7912 大日本印刷 四半期報告書－第124期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第124期第２四半期連結累計期間において潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

４．平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。

２ 【事業の内容】

大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社137社、関連会社27社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。
  当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などによって企業収益や雇用環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、生活者の節約志向の定着や所得の伸び悩みなどにより個人消費は力強さが不足し、中国や新興国の経済成長の鈍化など不確実な海外経済の影響も受け、本格的な回復には至らなかった。

印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大による紙媒体の需要減少と、それにともなう競争の激化もあり、厳しい経営環境となった。

このような状況のなか、ＤＮＰは、「ＤＮＰグループビジョン２０１５」に基づき、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域を軸として、印刷（Printing）と情報（Information）の強みを掛け合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」による新しい価値の創造に注力し、事業拡大に努めた。また、事業部門やグループ会社の再編・統合など、競争力強化に向けた構造改革に取り組んだ。

その結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰの売上高は6,874億円（前年同期比1.4％減）、営業利益は169億円（前年同期比45.2％増）、経常利益は191億円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は214億円（前年同期は151億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

〔印刷事業〕

(情報コミュニケーション部門)

出版関連事業のうち、出版メディア関連は、出版市場の低迷が続くなか、積極的な営業活動を推進したが、書籍、雑誌がともに前年を下回った。教育・出版流通関連は、書店での販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の事業拡大に注力し、ネット通販と電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の新規受託も増加した。しかし、昨年10月に株式会社文教堂グループホールディングスを、株式の一部譲渡により、連結子会社から持分法適用会社としたため、教育・出版流通関連全体では前年から減少となり、当事業全体でも前年を下回った。

情報イノベーション事業は、チラシやカタログなどの紙媒体が減少したが、ＰＯＰなどの販促関連ツールは好調に推移した。また、各種申込書の受付や生活者対応窓口の運営など、企業の幅広い業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の拠点増強などにより、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）が堅調だったほか、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードも順調に推移し、当事業全体で前年を上回った。

イメージングコミュニケーション事業は、記念撮影フォトブース「写Goo!（シャグー）」やクラウド型画像販売ソリューション「Imaging Mall（イメージングモール）」など、生活者が写真プリントを楽しめる付加価値の高いサービスの展開に努めた。写真プリント用昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）は、東南アジア向け及び北米向けの販売が増加したが、国内や欧州向けは減少し、当事業全体では前年を下回った。

その結果、部門全体の売上高は3,793億円（前年同期比4.2％減）、営業利益は90億円（前年同期比12.3％増）となった。

(生活・産業部門)

包装関連事業は、プラスチック成形品のほか、充填包装機器などのシステム販売は堅調に推移したが、紙やフィルムのパッケージが減少し、当事業全体で前年を下回った。

生活空間関連事業は、ＤＮＰ独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品の拡販に注力した。また、商業施設やオフィス、自動車や鉄道車両などの非住宅分野向けに、内・外装アルミパネル「アートテック」や、木目・金属などのデザインや触感を施した加飾フィルムが増加し、当事業全体で前年を上回った。

産業資材関連事業は、リチウムイオン電池用部材がモバイル用、車載用ともに順調に推移したほか、太陽電池用部材も海外向けが増加し、当事業全体で前年を上回った。

その結果、部門全体の売上高は1,932億円（前年同期比0.0％減）、営業利益は52億円（前年同期比25.3％減）となった。

(エレクトロニクス部門)

ディスプレイ関連製品事業は、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品と、テレビ向けの大型品がともに減少したが、有機ＥＬディスプレイの製造に使用するメタルマスクが好調に推移した。光学フィルム関連は、主力の液晶ディスプレイ用反射防止フィルムが堅調に推移したほか、有機ＥＬディスプレイ向けも増加し、当事業全体で前年を上回った。

電子デバイス事業は、半導体製品用フォトマスクが国内外の需要を取り込み、前年を上回った。

その結果、部門全体の売上高は909億円（前年同期比8.4％増）、営業利益は138億円（前年同期比130.7％増）となった。

〔清涼飲料事業〕

(清涼飲料部門)

