9005 東急 四半期報告書－第149期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より一部事業について報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社（連結子会社を含む）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社（連結子会社を含む）は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、平成27年度を初年度とする中期３か年経営計画「ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」を推進しております。

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、当社の不動産販売業が堅調に推移したことなどにより、5,653億４百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は、514億５千３百万円（同15.8％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、516億１千４百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、369億５千９百万円（同7.8％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

また、第１四半期連結会計期間より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①  交通事業

交通事業では、当社の鉄軌道業において、当第２四半期連結累計期間における輸送人員は、沿線人口の増加などにより、定期で1.8％増加、定期外で1.3％増加し、全体でも1.6％の増加となりました。

この結果、営業収益は、1,039億５百万円（同2.4％増）、営業利益は、188億８千４百万円（同8.0％増）となりました。

（当社の鉄軌道業の営業成績）

②  不動産事業

不動産事業では、当社の不動産販売業において、物件の販売収入が増加したことなどにより、営業収益は、913億６千１百万円（同10.8％増）、営業利益は、204億１千１百万円（同29.7％増）となりました。

③  生活サービス事業

生活サービス事業では、映像事業の㈱東急レクリエーションにおいて、ヒット作に恵まれた映画興行が堅調に推移したことなどにより、営業収益は、3,441億２千９百万円（同1.9％増）、営業利益は、82億６千９百万円（同19.0％増）となりました。

④  ホテル・リゾート事業

ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、高稼働を維持したことに加え、販売単価も増加したことなどにより、営業収益は、539億５千万円（同2.1％増）、客室を中心としたバリューアップ施策費用の増加等により、営業利益は、35億５千５百万円（同12.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は374億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べて23億４千２百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益528億５千９百万円に、減価償却費365億７千９百万円、法人税等の支払額58億５千９百万円などを調整し、785億円の収入となりました。前年同期に比べ、法人税等の支払額が減少したことなどにより、182億８千９百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出772億８千万円などがあり、776億９千万円の支出となりました。前年同期に比べ、固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、213億７千６百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（※）の増加、配当金の支払いなどにより31億９千２百万円の支出となりました。

※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の基本的方針

当社は、平成12年４月、「２１世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで平成17年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、平成27年度からは、「次なる飛躍へのステップとして、沿線を深耕するとともに、新たな成長にチャレンジする」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。

当該計画は、渋谷再開発など大型開発プロジェクトの完成を見据えた長期的な視点に立ち、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上を実現することを目的としております。

このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。

１）当社の鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること

２）安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること

３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開すること

４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること

５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること

②　当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について

当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。

当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。

現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、１億８千９百万円であります。

（５）主要な設備

　　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった連結子会社である渋谷宮下町リアルティ㈱の渋谷宮下町計画（不動産事業）については、平成29年４月に工事が完了し、「渋谷キャスト（SHIBUYA CAST.）」として営業を開始しております。

　　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるマウナ ラニ リゾート（オペレーション）㈱の保有する土地・建物等について売買契約を締結しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、平成29年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）及び発行可能株式総数の変更（1,800,000,000株から900,000,000株に変更）を実施しております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、平成29年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、平成29年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが平成29年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）当社は、平成29年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しておりますが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

２．当社は、平成29年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、平成29年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、平成29年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）

「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第35号　平成29年５月２日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）

当社は、平成27年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（１）取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
　当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,710百万円、2,202千株、当第２四半期連結会計期間3,100百万円、1,840千株であります。

（注）当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、信託に残存する当社株式数を算定しております。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度3,690百万円、当第２四半期連結会計期間3,106百万円

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社は、平成29年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。

（１）取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。
　なお、本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成34年３月末で終了する事業年度までの５年間です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間531百万円、325千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

  １．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

  ２．※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金25百万円を含めております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金22百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金19百万円を含めております。

（注２）当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、当該株式併合前の１　株当たり配当額を記載しております。なお、下記（２）については、当該株式併合を勘案した１株当たり配当額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金19百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額192百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額332百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から当社の個別財務諸表において、「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」に区分していた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間2,703千株、当第２四半期連結累計期間2,119千株であります。

３．当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社及び当社の100％子会社であるマウナ ラニ リゾート（オペレーション）株式会社（12月決算会社）は、平成29年５月12日開催の取締役会において決議した売買契約に基づき、平成29年８月１日に米国ハワイ州所在土地・建物等の譲渡を完了いたしました。当該子会社における譲渡に伴い、翌四半期連結会計期間に特別利益等を約130億円計上する見込みです。なお、当社保有資産の譲渡に伴う損益は当四半期連結損益計算書に計上済であり、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、合計で約150億円増加する見込みです。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………5,486百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………9.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

東京急行電鉄株式会社

  取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京急行電鉄株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京急行電鉄株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。