6032 インターワークス 四半期報告書－第28期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や内需に支えられた企業業績により緩やかな拡大が続く回復基調で推移したものの、デフレ脱却には至っておらず、中国や新興国経済の成長の鈍化懸念、東アジア等の地政学的リスクが増大するなどの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの活動領域である国内の雇用状況につきましては、平成29年８月の完全失業率(季節調整値)は2.8％（前年同月3.1％）、有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍（前年同月1.37倍）、新規求人倍率は2.21倍（前年同月2.02倍）と労働市場の逼迫が続いております。

　このような環境の中、当社グループは「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽引しておりますが、「工場WORKS」へ経営資源を集中し、かつサービス拡充のための成長投資を行った結果、増収減益となりました。また人材紹介事業は、コンサルタントの採用を集中強化したため増収減益となっております。採用支援事業においては、労働集約型からIT活用型のアウトソーシングサービスへの移行を推進し、第３四半期以降に業績貢献をするHR-Technologyサービスの販促費増額により減収減益となりました。

　また、当期は、中長期的成長のための戦略投資予算として1.3億円を計上していますが、第２四半期においては、約84,000千円を実行しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,937,034千円（前年同期比2.9％減）、営業利益290,037千円（前年同期比27.4％減）、経常利益291,520千円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益179,777千円（前年同期比33.3％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽引しております。主力の「工場WORKS」へ経営資源を集中し、これまでの主要顧客である製造派遣、請負といった企業に加え、前期から取り組みを開始しているメーカーの直雇用領域への一層の営業展開を行なっております。その結果、メーカー企業数が前第２四半期連結累計期間79社から当第２四半期連結累計期間181社となり、前年同期比129.1％増加し、売上が堅調に推移しております。また、「工場WORKS」を軸とした今期の新しいサービス拡充のための成長投資を行い、持続的成長の基礎を構築しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高951,811千円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益267,417千円（前年同期比6.1％減）となりました。

②　人材紹介事業

　人材紹介事業におきまして、「ミドルマネジメント層」以上の求人ニーズの高まりを受け、その環境に対応すべく、コンサルタントの採用強化ならびに早期戦力化のため教育支援への投資を引き続き行なっております。また並行して、業務システムの入れ替えを含む「仕組化」を推進することにより、一人当たりの生産性を高める取り組みを行っております。これらの取り組みにより第２四半期より成約件数が増加し、増収を達成しました。

　一方で、前第４四半期におけるコンサルタントの採用の遅れにより、当第２四半期連結累計期間の業績達成に必要なコンサルタント人数の確保、及び早期戦力化のための教育支援、また、コンサルタントの採用を当第２四半期連結累計期間に集中させたことによる採用関係費・人件費の増加や、仕組化の推進に向けたシステム関連費の増加により減益となりました。第２四半期においてコンサルタントの増員と戦力化の効果が現れつつあり、事業の仕組化を推進することで第３四半期以降には増収・増益の見通しとなっております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高406,848千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益20,490千円（前年同期比74.6％減）となりました。

③　採用支援事業

　採用支援事業におきましては、これまで企業の採用活動に関する事務代行業務に合わせて、包括的にあるいは部分的に請負うアウトソーシングサービスを展開しておりましたが、新たに適性検査、母集団形成支援、採用ツールといった採用プロセス全般に対して支援できるHR-Technologyを活用した高付加価値サービスへの領域へ事業構造の大幅な転換を行っております。

　当期におきましては、HR-Technologyサービス拡販のため、前第２四半期連結累計期間に比べ、販売促進費、広告宣伝費の投資を増額しております。その結果、契約社数は順調に伸びており、同商材への問い合わせ、及びリード獲得も堅調に推移しております。また、収益効率の高い新卒採用支援を当社独自のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）での運用体制が定着し、採用支援業務においては前年同期比で売上原価率は66.6％から60.1％と改善しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高578,374千円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益1,987千円（前年同期比94.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて204,653千円減少し、2,945,655千円となりました。これは主として、売掛金の回収、配当金の支払、および法人税等の納付によって、現金及び預金が65,356千円減少し、売掛金が128,990千円減少したこと、ならびに一部ソフトウェアの減損損失計上に伴い、無形固定資産のその他が23,140千円減少し、投資その他の資産のその他が9,027千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて128,403千円減少し、493,541千円となりました。これは主として、買掛金の支払、および法人税等の納付によって、買掛金が60,685千円減少し、未払法人税等が88,711千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて76,250千円減少し、2,452,113千円となりました。これは主として、配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって、利益剰余金が76,712千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高に比べ65,357千円減少し、2,255,261千円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は211,508千円（前年同期比212,738千円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益267,501千円、売上債権の減少額128,990千円、減価償却費30,589千円、減損損失23,632千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額174,759千円、仕入債務の減少額60,685千円、未払消費税等の減少額12,075千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は18,681千円（前年同期比40,756千円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出17,409千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は258,184千円（前年同期比30,888千円増加）となりました。主な増加要因は、配当金の支払額256,336千円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式105,139株 (1.07％)があります。

２.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は925,900株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は407,300株、野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は113,600株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入する「全国情報サービス産業厚生年金基金」は、平成29年４月18日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成29年７月１日付で基金解散が認可されました。なお、当該基金解散による負担額は発生しない見込であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、上記の資産について収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に23,632千円計上しております。その内訳は、ソフトウェア23,632千円であります。

　なお、回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産については回収可能価額を零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（注）減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）の減損損失をご参照ください。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上