5727 東邦チタニウム 四半期報告書－第87期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。

　こうした中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比15.1%増の178億８百万円となり、営業利益は前年同期比81.4%増の19億28百万円、経常利益は18億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億12百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

金属チタン事業

　当第２四半期連結累計期間における金属チタンの需要については、主な最終需要である航空機の生産が堅調であったほか、一般工業用では昨年のような大型海水淡水化プロジェクトがなかったものの電力向け等の需要があり、総じて安定的に推移しました。

　こうした状況のもと、同期間の金属チタン事業の売上高は、昨年購入キャンセルのあったスポンジチタンの一部顧客への販売再開を含め国内外の複数の顧客向けの販売が増加したことを主因として前年同期比15.2%増の104億４百万円となり、営業利益は５億79百万円となりました。

機能化学品事業

　当第２四半期連結累計期間において機能化学品事業の需要は堅調に推移しました。

　こうした状況のもと、同期間の機能化学品事業の売上高は、前年同期比14.9%増の74億３百万円となり、営業利益は25億18百万円となりました。

（2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加、未収入金の増加、たな卸資産の増加等があったものの、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度末比７百万円減の834億32百万円となりました。

　負債の部は、リース債務の返済を主因に、前連結会計年度末比８億15百万円減の434億67百万円となりました。

　純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比８億７百万円増の399億64百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.8％から47.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18億69百万円、減価償却費25億77百万円等による資金の増加に対し、売上債権の増加７億２百万円、未収入金の増加５億１百万円、たな卸資産の増加３億66百万円等による資金の減少があり、23億97百万円（対前年同四半期比４億91百万円減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億75百万円等により、△12億75百万円（対前年同四半期比８億99百万円減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金純増額５億89百万円、短期借入金純減額６億円、配当金の支払額４億98百万円、リース債務の返済４億26百万円等により、△９億36百万円（対前年同四半期比12億９百万円増加）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増の18億19百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　656千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）　　551千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　　508千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　411千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　 保証債務

次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益の調整額△1,011百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益の調整額△1,169百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上