4183 三井化学 四半期報告書－第21期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社30社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社は、子会社のうち92社を連結し、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない４社を除く子会社及び関連会社38社に持分法を適用しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国や欧州での景気回復が継続した一方、主要国の政策動向や地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。日本においては、雇用や所得環境の改善が続く中、引き続き緩やかな回復基調が継続しました。

このような情勢のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ522億円増（9.2％増）の6,209億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格上昇及び為替変動に伴う販売価格上昇の影響等があったことによるものです。

営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ28億円増（6.3％増）の482億円となりました。これは、大規模定修による固定費増加があったものの、販売が堅調に推移したことや交易条件の改善等によるものです。

経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ80億円増（19.2％増）の499億円となりました。これは、営業利益が増加したことに加え、持分法投資利益の増加や為替差損益の改善があったことなどによるものです。

特別損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ資産売却益が増加したこと及び連結子会社の清算に伴う非支配株主からの借入金に対する債務免除益が発生したこと等により、48億円の利益となりました。

以上により、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ150億円増（37.8％増）の547億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ104億円増（37.5％増）の382億円となり、１株当たり四半期純利益金額は190.84円となりました。なお、当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(モビリティ)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ117億円増の1,534億円、売上高全体に占める割合は25％となりました。また、営業利益は、販売数量の拡大及び交易条件の改善等により、前年同四半期連結累計期間に比べ９億円増の220億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、円安の影響を受けるとともに、堅調な需要に的確に対応しました。

機能性コンパウンド製品は、主にアジア、欧米での堅調な需要に的確に対応しました。

ＩＣＴ（情報通信技術）関連用途を中心とする機能性ポリマーは、販売が堅調に推移しました。

海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、アジアを中心とした自動車生産台数の増加に的確に対応しました。

(ヘルスケア)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ９億円増の681億円、売上高全体に占める割合は11％となりました。一方、営業利益は、ビジョンケア材料等における堅調な販売があったものの、不織布における原料価格の上昇等により、前年同四半期連結累計期間に比べ６億円減の48億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。

不織布は、プレミアム紙おむつの需要を背景に販売は堅調に推移しましたが、原料価格上昇の影響を受けました。

歯科材料は、需要は堅調に推移したものの、販売は時期ずれ等により減少しました。

(フード＆パッケージング)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ67億円増の950億円、売上高全体に占める割合は15％となりました。一方、営業利益は、販売は総じて堅調に推移しましたが、原料価格上昇及び研究開発費等の固定費の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ９億円減の101億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しましたが、原料価格上昇等の影響を受けました。

機能性フィルム・シートは、原料価格上昇の影響を受けましたが、販売数量が増加しました。

農薬は、研究開発費等の固定費増加がありましたが、販売は堅調に推移しました。

(基盤素材)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ390億円増の2,922億円、売上高全体に占める割合は47％となりました。また、営業利益は、堅調な国内需要の影響及び当社が進めてきた事業構造改善の効果が発現したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ36億円増の154億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率は、前年同四半期連結累計期間並の高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に販売が堅調に推移しました。

フェノールは、前年同四半期連結累計期間に比べ海外市況は低迷しましたが、事業構造改善の効果が現れております。

高純度テレフタル酸は、中国市況の低迷を背景に厳しい状況が続いています。

(その他)

当セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ61億円減の122億円、売上高全体に占める割合は２％となりました。また、営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ２億円増の５億円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ110億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には939億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億円減の491億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加があったものの、運転資金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億円増の210億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ57億円減の166億円となりました。これは主として、有利子負債の返済による支出が減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

　　a. 顧客ニーズを実現する研究開発力

　　b. チャレンジ精神を有する多様な人材

　　c. 実効性ある経営の仕組み

　　d. 安全最優先の組織文化

　　e. ステークホルダーとの信頼関係

　　f. 健全な財務体質

　　　また、当社は、平成37年度（2025年度）長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。

さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強化に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　　 取組みの概要

　　当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

なお、上述②及び③の取組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発費は、162億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は740億円ですが、当第２四半期連結会計期間末における変更はありません。

また、セグメント毎の設備投資計画についても変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（発行可能株式総数を3,000,000,000株から600,000,000株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は2,400,000,000株減少し、600,000,000株に変更となりました。

②【発行済株式】

(注)１．当社は、平成29年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月25日付で新株式を253,000株発行し、発行済株式総数は1,022,273,076株となりました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下の通りであります。

　　２．平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は204,454,615株となりました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（単元株式数を1,000株から100株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数は1,000株から100株に変更となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．当社は、平成29年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月25日付で新株式を253,000株発行し、発行済株式総数は1,022,273,076株となりました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下の通りであります。

　　２．平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は817,818,461株減少し、204,454,615株となりました。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社は21,777千株の自己株式を保有しております。

　　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）67,341千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）64,676千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）22,615千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）17,977千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）15,546千株は、信託業務に係る株式であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）17,370千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者が平成29年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として各保有者の当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権の数13個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　　　120株

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は204,454,615株となりました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（単元株式数を1,000株から100株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数は1,000株から100株に変更となりました。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

＊１　内10,160百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊２　内101百万円については、他社より再保証を受けております。

＊３　内9,646百万円については、三井物産㈱他より再保証を受けております。

＊４　内55百万円については、他社より再保証を受けております。

　３．受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費

等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費

等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　著しい変動がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年６月27日開催の第20回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）及び定款一部変更に関する議案（単元株式数を1,000株から100株に変更することを含む。）を付議し、承認可決されました。株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日にその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。

（２） 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じた株主に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

600,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の3,000,000,000株から600,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生である平成29年10月１日に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………9,004百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

　（注）１.平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

　　　　２.１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上