4088 エア・ウォーター 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が進むとともに、企業の設備投資や個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

また、海外経済においても、一部の国や地域における地政学的なリスクの高まりなどによる先行きの不透明感は残るものの、米国や欧州の経済が堅調に推移したことに加え、中国やアジア新興国においても緩やかな景気回復が継続しました。

こうした中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、高炉向けのオンサイトガス供給において顧客工場の設備トラブルによる影響を受けましたが、国内製造業の底堅いガス需要を背景に、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業が総じて堅調に推移しました。

また、タール蒸留事業を中心に業績が低迷していたケミカル関連事業は、製品市況の改善と機能化学品分野における構造改革の進展によって黒字転換を果たしました。さらに、農業・食品関連事業が飲料分野を中心に好調に推移するとともに、新たな市場開拓を進めた医療関連事業ならびにその他の事業セグメントを構成する海水事業およびエアゾール事業がそれぞれ堅調に推移し、当社グループの業績拡大を牽引しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,586億９千１百万円（前年同期比114.3％）、営業利益は176億５千６百万円（同102.2％）、経常利益は187億６千４百万円（同109.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億１千７百万円（同105.7％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
　さらに、各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。　
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

＜産業ガス関連事業＞

自動車関連をはじめ、化学、造船、建設関連向けなど、国内製造業の幅広い範囲で底堅いガス需要が継続したことを背景に、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業は、総じて堅調に推移しました。また、ドライアイススノー精密洗浄システムなどのガスアプリケーション製品の販売が伸長しました。

エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給は、世界的な半導体市場の成長を背景に顧客工場において高稼働の生産が続いた結果、堅調に推移しました。

一方、当社において最大のガス需要先となる高炉向けのオンサイトガス供給は、顧客工場の設備トラブルによる操業変動の影響が第２四半期以降も継続しており、厳しい状況となりました。また、電力料金の上昇により産業ガスの製造コストが増加しました。

エンジニアリング関連は、前年同期において大型工事案件があったことの反動もあり、売上高が減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は767億６百万円（前年同期比97.5％）、経常利益は64億３千２百万円（同93.2％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

コールケミカル事業では、コークス炉ガス精製の処理量が前年同期の水準を下回りましたが、市況変動に伴い、ガス単価が上昇しました。また、炭素材は、主要製品である熱膨張性黒鉛（ＴＥＧ）の自動車エンジン用シール材向け需要が増加し、好調に推移しました。

持分法適用関連会社である㈱シーケムが行うタール蒸留事業は、電気炉電極用ニードルコークスの需給がタイト化し、製品市況が回復したことから、事業環境の改善が進みました。

ファインケミカル事業は、不採算設備の停止により収益改善が進展したほか、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が拡大したことから、順調に推移しました。また、当社グループの川崎化成工業㈱は、医農薬や光増感剤等の用途に使用されるキノン系製品の販売が大幅に拡大するとともに、主に可塑剤として使用される無水フタル酸の販売回復と輸出市況の改善により、総じて好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は338億３千７百万円（前年同期比107.7％）、経常利益は８億１千２百万円（前年同期は４億６千６百万円の経常損失）となりました。

＜医療関連事業＞

医療用ガスは、新規取引病院の獲得により販売数量が増加し、堅調に推移しました。また、手術室の設計・施工をはじめとする病院設備工事も堅調に推移しました。医療サービスでは、ＳＰＤ（病院物品物流管理）事業が新規大型案件の受注と収益改善に向けた取り組みにより順調に推移したほか、滅菌事業では地域需要に見合った滅菌サテライト拠点の建設を進め、院外滅菌を中心に受託拡大を図りました。注射針事業は、海外向けの販路を拡大するとともに、生産性の向上に関する取り組みが奏効し、順調に推移しました。生活者により近い分野で商品やサービスを提供する「くらしの医療」領域においては、在宅医療が堅調に推移するとともに、デンタル関連および衛生材料の各事業もそれぞれ堅調に推移しました。

以上の結果、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果もあり、当セグメントの売上高は771億７千１百万円（前年同期比143.5％）、経常利益は32億２千５百万円（同111.6％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

ＬＰガスと灯油は、輸入価格に連動して販売単価が上昇したほか、積極的な増客増量策に取り組んだことにより販売数量が順調に増加し、売上高が拡大しました。しかしながら、８月以降にＬＰガスの輸入価格が急騰した影響を受け、利益面では前年並みに留まりました。

