| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鯉 江 泰 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,364 | 32,003 | 81,114 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 533 | △182 | 4,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 89 | △253 | 2,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △324 | △47 | 3,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,954 | 48,635 | 49,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,915 | 86,531 | 95,405 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 7.77 | △22.02 | 237.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 56.0 | 51.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 307 | △2,416 | 6,610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △590 | △832 | △1,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △957 | △2,431 | △994 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,668 | 5,677 | 11,340 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.58 | 47.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政治・政策面のリスクや北朝鮮における問題など先行きの不透明感が残る中、先進国による内外需要の持ち直しや新興国におけるインフラ需要などに支えられて世界経済が全般的に回復傾向にあることを背景に、電子部品等を中心とした輸出の増加などによって企業の生産活動が拡大し、設備投資も堅調に推移するなど緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、一般産業分野において、国内の老朽化設備の更新、合理化・省力化投資などが底堅く推移する中、日系企業における東南アジア地域の設備投資は勢いを欠く状況が続いております。一方で国内外の電子産業分野における設備投資は活発に推移しており、台湾では若干の停滞が見られるものの、半導体の国産化政策を背景に積極的な設備投資が続く中国とともに、国内でも半導体・ウェハー等の大規模な設備投資計画が相次いで進行しております。
このような状況の下、当社グループは、常に３年先を見通した事業運営を継続するため、最終年度を固定せず毎年ローリングする中期計画に取り組んでおります。平成31年度を見据えた計画では、当社グループが強みを有する「電子」「電力」産業分野及び水処理薬品や標準型水処理機器等の「機能商品事業」の更なる強化を中心とした戦略の実行に加え、これまで水処理分野で培ってきた技術と経験を活かし、水以外の液体、さらにはガスの分離・精製など新たな事業分野への展開を検討しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は受注高39,588百万円（前年同期比3.3％増）、売上高32,003百万円（同6.9％減）、営業損失235百万円（前年同期は営業利益687百万円）、経常損失182百万円（前年同期は経常利益533百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の受注高につきましては、電子産業分野において、台湾では一部投資計画に遅れが見られたものの、活発に推移した国内の半導体・ウェハー関連の設備投資や、中国での半導体関連投資に対して積極的な営業活動を展開した結果、受注高31,020百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
売上高につきましては、中国で電子産業向けの売上高が大幅に伸長いたしましたが、前期に大型案件の売上のあった台湾及び国内の一般産業分野の売上が減少した結果、売上高23,581百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、研究開発投資の拡大や国内・海外での営業・技術・管理体制の強化などに伴って販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失1,037百万円（前年同期は営業損失133百万円）となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、新たに卓上型の純水・超純水製造装置αシリーズを開発・上市した標準型水処理機器分野、電子産業向けの水処理薬剤の販売が好調に推移した水処理薬品分野、介護用等の食品材料が好調に推移した食品分野でそれぞれ受注・売上が伸長し、受注高8,567百万円（前年同期比5.5％増）、売上高8,422百万円（同4.3％増）となりました。一方利益面につきましては、売上拡大によって売上総利益は増加したものの、研究開発投資等の販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益802百万円（同2.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,873百万円減少し、86,531百万円となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産2,150百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金6,211百万円、現金及び預金5,662百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,475百万円減少し、37,896百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4,539百万円、短期借入金1,478百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、48,635百万円となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金598百万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,662百万円減少し、5,677百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって支出された資金は、2,416百万円となりました。これは主に、売上債権の減少6,282百万円による資金の増加に対し、仕入債務の減少4,593百万円、たな卸資産の増加2,148百万円による資金の減少があったことによるものであります。（前第２四半期連結累計期間は307百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、832百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出538百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は590百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によって支出された資金は、2,431百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,467百万円、長期借入金の返済による支出600百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は957百万円の支出）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は901百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 126,960,000 |
| 計 | 126,960,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は101,568,000株減少し、25,392,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,949,627 | 11,589,925 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,949,627 | 11,589,925 | ― | ― |
(注) １．平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は46,359,702株減少し、11,589,925株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 57,949 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(注) 平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は46,359千株減少し、11,589千株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 23,877 | 41.20 |
| ビービーエイチ ザ アドバイザーズ インナー サークル フアンド ツー コペルニク グロ オール キヤツプ フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1 FREEDOM VALLEY DRIVE OAKS PENNSYLVANIA 19456（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,989 | 3.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,347 | 2.32 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,227 | 2.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,174 | 2.03 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,000 | 1.73 |
| みずほ信託銀行株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 775 | 1.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 747 | 1.29 |
| ビービーエイチ ボストン カストディアン フォー ビービーエイチティーエスアイエイ へプタゴン ファンド ピーエルシー コペル620357（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6TH FLOOR, SOUTH BANK HOUSE BARROW STREET DUBLIN 4 IRELAND（東京都港区港南２丁目15番１号） | 650 | 1.12 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 520 | 0.90 |
| 計 | ― | 33,306 | 57.47 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1,347千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,174千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 747千株 |
２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 389,000 | 普通株式 | 389,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 389,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,091,000 | 57,091 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 469,627 | 普通株式 | 469,627 | ― | ─ |
| 普通株式 | 469,627 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,949,627 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,091 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式782株が含まれております。
２．平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は46,359,702株減少し、11,589,925株となっております。
３．平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オルガノ株式会社 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 389,000 | ― | 389,000 | 0.67 |
| 計 | ― | 389,000 | ― | 389,000 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,340 | 5,677 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,958 | ※2 26,746 | |||||||||
| リース投資資産 | 16,835 | 16,016 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,237 | 4,269 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,613 | 3,681 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,185 | 1,236 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 619 | 865 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 3,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,605 | 61,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,762 | 17,964 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,877 | △12,052 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,884 | 5,911 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,397 | 5,402 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,679 | △4,738 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 718 | 663 | |||||||||
| 土地 | 12,558 | 12,556 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 200 | 256 | |||||||||
| その他 | 4,680 | 4,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,965 | △4,067 | |||||||||
| その他（純額） | 714 | 703 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,077 | 20,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,007 | 1,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,500 | 1,659 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,763 | 1,706 | |||||||||
