別委員会委員＞

中東　正文（名古屋大学大学院法学研究科教授）

髙山　崇彦（ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士）

松﨑　信　（公認会計士、荏原実業株式会社監査等委員である取締役）

② 本ルールの合理性

ア．買収防衛策に関する指針及び東京証券取引所の規則の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」における買収防衛策の導入に係る遵守事項を完全に充足しています。なお、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて本ルールに基づく対応措置の内容として当社が大規模買付者が保有する新株予約権等を取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行わない旨を明記いたしました。

イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本ルールは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かについて、当社取締役会の代替案を含め買収提案者の提案を十分に検討するために必要な情報と相当の期間を確保することによって株主の皆様が適切なご判断を行うことができるようにすること及び株主の皆様のために買収提案者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものです。

ウ．株主意思を重視するものであること

本ルールは、第76回定時株主総会（平成19年６月28日）において、その導入のご承認をいただいた後、第85回定時株主総会（平成28年６月29日）において、その継続のご承認をいただいております。

そして、本ルールの有効期限の満了に伴い、本定時株主総会における株主の皆様のご承認をもってその継続の可否が決定することから、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本ルールの継続の決定後、本ルールの有効期間中であっても、当社株主総会において本ルールを廃止する旨の決議が行われた場合には、本ルールはその時点で廃止されますので、いつでも株主総会にご提案いただいて本ルールを廃止することができます。

エ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本ルールにおける対抗措置の発動等に際しては、当社から独立した社外者のみで構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断（勧告）の概要については、株主の皆様へ情報開示されることとされており、本ルールの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

オ．合理的な客観的発動要件の設定

本ルールは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件、すなわち、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合に該当しなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

カ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本ルールは、上記（ウ）のとおり、株主総会決議によりいつでも廃止することができ、また、取締役会が大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には本ルールを適用しないこととできるため、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株主総会で、本ルールを廃止したり、取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会の決議をすること等により、本ルールの発動を阻止することが可能です。従って、本ルールは、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の監査等委員でない取締役任期は１年、監査等委員である取締役任期は２年としており、期差任期制度を採用していないため、本ルールは、スローハンド型買収防衛策でもありません。

＜大規模買付ルールについてのフローチャート＞

本チャートは、あくまで大規模買付ルールに対する理解に資することのみを目的として参考として作成されています。

※１　分析検討期間は原則として、60営業日以内としますが、当社取締役会は必要がある場合には、30営業日を上限として延長します。

※２　特別委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動が適当か否か、あるいは発動の適否の判断が困難なので最終的に株主意思を確認するのが適当である旨を勧告し、当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関して決議を行います。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,316百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は250,000,000株から50,000,000株に変更されております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は68,305,757株減少し、17,076,439株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は68,305,757株減少し、17,076,439株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　7,374 千株

２．上記のほか、自己株式を2,429千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は68,305,757株減少し、17,076,439株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

２．セグメント利益の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用１百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

２．セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用５百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月８日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会に株式併合に関する議案（普通株式５株を１株に併合し、発行可能株式総数を250,000,000株から50,000,000株に変更すること）を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同取締役会において、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款の一部変更について決議いたしました。

この株式併合及び定款の一部変更は、平成29年10月１日をもって効力が発生いたしました。

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上