9514 エフオン 四半期報告書－第22期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

  利子補給貸付契約について

当社子会社である株式会社エフオン壬生は、環境省による平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受領することを条件とし、平成29年９月６日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、30億円を利子補給貸付契約として新たに締結いたしました。なお、本契約の締結により、平成29年３月31日契約の極度貸付契約80億円は、50億円へ減額されます。当該契約の概要は以下のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、それに伴う雇用・所得環境の改善が進み、回復基調が持続しております。

当業界においては、2015年のパリ協定採択を踏まえ、国内においても2030年時点を目標とするエネルギーミックスの比率を達成すべく、政府主導により徹底した省エネルギーの推進に加え、原発依存度の低減、再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化がさらに推進されてゆくものと思われます。

このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、昨年８月に商業運転を開始したエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が、当四半期間において順調に高稼働率を維持したことにより、売上高、営業利益ともに大きく寄与することとなりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、2019年末の稼動を目標に順調に進捗しております。これらを中心に第４次中期経営計画を達成すべく、順調に事業を拡大しております。さらに、９月に公表いたしました和歌山県新宮市における新たな発電所建設も計画を鋭意推進中であります。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,864百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益848百万円（前年同期比112.7％増）、経常利益815百万円（前年同期比120.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円（前年同期比128.7％増）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第１四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了による設備の買取売上があったことにより増収増益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社において、当四半期はエフオン壬生での新規発電所建設の受注開始や、既存発電所の場内整備工事の受注がありましたが、前年同期に計上されたエフオン豊後大野新規発電所建設が終了したことにより、事業セグメント全体では減収となりました。

当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,126百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益2百万円（前年同期13百万円の損失）となりました。　

（グリーンエナジー事業）

当第１四半期連結累計期間においてはエフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が高稼働率を実現し、エフオン白河、エフオン日田、の各発電所においても未利用木材の利用率が向上しトラブルも無く順調に稼動いたしました。これらにより、売上高、営業利益ともに大幅な増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,464百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益899百万円（前年同期比94.3％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現預金の増加やエフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得などにより前連結会計年度より3,417百万円増加し25,831百万円となりました。

負債合計は、借入金の増加などにより前連結会計年度より2,874百万円増加し15,852百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より542百万円増加し9,979百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注） 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、普通株式1,000株です。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 142百万円

②　１株当たりの金額       　                       8円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年９月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社エフオン

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 清 水 谷 修 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオンの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。