| その他 | 500 | 470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,715 | 3,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,800 | 24,945 | |||||||||
| 資産合計 | 95,405 | 86,531 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,308 | ※2 11,768 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,309 | 12,830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 842 | 350 | |||||||||
| 前受金 | 1,729 | 1,614 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金 | 987 | 1,017 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 253 | 166 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 33 | 20 | |||||||||
| その他 | 3,171 | 2,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,640 | 29,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,601 | 2,001 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,981 | 5,945 | |||||||||
| その他 | 135 | 130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,730 | 8,093 | |||||||||
| 負債合計 | 46,371 | 37,896 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,023 | 33,424 | |||||||||
| 自己株式 | △343 | △349 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,413 | 48,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285 | 332 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △163 | △109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △624 | △538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △509 | △316 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 130 | 143 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,034 | 48,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,405 | 86,531 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,364 | 32,003 | |||||||||
| 売上原価 | 26,620 | 24,790 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,744 | 7,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,057 | ※1 7,448 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 687 | △235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32 | 85 | |||||||||
| その他 | 18 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 32 | |||||||||
| 為替差損 | 117 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 57 | 21 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 220 | 72 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 533 | △182 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 149 | - | |||||||||
| 施設利用権評価損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 154 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 378 | △183 | |||||||||
| 法人税等 | 272 | 51 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 106 | △235 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 89 | △253 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 106 | △235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 45 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △515 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 83 | 86 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △430 | 188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △324 | △47 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △329 | △60 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 13 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 378 | △183 | |||||||||
| 減価償却費 | 449 | 454 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △47 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 71 | 89 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 38 | 32 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 66 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △32 | △85 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 149 | - | |||||||||
| 施設利用権評価損 | 2 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,144 | 6,282 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △2,027 | 818 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △498 | △2,148 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,632 | △4,593 | |||||||||
| その他 | 186 | △2,099 | |||||||||
| 小計 | 1,236 | △1,492 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △902 | △917 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 307 | △2,416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △337 | △538 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △247 | △127 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △150 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | - | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △590 | △832 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 465 | △1,467 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,200 | △600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △287 | △345 | |||||||||
| その他 | 65 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △957 | △2,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △299 | 18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,538 | △5,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,207 | 11,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,668 | ※1 5,677 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の銀行借入金に対する保証債務 | 5百万円 | 5百万円 |
| 契約履行保証 | ||
| オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. | 11百万円 (0百万米ドル) | 4百万円 (0百万米ドル) |
| オルガノ（シンガポール）Pte Ltd | 70百万円 (0百万シンガポールドル) | 99百万円 (0百万米ドル) |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 413百万円 |
| 支払手形 | － | 298百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 従業員給与手当・賞与 | 2,280 | 百万円 | 2,425 | 百万円 |
| 技術研究費 | 720 | 百万円 | 901 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 362 | 百万円 | 381 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 233 | 百万円 | 229 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 百万円 | △4 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,668百万円 | 5,677百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,668百万円 | 5,677百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 287 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 287 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 345 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 287 | 5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 26,288 | 8,076 | 34,364 | 34,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,288 | 8,076 | 34,364 | 34,364 |
| セグメント利益又は損失（△） | △133 | 820 | 687 | 687 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益
との間に差異はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 23,581 | 8,422 | 32,003 | 32,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,581 | 8,422 | 32,003 | 32,003 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,037 | 802 | △235 | △235 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失
との間に差異はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 7.77円 | △22.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 89 | △253 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 89 | △253 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,515 | 11,513 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第72回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準に調整することを目的として、当社株式について５株を１株にする併合を実施いたしました。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 57,949,627株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式数 | 46,359,702株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 11,589,925株 |
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）株式併合後の発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少いたしました。
| 併合前の発行可能株式総数（平成29年９月30日現在） | 126,960,000株 |
|---|---|
| 併合後の発行可能株式総数 | 25,392,000株 |
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月11日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成29年６月29日 |
| 株主併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
（７）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
第73期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 287百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
(注) 「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 邦 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 上 田 正 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 濵 田 尊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。