清涼飲料業界では、各メーカーとの激しいシェア争いが続くなか、新製品の発売により主力ブランド商品の販売を強化したほか、自動販売機事業でエリアマーケティングや運用ノウハウの強みを活かすとともに、既存市場でのシェア拡大と新規顧客の獲得に努めた。

その結果、主力ブランドの「コカ・コーラ」のほか、「綾鷹」などの無糖茶飲料が増加したが、北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少に加え、ミネラルウォーター関連も減少し、部門全体の売上高は265億円（前年同期比1.3％減）、営業利益は７億円（前年同期比19.6％減）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、1,974億円(前年同期比7.3％増)となり、前連結会計年度末に比べて170億円減少した。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は220億円(前年同期比46.3％減)となった。これは、税金等調整前四半期純損失281億円、補修対策引当金繰入額535億円等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は12億円(前年同期は124億円の増加)となった。これは、有形固定資産の売却による収入83億円、投資有価証券の売却による収入80億円、有形固定資産の取得による支出184億円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は389億円(前年同期比4.4％減)となった。これは、借入金の減少89億円、自己株式の取得150億円、配当金の支払額101億円等によるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰが対処すべき課題について、重要な変更はない。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりである。

株式会社の支配に関する基本方針

（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

（2）会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年６月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た（以下、継続後のプランを「本プラン」）。本プランの概要は次のとおりである。

①  買付説明書及び必要情報の提出

株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者（以下「買付者」）は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。

②  独立委員会による情報提供の要請

下記（3）に記載された独立委員会（以下「独立委員会」）は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限（最長60日）を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限（最長30日）を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。

③  独立委員会の検討期間

独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内（最長30日）で期間延長の決議を行うことがある。

④  情報の開示

当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。

⑤  独立委員会による勧告

独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動（新株予約権の無償割当て）を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。

⑥  当社取締役会による決議

当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。

⑦  大量買付行為の開始

買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。

（3）独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任している。

（4）本プランの合理性

本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。

（http://www.dnp.co.jp/topic/\_\_icsFiles/afieldfile/2016/06/29/info\_1600629\_1.pdf）

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰ全体の研究開発費は16,239百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株とする株式併合に
関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は745,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって発行済株式総数は324,240,346株となっている。

２．平成29年５月12日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、
株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は324,240千株となっている。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が44,798,816株ある。

２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,764千株ある。

３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,658千株ある。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年１月４日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成24年12月24日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりである。

５．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。

３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が816株含まれている。

４．平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって発行済株式総数は324,240,346株となっている。

５．平成29年５月12日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更している。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注) 自己株式44,798,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

補修対策引当金

当社は、一部の製品に生じた不具合に対して、従来は、現地調査結果及び補修実績、当社内での試験結果等に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上していた。

当第２四半期連結会計期間において、現地調査及び補修工事が相当程度進捗し、取引先等の協力も得ながら不具合製品との関連付けも進んだ結果、補修が必要と見込まれる対象に関する新たな情報を収集することが可能となったことから、これらの情報に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上する方法に変更している。

これにより当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が53,500百万円減少している。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２ 補修対策費用

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

一部の製品の不具合による補修対策の実施に伴い計上したものである。

※３ 補修対策引当金繰入額

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積り計上している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

    平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が15,016百万円増加している。

    また、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が26,564百万円、自己株式が26,564百万円それぞれ減少している。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していない。

３．株主資本の金額の著しい変動

    平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が15,025百万円増加している。

    また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が21,763百万円、自己株式が21,763百万円それぞれ減少している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間において潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

２．平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定している。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に関する定款の一部変更について決議し、併せて、平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、株式併合（普通株式２株を１株に併合）を付議することを決議した。同株主総会において、承認可決されたことにより、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数の変更及び株式併合を実施している。

２ 【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、第124期中間配当に関し、以下のとおり決議した。

(注) １．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

２．１株当たりの中間配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

大日本印刷株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 小 貫 泰 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結会計期間において、一部の製品に生じた不具合に係る補修対策引当金の見積り方法について変更を行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。