【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第170期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 静岡ガス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIZUOKA GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 戸野谷 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目5番38号 |
| 【電話番号】 | 054(284)4141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部経理担当マネジャー 疋野 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目5番38号 |
| 【電話番号】 | 054(284)4141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部経理担当マネジャー 疋野 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第169期 第3四半期 連結累計期間 | 第170期 第3四半期 連結累計期間 | 第169期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日 | 自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日 | 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 83,425 | 88,502 | 108,554 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,530 | 7,056 | 10,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,529 | 4,364 | 6,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,324 | 5,218 | 6,987 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,447 | 80,972 | 78,110 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,839 | 109,289 | 110,938 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 102.07 | 59.14 | 91.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 101.92 | 59.03 | 91.02 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.5 | 67.8 | 63.6 |
| 回次 | 第169期 第3四半期 連結会計期間 | 第170期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.39 | 15.51 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、平成29年1月3日付けで当社の連結子会社として「SHIZUOKA GAS TRADING PTE. LTD.」を設立いたしました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等があったものの、再出荷によるLNG販売があったことなどにより、前年同期に比べ6.1%増の88,502百万円となりました。
一方、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響が前年同期に比べ縮小したことなどから、営業利益は前年同期に比べ40.9%減の6,565百万円、経常利益は38.8%減の7,056百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.0%減の4,364百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
①ガス
ガス販売量は、工業用で大口のお客さまの稼動が増加しましたが、卸販売で卸供給先の需要が減少したことなどによりほぼ前年同期並みの1,085百万㎥となりました。
売上高は、再出荷によるLNG販売があったことなどにより、前年同期に比べ3.5%増の72,562百万円となりました。一方、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響が前年同期に比べ縮小したことなどから、セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ35.8%減の8,179百万円となりました。
②LPG・その他エネルギー
売上高は、平成28年4月より電力販売を開始したことなどから、前年同期に比べ35.4%増の10,997百万円となり、セグメント利益(営業利益)は12.4%増の523百万円となりました。
③その他
売上高は、前年同期に比べ4.1%増の9,661百万円となり、セグメント利益(営業利益)は21.1%増の392百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、償却の進捗等により、前連結会計年度末に比べ1,648百万円減の109,289百万円となりました。
負債は、借入金の返済が進んだことや原料代金決済のタイミングによる買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,510百万円減の28,317百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,861百万円増の80,972百万円となり、自己資本比率は67.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は1百万円であります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 76,192,950 | 76,192,950 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 76,192,950 | 76,192,950 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 | - | 76,192,950 | - | 6,279 | - | 4,098 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年6月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,406,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 73,778,300 | 737,783 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,250 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 76,192,950 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 737,783 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 静岡ガス㈱ | 静岡県静岡市駿河区八幡 一丁目5番38号 | 2,406,400 | - | 2,406,400 | 3.15 |
| 計 | - | 2,406,400 | - | 2,406,400 | 3.15 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 11,473 | 10,099 |
| 供給設備 | 35,737 | 34,668 |
| 業務設備 | 5,064 | 5,194 |
| その他の設備 | 8,038 | 8,582 |
| 建設仮勘定 | 1,036 | 356 |
| 有形固定資産合計 | 61,350 | 58,900 |
| 無形固定資産 | 867 | 808 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,787 | 12,078 |
| 長期貸付金 | 7,203 | 6,709 |
| 繰延税金資産 | 367 | 355 |
| その他投資 | 1,567 | 1,606 |
| 貸倒引当金 | △92 | △96 |
| 投資その他の資産合計 | 20,833 | 20,653 |
| 固定資産合計 | 83,052 | 80,362 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,446 | 10,513 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,313 | 9,189 |
| 商品及び製品 | 241 | 274 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,936 | 6,072 |
| 繰延税金資産 | 568 | 557 |
| その他流動資産 | 2,405 | 2,347 |
| 貸倒引当金 | △26 | △27 |
| 流動資産合計 | 27,886 | 28,927 |
| 資産合計 | 110,938 | 109,289 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,432 | 9,370 |
| 繰延税金負債 | 559 | 631 |
| 退職給付に係る負債 | 3,948 | 3,613 |
| その他固定負債 | 119 | 116 |
| 固定負債合計 | 16,060 | 13,731 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 3,356 | 2,702 |
| 買掛金 | 7,503 | 6,653 |
