5199 不二ラテックス 四半期報告書－第70期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年８月９日付で、真岡工場の新築（移転）に係る資金調達を目的とした以下の内容のシンジケートローン契約を締結いたしました。

(1) 契約形態　　　　　　　　　　　コミットメント期間付タームローン
　(2) 契約金額　　　　　　　　　　　17億円
　(3) コミットメント期間　　　　　　平成29年８月21日から平成30年10月30日
　(4) 満期日　　　　　　　　　　　　平成45年10月31日
　(5) 借入利率　　　　　　　　　　　基準金利(TIBOR３ヶ月)＋0.7％
　(6) 担保提供資産　　　　　　　　　土地及び建物
　(7) 財務制限条項　　　　　　　　　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の金額を前年同期比75％以上に維持する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２期連続して損失とならないようにする。
　(8) アレンジャー兼エージェント　　株式会社りそな銀行
　(9) コ・アレンジャー　　　　　　　株式会社足利銀行
　(10)参加金融機関　　　　　　　　　株式会社りそな銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社足利銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社商工組合中央金庫

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。世界経済は全体として緩やかに回復しましたが、米国や欧州各国の政策動向、中国の景気動向、地政学的リスクが懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、39億３千３百万円と前年同四半期と比べ３億８千７百万円(10.9%)の増加となりました。

利益面につきましては、営業利益は３億１千６百万円と前年同四半期と比べ４千１百万円(14.9%)の増益、経常利益は２億６千１百万円と前年同四半期と比べ１千３百万円(5.5%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千５百万円と前年同四半期と比べ０百万円(△0.2%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。

①　医療機器事業
　主力のコンドームは、国内では販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、Ｗｅｂ広告の展開や販促企画を含めたネット販売の強化を継続的に推進しました。また、設備更新や改造を中心に生産体制再構築に継続的に取り組み、安定的な海外オファーの確実な取り込みを実現し引き続き海外向け売上は安定的に推移しました。また、国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、ＳＫＹＮの定番化及びネット販売の増加等により売上を確保しました。季節性のある冷却商品につきましては商品性が認知され増収となりました。また、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品の市場認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。
　この結果、売上高は、11億１千２百万円と前年同四半期と比べ４千５百万円(4.3%)の増加となりました。
　セグメント損益は、製造ライン改造等により生産合理化を継続的に進め、原価低減や増収効果もあり改善が見られましたが、改造途上での稼働率低下、減価償却費負担、不良化在庫の処分等もあり、２千８百万円の損失(前年同四半期は２千９百万円の利益)となりました。

②　精密機器事業
　主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内市場では主要な市場として位置付けて開拓、深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電、半導体等の一般産業用生産設備の各分野で堅調な受注が続きました。懸念された住宅設備関連での生産調整等による影響は限定的で受注は拡大しました。一方、海外市場では継続的な生産調整等の影響により売上は伸び悩みました。利益面については、増産及び増収効果に加え、増設した生産設備による生産効率化がコストダウンに大きく寄与し利益は拡大しました。 
　この結果、売上高は、24億９千４百万円と前年同四半期と比べ３億３千５百万円(15.5%)の増加となりました。
　セグメント利益は、５億２千２百万円と前年同四半期と比べ９千７百万円(22.9%)の増益となりました。

③　ＳＰ事業
　主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、広告販促活動やイベント等の回復基調が継続しました。新商品の投入や新企画の採用が寄与し受注は安定的に推移し売上増及び利益確保に貢献しました。
　この結果、売上高は、２億５千８百万円と前年同四半期と比べ３百万円(1.5%)の増加となりました。
　セグメント利益は、１千３百万円と前年同四半期と比べ０百万円(△1.3％)の減益となりました。

④　その他
　売上高は、６千７百万円と前年同四半期と比べ２百万円(4.1%)の増加となりました。
　セグメント利益は、１千万円と前年同四半期と比べ０百万円(△6.5％)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間の総資産は、104億７千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億６千４百万円増加しました。主な要因は、土地の６億６千４百万円、その他有形固定資産の２億２千２百万円の増加などであります。
　負債総額は74億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億２千５百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の６億３千１百万円、電子記録債務の１億６千４百万円の増加などであります。
　純資産総額は29億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千９百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の１億８千５百万円の計上などであります。この結果、自己資本比率は28.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億９千８百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ４千２百万円の増加となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ４億７百万円(493.0%)増加し、４億８千９百万円となりました。

資金の主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の２億６千１百万円、減価償却費の１億８千７百万円などであり、主な減少要因は売上債権の増加１億２千５百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ１億９千８百万円(24.5%)増加し、10億９百万円となりました。

資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出９億８千３百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ１億６千８百万円(△26.8%)減少し、４億６千１百万円となりました。

資金の主な増加要因は長期借入れによる収入８億７千４百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出２億１千３百万円などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億２千９百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は27,000,000株減少し、3,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は11,575,793株減少し、1,286,199株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が11,575,793株減少しております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が125株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△203,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△200,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合する。

３．株式併合により減少する株式数

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

不二ラテックス株式会社

取 締 役 会　御中

仰星監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 清 孝

指定社員業務執行社員 公認会計士 竹 村 純 也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。