増客増量に向けた主な取組施策としては、一般家庭向けには、電子マネーである「ＷＡＯＮ」ポイントの付与サービスを軸に、都市部を中心とした販売体制を強化するとともに、工業用については、全国の地域事業会社と連携し、産業ガス分野の顧客への新規取引や重油からＬＰガスやＬＮＧへの燃料転換に関する提案を積極的に推進しました。

また、ＬＮＧ関連では、産業ガス分野で培った極低温技術を生かしたＬＮＧローリーの受注が堅調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は189億８千７百万円（前年同期比111.1％）、経常利益は９億９千９百万円（同100.5％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

農産事業は、青果小売や卸事業において、春先からの豊作による野菜の相場安などの影響を受けましたが、大根おろしや馬鈴薯の加工品販売が増加したこともあり、概ね横ばいで推移しました。

食品ソリューション事業は、ハム・ソーセージ分野が生ハムの拡販により堅調に推移したことに加え、加工食品分野においてブロッコリーをはじめとした冷凍野菜の販売拡大と野菜加工における生産性の向上が進展したことにより、順調に推移しました。

飲料事業は、健康志向の高まりから野菜系飲料が伸長したことに加え、春先から好天に恵まれたことにより飲料需要が拡大し、順調に推移しました。

以上の結果、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果もあり、当セグメントの売上高は695億６千６百万円（前年同期比122.7％）、経常利益は30億７千９百万円（同121.3％）となりました。

＜物流関連事業＞

食品物流を中心とする３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティックス）事業は、新規エリアでの受託の開始により大手小売チェーン向けの荷扱量が伸長するとともに、庫内作業の生産性向上に取り組んだことにより、人件費をはじめとしたコスト増加の影響を補い、順調に推移しました。

また、トラックボディ等の設計・架装を行う車体事業は、旺盛な需要に応えるべく工場の増設や機械設備への効果的な投資を継続したことで生産性が向上し、順調に推移しました。一方、一般貨物輸送と北海道・本州間のフェリーを活用したシャーシ（トレーラー）輸送で構成する運送事業は、一般貨物輸送において荷扱量が増加したものの、ドライバー不足に加え、軽油価格の上昇や車両の更新投資に伴うコスト増加の影響を受けました。

以上の結果、当セグメントの売上高は222億７千６百万円（前年同期比106.6％）、経常利益は11億２千７百万円（同96.6％）となりました。

＜その他の事業＞

海水事業のうち、塩事業は販売数量の減少と製造コストの上昇による影響を受けましたが、リード吸着剤をはじめとした環境事業が好調に推移しました。また、マグネシア事業は、電力インフラの変圧器などに使用される電磁鋼板用マグネシアの販売数量が増加しましたが、販売価格の低下による影響を受けました。

エアゾール事業は、製造コストの上昇による影響を受けたものの、殺虫剤などの家庭用品および化粧品などの人体用品が拡大した結果、堅調に推移しました。

また、エレクトロニクスおよび自動車関連向けに電気・電子材料の販売が拡大した情報電子材料事業が堅調に推移するとともに、Ｏリングなどのゴム成型品事業も好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は601億４千５百万円（前年同期比108.7％）、経常利益は35億９千３百万円（同102.8％）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて223億９千９百万円増加し、6,515億１千５百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて139億３千６百万円増加し、3,623億１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて84億６千２百万円増加し、2,892億１千３百万円となりました。

なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,312.55円から1,370.15円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.7％から41.0％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ103億７千５百万円減少し、210億２千９百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ74億８百万円支出額が増加し、231億９千１百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがあったものの、借入れによる収入などにより、前第２四半期連結累計期間の108億６千１百万円の支出に対して、２億７千８百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ８百万円減少し、288億８千５百万円となりました。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億６千６百万円であります。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が平成48年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成48年９月２日から平成49年９月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

 (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

 (4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)　１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

  ２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口）」であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,900株（議決権299個）及び13株含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式
36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式62株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で保有している相互保有株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

３ 当第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、

　 持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

　　　　　 　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　3,517,512株

　　　　　 　　うち、当社保有自己株式数　　　　　　　2,472,212株

　　　　　 　　うち、持株会信託所有当社株式数　　　　1,045,300株

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

（費用計上区分の変更）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた充填費用等を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、新会計システムが稼働したことを契機に売上高と売上原価の対応関係を明確にし、当社グループの業績評価とより整合性を持たせるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は1,683百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

※２　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  事業譲渡益

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日)

　連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
　さらに、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、社内金利制度を廃止及び各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。　
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1)当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、第18期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

(2)その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 達 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。