| 未払金 | 1,307 | 1,351 |
| 未払法人税等 | 1,238 | 837 |
| 賞与引当金 | 482 | 1,029 |
| その他流動負債 | 2,878 | 2,011 |
| 流動負債合計 | 16,767 | 14,585 |
| 負債合計 | 32,828 | 28,317 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,279 | 6,279 |
| 資本剰余金 | 4,653 | 4,692 |
| 利益剰余金 | 56,512 | 59,880 |
| 自己株式 | △1,230 | △1,222 |
| 株主資本合計 | 66,214 | 69,628 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,488 | 4,527 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 28 |
| 為替換算調整勘定 | △253 | △180 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 115 | 131 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,349 | 4,507 |
| 新株予約権 | 79 | 105 |
| 非支配株主持分 | 7,467 | 6,731 |
| 純資産合計 | 78,110 | 80,972 |
| 負債純資産合計 | 110,938 | 109,289 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 売上高 | 83,425 | 88,502 |
| 売上原価 | 53,013 | 62,665 |
| 売上総利益 | 30,411 | 25,837 |
| 供給販売費及び一般管理費 | 19,309 | 19,272 |
| 営業利益 | 11,102 | 6,565 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 108 | 100 |
| 受取配当金 | 103 | 111 |
| 持分法による投資利益 | 153 | 147 |
| 雑収入 | 264 | 290 |
| 営業外収益合計 | 631 | 649 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 183 | 140 |
| 雑支出 | 19 | 17 |
| 営業外費用合計 | 202 | 158 |
| 経常利益 | 11,530 | 7,056 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 86 | 31 |
| 特別損失合計 | 86 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,443 | 7,024 |
| 法人税等 | 3,306 | 1,972 |
| 四半期純利益 | 8,137 | 5,051 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 607 | 687 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,529 | 4,364 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 8,137 | 5,051 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △645 | 48 |
| 繰延ヘッジ損益 | 74 | 30 |
| 為替換算調整勘定 | - | 2 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 15 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △248 | 70 |
| その他の包括利益合計 | △812 | 166 |
| 四半期包括利益 | 7,324 | 5,218 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,714 | 4,521 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 610 | 696 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 静浜パイプライン㈱ | 5,750百万円 | 5,194百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 減価償却費 | 7,473百万円 | 6,880百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 442 | 6.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年8月3日 取締役会 | 普通株式 | 479 | 6.5 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月1日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 6.5 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 516 | 7.0 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月1日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
| ガス | LPG・ その他 エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,245 | 7,963 | 77,209 | 6,216 | 83,425 | - | 83,425 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 861 | 158 | 1,020 | 3,060 | 4,080 | △4,080 | - |
| 計 | 70,106 | 8,122 | 78,229 | 9,276 | 87,506 | △4,080 | 83,425 |
| セグメント利益 | 12,743 | 465 | 13,208 | 324 | 13,533 | △2,431 | 11,102 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,431百万円には、セグメント間取引消去179百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,610百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
| ガス | LPG・ その他 エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,378 | 10,818 | 82,196 | 6,306 | 88,502 | - | 88,502 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,184 | 179 | 1,363 | 3,355 | 4,719 | △4,719 | - |
| 計 | 72,562 | 10,997 | 83,560 | 9,661 | 93,221 | △4,719 | 88,502 |
| セグメント利益 | 8,179 | 523 | 8,703 | 392 | 9,096 | △2,531 | 6,565 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,531百万円には、セグメント間取引消去181百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,713百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 102円07銭 | 59円14銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 7,529 | 4,364 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 7,529 | 4,364 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 73,761,577 | 73,782,749 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 101円92銭 | 59円03銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数 | (株) | 108,829 | 139,574 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
| 剰余金の配当 平成29年8月8日開催の取締役会において、第170期の中間配当を行うことを決議しました。 中間配当総額 516百万円 1株当たり中間配当額 7円00銭 支払請求権効力発生日並びに支払開始日 平成29年9月1日 | 中間配当総額 | 516百万円 | 1株当たり中間配当額 | 7円00銭 | 支払請求権効力発生日並びに支払開始日 | 平成29年9月1日 | |||
| 中間配当総額 | 516百万円 | ||||||||
| 1株当たり中間配当額 | 7円00銭 | ||||||||
| 支払請求権効力発生日並びに支払開始日 | 平成29年9月1日 | ||||||||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 静岡ガス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 努 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社の平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |