第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第48期第２四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算の連結子会社は平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間、12月決算の連結子会社は平成29年１月１日から平成29年９月30日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成29年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第２四半期連結累計期間については、３月決算の連結対象会社は６ヶ月間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）、12月決算の連結対象会社は９ヶ月間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、欧米を中心とする先進国経済が引き続き回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国において経済に持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受け輸出や生産が好調に推移する中、全体的に持ち直しの動きが見られ、経済は緩やかに回復しました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA （Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き好調に推移するエレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けの需要も拡大し、全般的に好調に推移する中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活かして、これらの需要を着実に取り込み、売上高に繋げました。コスト面では需要が好調に推移する中でも、生産性向上に向けた各種改善活動に引き続き取り組みました。
これらの結果、連結売上高は2,023億６千８百万円、営業利益は196億８千４百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が７億８千１百万円となったことなどにより、20億２千９百万円となりました。営業外費用は主に支払利息が２億６千９百万円となったことなどにより、６億７百万円となりました。
これらの結果、経常利益は211億５百万円となりました。
加えて、平成29年10月23日に公表しました当社連結子会社のＴＨＫリズム株式会社の全株式をＴＲＡホールディングス株式会社へ譲渡することを決議したことによる税効果会計の影響に伴い、法人税等調整額が28億８千４百万円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は178億２百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、世界経済の回復を受け輸出や生産が好調に推移し、全体的に持ち直しの動きが見られる中、経済は緩やかに回復しました。そのような中、引き続き好調に推移するエレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けの需要も拡大しました。このように全般的に需要が好調に推移する中、これらを着実に取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は689億１千８百万円、セグメント利益（営業利益）は123億１千４百万円となりました。
(米州)
米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクスや工作機械向けなどにおいて好調に推移する需要を着実に取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は503億８千３百万円、セグメント利益（営業利益）は25億３千２百万円となりました。
(欧州)
欧州では、個人消費を中心に経済に緩やかな回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械向けなどにおいて堅調に推移する需要を着実に取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は425億１千４百万円、セグメント利益（営業利益）は６億１千８百万円となりました。
(中国)
中国では、スマートフォンや自動車に係る投資に伴う需要の拡大に加え、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に広がりました。そのような中、これまで積極的に強化してきた販売・生産体制を活かし、これらの需要を着実に取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は287億５千９百万円、セグメント利益（営業利益）は18億４千３百万円となりました。
(その他)
その他では、ASEANなどにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらに加え、一部地域で中国における需要の拡大の影響を受けたことなどにより、売上高は117億９千３百万円、セグメント利益（営業利益）は15億８百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、受取手形及び売掛金が67億７千９百万円、電子記録債権が49億１千２百万円、原材料及び貯蔵品が31億６千７百万円、機械装置及び運搬具（純額）が24億５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ274億８千万円増加の4,424億１千２百万円となりました。
負債は、電子記録債務が27億２千７百万円、未払法人税等が18億２百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ71億４千７百万円増加の1,705億３千８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が146億３千８百万円、為替換算調整勘定が48億６千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ203億３千３百万円増加の2,718億７千４百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益210億４千８百万円、減価償却費94億１千８百万円、為替差損益24億９百万円、仕入債務の増減額16億３千９百万円などにより、170億円のキャッシュ・イン（前年同期は176億３百万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出98億１千６百万円などにより、98億５千６百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は56億２百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当の支払額31億６千７百万円などにより、32億３千７百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は32億５千８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17億８千９百万円増加し1,391億３千４百万円（前年同期は1,237億６千６百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億７千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 465,877,700 |
| 計 | 465,877,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,856,903 | 133,856,903 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 133,856,903 | 133,856,903 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 133,856,903 | ― | 34,606 | ― | 47,471 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 10,159 | 7.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,426 | 6.29 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟 | 4,797 | 3.58 |
| 寺町 彰博 | 東京都世田谷区 | 3,497 | 2.61 |
| エフテイシー株式会社 | 東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号 | 2,774 | 2.07 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SSD00常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK東京都中央区日本橋三丁目11番１号 | 2,375 | 1.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,353 | 1.75 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部 | 2,157 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,918 | 1.43 |
| GOVERNMENT OF NORWAY常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 1,915 | 1.43 |
| 計 | ― | 40,375 | 30.16 |
(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式7,283千株（5.44％）があります。
２．平成28年10月18日付で大和住銀投信投資顧問株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成28年10月14日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 6,956 | 5.20 |
３．平成29年２月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成29年１月31日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,072 | 1.55 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers,LLC） | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 196 | 0.15 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.） | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 24 | 0.02 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（BlackRock Investment Management LLC） | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 | 147 | 0.11 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock （Luxembourg）S.A.） | ルクセンブルク大公園 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 308 | 0.23 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド（BlackRock Life Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 347 | 0.26 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 457 | 0.34 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,478 | 1.10 |
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド(BlackRock International Limited） | 英国 エディンバラ センプル・ストリート１ エクスチェンジ・プレース・ワン | 24 | 0.02 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,200 | 1.64 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management (UK) Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 303 | 0.23 |
４．平成29年６月19日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成29年６月12日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 490 | 0.37 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 6,939 | 5.18 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 502 | 0.38 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 248 | 0.19 |
５．平成29年７月24日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成29年７月14日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,807 | 2.10 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 181 | 0.14 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 6,366 | 4.76 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House,30 old Bailey,London,EC4M 7AU,UK | 318 | 0.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,283,700 (相互保有株式) 普通株式 22,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 126,473,400 | 1,264,734 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 77,303 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 133,856,903 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,264,734 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)THK株式会社 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 | 7,283,700 | ― | 7,283,700 | 5.44 |
| (相互保有株式)三益THK株式会社 | 大韓民国テグ市 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| (相互保有株式)株式会社三興製作所 | 東京都青梅市畑中三丁目620 | 12,500 | ― | 12,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,306,200 | ― | 7,306,200 | 5.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結決算日の変更に関する事項）
当連結会計年度より、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は、決算日を12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示による更なる経営の透明性の向上を図るためであります。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間につきましては、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間、決算日が12月31日の連結子会社は平成29年１月１日から平成29年９月30日までの９ヶ月間を連結する変則的な決算となっております。
なお、決算日が12月31日の連結子会社における平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益につきましては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は44,414百万円、営業利益は2,129百万円、経常利益は1,984百万円、税金等調整前四半期純利益は1,979百万円であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,164 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,025 | 16 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,164 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 4,556 | 36 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円 30銭 | 140円 65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,228 | 17,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,228 | 17,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 126,587,289 | 126,570,403 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社の増減資）
当社の100％子会社であるＴＲＡホールディングス株式会社は、平成29年10月23日開催の取締役会及び臨時株主総会において、増減資を行うことを決議いたしました。
１． 増減資の理由
当社は輸送機器事業の拡大に伴い、当社グループにおける輸送機器事業の事業価値の向上、経営強化を図るため、同事業を統括する目的で平成29年10月５日にＴＲＡホールディングス株式会社を設立いたしました。
今回の増減資は、ＴＲＡホールディングス株式会社が当社保有のＴＨＫリズム株式会社の全株式を譲り受けること及び、効率的な資本政策を図るため実施いたします。
なお、増資の引受先の一部について資金調達の多様化やコーポレート・ガバナンス強化の観点から、外部投資家を招聘しております。
２． 増減資する子会社の概要
| （１）名称 | ＴＲＡホールディングス株式会社 |
|---|---|
| （２）所在地 | 東京都港区芝浦二丁目12番10号 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 寺町彰博 |
| （４）事業内容 | 輸送用機器関連事業の経営管理及びそれに関連する業務 |
| （５）資本金 | 30百万円 |
| （６）設立年月日 | 平成29年10月５日 |
| （７）大株主及び持株比率 | 当社100％ |
３． 増資の概要
増資の概要①
| （１）発行株式数 | 139,400株 |
|---|---|
| （２）発行価額 | １株につき金50,000円 |
| （３）発行総額 | 6,970百万円 |
| （４）募集の方法 | 第三者割当 |
| （５）割当先 | 当社100％ |
| （６）払込期日 | 平成29年10月24日 |
増資の概要②
| （１）発行株式数 | 60,000株 |
|---|---|
| （２）発行価額 | １株につき金50,000円 |
| （３）発行総額 | 3,000百万円 |
| （４）募集の方法 | 第三者割当 |
| （５）割当先 | ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合 40,000株 興銀リース株式会社 20,000株 |
| （６）払込期日 | 平成29年11月13日 |
４． 増資引受先の概要
ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合の概要
興銀リース株式会社の概要
５． 減資の概要
| （１）減少する資本金の額 | 資本金の額5,015百万円を4,915百万円減少して、100百万円とする |
|---|---|
| （２）減少する資本準備金の額 | 資本準備金の額4,985百万円を4,885百万円減少して、100百万円とする |
| （３）資本金及び準備金の減少の方法 | 資本金及び準備金をその他資本剰余金に振替えます。 |
| （４）効力発生日 | 平成29年12月15日（予定） |
６． 増減資後の所有株式の状況
| （１）増減資前の所有株式数 | 600株 （議決権の数：600個） （議決権所有割合：100.0％） |
|---|---|
| （２）取得株式数 | 139,400株 （議決権の数：139,400個） |
| （３）増減資後の所有株式数 | 140,000株 （議決権の数：140,000個） （議決権所有割合：70.0％） |
（子会社の株式譲渡及び特別利益の発生（個別））
当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＴＨＫリズム株式会社の全株式をＴＲＡホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、平成29年10月27日に株式譲渡契約を締結いたしました。
これにより特別利益の発生（個別）が見込まれます。
１．株式譲渡の理由
当社は輸送機器事業の拡大に伴い、当社グループにおける輸送機器事業の事業価値の向上、経営強化を図るため、同事業を統括する目的で平成29年10月５日にＴＲＡホールディングス株式会社を設立いたしました。
これに伴い当社グループにおいて輸送機器事業を担当するＴＨＫリズム株式会社の当社が保有する全株式を、同社へ譲渡することといたしました。
２．株式を譲渡する会社の概要
| （１）名称 | ＴＨＫリズム株式会社 |
|---|---|
| （２）所在地 | 静岡県浜松市南区御給町283番地の３ |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 降幡 明 |
| （４）事業内容 | 自動車及びその他輸送用機器部品の製造・販売等 |
| （５）資本金 | 490百万円 |
| （６）設立年月日 | 昭和36年12月20日 |
| （７）大株主及び持株比率 | 当社100％ |
| （８）当社との取引内容 | 当社と当該会社との間に営業上の重要な取引関係はありません。なお、当社と当該会社との間に資金貸付の取引関係があります。 |
３．株式譲渡の相手先の概要
| （１）名称 | ＴＲＡホールディングス株式会社 |
|---|---|
| （２）所在地 | 東京都港区芝浦二丁目12番10号 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 寺町彰博 |
| （４）事業内容 | 輸送用機器関連事業の経営管理及びそれに関連する業務 |
| （５）資本金 | 30百万円（平成29年10月23日時点） |
| （６）設立年月日 | 平成29年10月５日 |
| （７）大株主及び持株比率 | 当社100％ |
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 4,900株（所有割合100.0％） |
|---|---|
| 譲渡株式数 | 4,900株 |
| 譲渡価額 | ＴＨＫリズムの普通株式 9,900百万円 アドバイザリー費用等（概算額） 2百万円 合計（概算額） 9,902百万円 |
| 異動後の所有株式数 | 0株（所有割合0.0％） |
５．日程
| 取締役会決議日 | 平成29年10月23日 |
|---|---|
| 契約締結日 | 平成29年10月27日 |
| 株式譲渡実行日 | 平成29年11月14日（予定） |
６．特別利益の発生(個別)
当該株式の譲渡に伴い、平成29年12月期の個別決算において、子会社株式売却益として9,899百万円の特別利益を計上する見込みであります。
２ 【その他】
平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 4,556百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………… 36円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成29年12月５日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるＴＨＫリズム株式会社の全株式をＴＲＡホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、平成29年10月27日に株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。