5857 ＡＲＥホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS)ベースで表示しております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により企業収益や雇用情勢は改善しつつあり、個人消費は回復の兆しがあるものの、不安定な国際情勢などにより先行きは不透明であります。

当第２四半期連結累計期間の売上収益は57,489百万円（前年同期比5,797百万円増、11.2％増）、営業利益は6,383百万円（前年同期比686百万円増、12.1％増）、税引前四半期利益は6,220百万円（前年同期比721百万円増、13.1％増）、四半期利益は4,321百万円（前年同期比286百万円増、7.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,283百万円（前年同期比301百万円増、7.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  貴金属事業

貴金属事業各分野における状況は次のとおりです。エレクトロニクス分野では、金の回収量が前年同期比で増加しました。デンタル分野では、金およびパラジウムの回収量が前年同期比で同水準でした。宝飾分野では、金およびプラチナの回収量が前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、パラジウムおよびプラチナの回収量が前年同期比で増加しました。北米精錬分野では、金の入荷量が前年同期比で増加しましたが、競合による取引単価下落などにより精錬収入は前年同期比で減少しました。貴金属の平均価格は、金とパラジウムについては前年同期比で上昇しましたが、銀とプラチナについては前年同期比で下落しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は37,448百万円（前年同期比4,801百万円増、14.7％増）、営業利益は5,143百万円（前年同期比301百万円増、6.2％増）となりました。

②  環境保全事業

国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあり、一部の品目につき廃棄物取扱量は前年同期比で減少しました。排出事業者の適正処理ニーズへのきめ細かな対応につとめ、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、売上収益および営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,843百万円（前年同期比35百万円増、0.4％増）、営業利益は1,669百万円（前年同期比143百万円増、9.4％増）となりました。

③  ライフ＆ヘルス事業

健康機器事業は、大型マッサージチェア新製品発売や通販向け各種マッサージチェアの拡販を推し進めた結果、売上収益は前年同期比で増加しました。また、消防設備事業は、首都圏を中心に建設需要は引き続き高水準であり工事受注残は前年同期比で同水準を維持しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は12,242百万円（前年同期比956百万円増、8.5％増）、営業利益は733百万円（前年同期比190百万円増、35.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より489百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には11,287百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は4,366百万円（前年同期比488.8％増）となりました。

これは主に、税引前四半期利益6,220百万円（前年同期比13.1％増）、減価償却費及び償却費1,117百万円（前年同期比2.5％減）、棚卸資産の増加、営業債務及びその他の債務の増加及び法人所得税の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,573百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,592百万円（前年同期比10.0％減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,194百万円（前年同期比58.3％減）となりました。

これは主に、配当金の支払977百万円（前年同期比0.7％減）、非支配持分からの子会社持分取得による支出874百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．上記のほか、自己株式が3,433千株（9.47％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）  株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2017年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に代表取締役会長兼社長　寺山満春によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

(2）セグメント収益及び業績

報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（注） 2016年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注） 2017年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（注） 2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注） 2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

７．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありませんした。

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に区分される金融資産についての重要な増減はありません。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2017年10月26日開催の取締役会において、2017年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホールディングス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上