7476 アズワン 四半期報告書－第57期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には当該信託の保有する自己株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業業績や雇用環境の改善が見られ、比較的堅調に推移いたしました。一方、世界情勢は不確実性が高く、依然留意が必要な状況で推移いたしました。

このような事業環境のもと、当第２四半期の連結売上高は、279億10百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

部門別状況は次のとおりであります。

＜研究・産業機器部門＞

科学機器分野では、民間企業の積極的な研究開発需要に支えられたことに加え、当社電子カタログを顧客購買システムに直接接続して研究機材を購入いただくｅコマース型集中購買による売上が30％超伸長したことで全体を牽引し、売上高は158億30百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。

また、製造現場を対象とする産業機器分野は、電子部品業界をはじめとした広範な民間企業の旺盛な需要に支えられクリーンルーム向けの消耗品や設備品が好調に推移したことと共に、製造現場を主力とするインターネット通販業者向けの売上も40％弱伸長し、売上高は64億69百万円（同13.9％増）と好調に推移しました。

この結果、研究・産業機器部門の当第２四半期の売上高合計は222億99百万円（同10.9％増）となりました。

＜病院・介護部門＞

病院・介護部門では、医療費抑制など医療機関を取り巻く厳しい経営環境が続いているなか低価格帯の商品に注力し、処置用や院内感染防止等の消耗品やバイタルサイン測定機器等の売上を伸ばしました。また、９月には介護施設を対象にしたカタログ「ナビ助」の第２号を発刊し需要喚起を図りました。

この結果、病院・介護部門の当第２四半期の売上高は56億10百万円（同3.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、56億23百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。これは、売上増に伴う運賃・保管料の増加、英文及び中文カタログ並びに上記「ナビ助」と３種のカタログを更新したことに伴う広告宣伝費の増加、成長戦略に対応した人材投資に伴う人件費の増加等によるものです。

この結果、営業利益は29億42百万円（前年同四半期比9.3％増）、経常利益は30億48百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億47百万円（同7.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、686億91百万円（前連結会計年度末比22億94百万円減）となりました。このうち流動資産は、437億94百万円（同12億88百万円減）となりました。こ
れは、主として自己株式の取得等により現金及び預金が32億51百万円減少し、受取手形及び売掛金が16億７百万円減少した一方、一年以内に償還期限を迎える有価証券が投資有価証券（固定資産）からの振替により22億円増加したこと等によるものであります。固定資産は、248億97百万円（同10億５百万円減）となりました。これは、主として、投資有価証券の評価増の一方、流動資産への振替により９億71百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、182億94百万円（前連結会計年度末比25億22百万円減）となりました。このうち、流動負債は、143億80百万円（同23億91百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が15億64百万円減少したこと、その他流動負債が４億10百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、39億14百万円（同１億31百万円減）となりました。これは、長期借入金が４億50百万円減少した一方、主として投資有価証券の評価差額発生等に伴い繰延税金負債が３億45百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、503億97百万円（前連結会計年度末比２億27百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が９億82百万円増加し、その他有価証券評価差額金が８億21百万円増加した一方、自己株式が17億38百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、財務活動による資金支出が営業活動及び投資活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ６億93百万円減少し、40億88百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億11百万円の資金収入で、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が16億15百万円減少しました。これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べ売上債権の増減額による収入が16億97百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15億87百万円の資金収入で前第２四半期連結累計期間に比べ８億64百万円増加しました。これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べ投資有価証券の取得による支出が32億75百万円減少し、定期預金の預入による支出が21億37百万円減少した一方、投資有価証券の償還による収入が43億円減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、31億83百万円の資金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が11億59百万円増加しました。これは、主として前第２四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による支出が12億62百万円増加したこと等によるものであります。

なお、自己株式の取得による支出には、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬及び当社の社員を対象とするインセンティブ・プランの導入による株式給付信託設定のため当社が処分した自己株式の購入資金２億24百万円を含んでおります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため12百万円を計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役の地位を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

２  アズワン株式会社所有の株式数1,922,081株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年９月30日現在の実保有株式数は1,921,355株であります。

３  平成29年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC）が平成29年４月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、 「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が40,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数402個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数
７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式40,200株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託（取締役向け）の導入)

当社は、平成29年６月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成29年８月16日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３年間です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万円、8,400株です。

(株式給付型ＥＳＯＰ信託の導入)

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月16日より、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式給付制度です。また、社員が当社株式の給付を受ける時期は、社員株式給付規程によります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３年間です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、177百万円、31,800株です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１    たな卸資産の内訳

※２   四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,291千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間０株、当第２四半期連結累計期間10,105株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第57期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額                                   1,069,706,460円

(ロ) １株当たりの金額                               57円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

ア  ズ  ワ  ン  株  式  会  社

取  締  役  会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 和 一 馬 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。